金融関連コラム

いまさら聞けない、医療費控除って何？どんな人が対象？

 

会社員であっても、確定申告をした方がよい場合があることを知っていますか？
特に同居する家族が多い会社員の場合、「医療費控除」を受けることで、還付金が受け取れる可能性が高いのです。
医療費控除とは、所得税や住民税の対象となる所得から、その年に医療機関に払った金額を差し引くことができる、所得控除のことです。
この医療費控除は、生計が同一である家族が対象です。
そのため、単身赴任や進学のために遠方で暮らす大学生なども、医療費控除の対象になるのです。
さらに、仕送りをしている両親などの医療費も合算することができます。
そう考えると、医療費控除の恩恵を受けられる人は多いのです。

 

どんなものが医療費控除の対象になるの？

 

医療費控除の対象は、病院でかかった治療費だけではありません。
病院や歯科医院でかかった治療費や薬代に加え、薬局で買った市販薬、入院の際にかかった部屋代と食事代、妊婦検診と検査費用、出産時の入院費、病院までの交通費、子どもの歯科矯正費、在宅で介護保険を使った場合の介護費用も、医療費控除に含まれます。
一方で、医療費控除に含まれないものには、人間ドックなどの健康診断の費用や個室利用など自分の都合で発生する差額ベッド代、健康増進のためのサプリメントや漢方薬、病院にマイカーで行った場合のガソリン代や駐車場代、里帰り出産のための航空運賃、美容整形の費用などです。
治療にかかる費用は医療費控除の対象ですが、予防のためにかかる費用は適用されないと、覚えておきましょう。

 

医療費控除の計算方法を覚えて、還付金を計算してみよう！

 

では、医療費控除の計算方法も教えておきましょう。
医療費控除額＝（医療費控除の対象となる医療費～保険金などで補てんされた金額）～10万円
が基本となります。
ですが、年間所得が200未満の場合は、10万円ではなく、総所得金額等の5％を差し引くことになります。
家族が風邪や歯の治療で30万円の医療費がかかった場合は、保険などで補てんされることがないので、30万円から10万円を差し引いた、20万円が医療費控除額となります。
ですが、帝王切開で出産した家庭の医療費が70万円かかった場合、出産一時金が42万円支給され、加入していた生命保険から手術給付金と入院給付金で25万円支給された場合は、3万円が医療費控除の対象になるということです。
還付金が少ないので、医療費控除はしないという家庭も多いのですが、きちんと申告すると住民税が安くなる可能性があります。
家族が多い家庭は特に、医療費控除を申告することをおすすめします。