所得控除って何？税金とどう関係しているの？

 

働いて収入がある人には納税義務があり、所得に応じた税金を納めています。
そして、ここでいう所得とは給与所得を指し、給与年収から給与所得控除額を引いて算出します。
この給与所得によって、次年度の住民税や国民健康保険料の額が決まるのです。
その給与所得に対する課税額を計算する時に、個々の納税能力に応じて、課税額から一定額を差し引き、納税額を軽減させる制度のことを、「所得控除」といいます。
家族構成や病気の有無などが加味されるしくみとなっており、様々な種類があります。

 

所得控除は給与天引きされるものだけではない！

 

会社員は年末調整を行いますが、個人事業主の場合は確定申告しなければなりません。
その際、納税者個々人の事情によって、様々な所得控除を受けることになります。
主な所得控除には、「基礎控除」「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「老人扶養控除」「寡婦控除」「寡夫控除」「社会保険料控除」「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料」「地震保険料控除」「医療費控除」があります。
社会保険料については、給与から天引きされているので理解しやすいですが、それ以外は内容によっては書類を揃えた上で、自己申告しなければなりません。
そして、扶養控除は一般と特別に分かれており、年齢によって控除額が変わります。

 

同居していなくても扶養控除の対象になることもあるので、きちんと申告しよう！

 

子どもが進学のために別居している、あるいは老親が老人ホームに入所しているなど、家族でも一緒に暮らしていないケースは多々あります。
その場合は扶養控除の対象になるのか、気になる人もいることでしょう。
給与所得の申告で重視されるのは、同居・別居ではなく、生計を一にするかどうかです。
単身赴任により別居していても、生計が一であれば、扶養控除の対象になります。
また、親と別居はしていても、生活費を援助しているケースは少なくありません。
その場合も、条件を満たせば、扶養控除の対象になります。
そして、兄弟間で生活費の援助を行う場合も、扶養親族を決めておくことで、扶養控除の対象となります。
そうした税法上のしくみをしっておくことで、適正な所得控除を受けることができます。
その他にも、自分で確定申告する「医療費控除」や、年間2000円以上の寄付をすることで受けられる「寄付金控除」など、他にも控除できるものがあります。
また、「配偶者控除」が廃止になり、「夫婦控除」に変わる動きがあるので、きちんと理解しておきましょう。