確定申告って何？会社員でも必要なことがあるって本当？

 

毎年2月16日から3月15日に、確定申告を受け付けています。
確定申告とは、個人事業主が1月1日～12月31日までという課税期間中に得た、すべての所得を計算し、所得税額を確定することで、申告・納税するための手続きを指します。
こう聞くと、所得税を納めるためだけの手続きのようですが、実際には払い過ぎているときには還付してくれます。
会社員が確定申告を行う必要があるのは、確定申告の義務を負っている、あるいは還付申告によって還付金がもらえる可能性があるからです。
確定申告をしなければならないのは、給与年収が2000万円を超えている人や、1事業所から給与を受けていて、給与や退職金以外の所得合計が20万円以上ある人、2つ以上の事業者から給与・賃金を受けている人です。
還付申告の対象になるのは、医療費控除を受けたい人、ふるさと納税をするなど寄付金控除を受けたい人、災害の被害により前年の給与に源泉徴収税額の徴収猶予や還付を受けた人、前年の途中で会社を退職して年末調整を受けていない人、自宅を購入して初めて住宅ローン控除を受ける人、株の取引で損益が出て繰り越し控除や損益通算をしたい人です。

 

年末調整って何？会社に提出が必要な書類には何があるの？

 

会社員が行う年末調整は、1～12月に支払った給与や源泉所得税に対し、12月の最終支払日にその過不足を調整するしくみをいいます。
会社員は毎月の給与から源泉所得税が天引きされています。
ですが、この源泉所得税額には、生命保険証控除などは反映されていません。
この概算で徴収した源泉所得税を、年末調整で正しい所得税額を算出し直すことで、精算するのです。
そのため、生命保険料控除や個人年金保険料控除、地震保険料控除を受けるために、加入している保険会社から届く書類を添付して提出することになります。

 

還付金が受けられる可能性があるので、会社員も確定申告を習慣にしよう！

 

会社員の多くは、年末調整だけで、確定申告しないことが多いようです。
ですが、医療費控除の対象は本人だけでなく、生計を同じにする配偶者や親族も含まれるので、年間10万円以上の医療費がかかった場合には、確定申告すると還付金が受けられます。
所得によっては、10万円未満でも控除の対象となることがあるので、医療機関から出た領収書は、必ず保管することをおすすめします。
また、災害や盗難にあった場合には、雑損控除が受けられます。
詳しくは、税務署に問い合わせてください。