低所得者層の強い味方！公営住宅への入居条件と家賃設定の方法を解説
公営住宅への入居条件にはどんなものがあるの？
給料が安く、民間のアパートの家賃を払うのが厳しいと感じているなら、公営住宅への入居を検討することをおすすめします。
とはいえ、公営住宅への入居条件は全国一律で定められており、それを満たしていなければ、入居することはできません。
入居条件には、現に同居している、あるいは同居しようとする親族があることとあります。高齢者や身体障害者など、居住の安定を図る必要があると認められない場合、単身で入居することはできません。ただし、50歳以上であれば単身での入居の可能性があります。
次に、入居者の収入が月額20万円以下（収入分位25％）以下であることです。入居者が身体障碍者等、居住の安定を図る必要があると認められれば、月額26万8000円（収入分位40％）以下でも入居できます。また、災害により滅失した住居に居住していた低額所得者に賃貸するため建設する国の補助に係る、あるいは転貸するために借り上げる場合は、月額26万8000円（収入分位40％）以下でも入居が認められます。
最後は、すでに住宅に困窮していることが明らかな人です。
公営住宅の家賃はどのように決められるの？
公営住宅の家賃は、「家賃の負担能力に応じて設定されている「家賃算定基礎額」に、立地条件や規模なに応じて設定される「応益係数」を乗じることで決められます。
応益係数とは、市町村立地係数×規模係数×経過年数係数×利便性係数で計算されます。
世帯の収入月額で見てみると、月収10万4000円以下の場合の家賃は34,400円、10万4001円～12万3000円の場合は39,700円、12万3001円～13万9000円の場合は45,400円、13万9001円～15万8000円の場合は51,200円と上がっていきます。
ただし、著しく低収入である、母子・父子家庭である場合は、家賃の面々制度を利用できることがあります。
公営住宅には定期募集と随時募集があるので、市区町村の窓口で相談してみよう
低所得者にとっては、魅力のある公営住宅ですが、いつでも入居できるわけではありません。
年に何度か定期募集があり、希望者が多ければ抽選となります。
そのため、落選実績保有者向け募集や福祉目的募集、親子近居・子育て世帯向け募集などを行っている自治体もあるのです。
とはいえ、随時募集している公営住宅もありますので、まずは地区町村の窓口に問い合わせ、募集時期や入居条件について確かめてみましょう。
