共働きでも家計が苦しくなる理由は、保育料の負担が大きいから！

 

共働きの家庭が、専業主婦がいる家庭より経済的に余裕があるかと聞かれれば、一概には言えないのが現実です。
といいのも、未就学児童がいて、保育園に預けなければママが働けない場合、保育料の負担が家計に大きくのしかかってくるからです。
子どもが1人でも大変なのに、これが2人以上になると、保育料を払うために働いているように感じるかもしれません。

 

保育料は何を基準に決定されるの？

 

認可保育園の保育料は、各自治体が世帯の所得や子どもの年齢、人数を基準に決定します。
保育料は、前年の世帯所得（前年の所得税額または住民税額）を基準に計算されます。
原則的に3歳未満の子どもが割高で、1人しか預けていない家庭より2人以上預けている方が割安になり、3人目以降は保育料を無料にしている自治体もあります。
東京千代田区の平成27年の保育料を見てみると、世帯年収が331～470万の場合、3歳未満の第一子に必要な月額保育料は19,100円、3歳児は12,700円、4歳児以上だと12,600円となっています。第二子の場合は、3歳児未満で9,550円、3歳児は6,350円、4歳以上は6,300円となり、延長保育料が別に必要です。
世帯年収が640万円以下の家庭では、月額保育料が第一子で3歳未満が25,500円、3歳児は17,000円、4歳児以上だと16,900円となっています。第二子の場合は、3歳児未満で12,750円、3歳は8,500円、4歳以上は8,450円となります。
世帯年収がアップするにつれて、どんどん保育料は高くなっていくのです。

 

保育料を減額・免除するためにできることは？

 

保育料が高額になって、仕事を続けるのが難しいというのは、労働力が不足している日本では、本末転倒な話です。
そのため、各自治体で保育料の減額・免除制度を設けています。
本年中に災害や盗難による災害を受けた、本年中に多額の医療費を支払った、本年中に扶養家族が増えた、主として生計を維持していた保護者が失業した、直近3カ月の平均収入が前年の平均収入月額の90％以下になった、認可外保育施設に子どもを預けていて月額22,300円以上の保育料を支払っているなどの条件を満たす場合は、市区町村の役所に申請手続きをしてみましょう。
ただし、必ず減免や免除が受けられるとは言えませんので、事前に問い合わせをしてください。
また、正社員で年収が高いがゆえに、保育料の支払額が負担になるなら、雇用形態を変えて、年収を落とす方が生活が楽になることもあるので、試算してみましょう。