貸し出す上限がなくなる？総量規制が緩和されるとどうなる？

総量規制が改正された理由は「多重債務者の増加防止」、「過剰な貸付の防止」、「貸金業者に対する業務の適正化を図る」などが理由です。
この改正は消費者にとって大きく影響したでしょう。

 

総量規制が緩和されると、年収の３分の１以上の借入ができるようになり、お金を借りるのに歯止めがかからなくなるでしょう。
そうなればどうなってしまうのか。
経済が悪化し、多重債務者が増え、自己破産を迎える人も今より多くなり、闇金にも手を出してしまう人も多くなるでしょう。
しかし緩和によって不満な人もいますが、経済的に助かる人もいるので、どちらがいいとは言い切れません。

 

以前問題になったグレーゾーン金利。金利上限が29.2％に引き上げられる可能性もある？

グレーゾーン金利とは、貸金業が利息制限法が定める金利の上限を越えて取り続けた金利のことです。
グレーゾーン金利は平成２２年６月１８日に利息制限法の水準が２０％に引き下げられたことにより廃止されました。
しかし一定の条件を満たした貸金業を「認可貸金業」として認定し、その業者に限って利息制限法の適用を除外し、２９．２％で貸し付けすることができるようにする働きをしようと政府で話が出ています。

 

このことに賛否両論で金利を引き上げてしまうと多重債務者が増えてしまのではないかと懸念の声もあります。

 

多重債務者を減らすために改正された貸金業法。アベノミクスは今後貸金業界にどのような影響を与えるのか？

改正された貸金業法を再改正すようとする自民党。
自民党は０６年 に改正された貸金業法によって銀行から融資を受けたい中小企業や個人企業主がお金を借りにくくなっているため、経済が悪化していると考え、再改正をしようとしていますが、それが果たして景気回復に繋がるのでしょうか？
一時的に回復したとしても借り主には借金だけが残り、返済の日々が続くだけではないでしょうか？
目先の利益を取るか、これから先の安定か、もしアベノミクスが再改正をすれば貸金業には有り難い話かもしれませんが、消費者にはどのような影響がでるか心配されます。
再改正をしなければ貸金業者は減っていき、お金が必要な人は困ってしまうでしょう。
どのようにすればいいのか、難しいところです。