なぜ公的年金制度が必要なのか

 

日本国民は、公的年金に加入する義務を負っています。
これは、自分や家族の加齢や障害、死亡などによって生活上に起こりうるリスクに対し、個人だけで備えることは難しいので、社会全体で備えていくための制度です。
健康で働ける国民があらかじめ保険料を納めることで、必要な時に給付が受けられるしくみになっており、生涯を通じた保証を実現することを目的に設けられています。

 

国民年金と厚生年金の違いを詳しく知っておこう

 

日本の年金制度は、2階建ての構造になっています。
年金加入者は、自営業者や学生、無職の人を「第1号被保険者」、会社員や公務員を「第2号被保険者」、第2号被保険者の皮膚用配偶者を「第3号被保険者」と区分しています。
第1号被保険者は基礎年金と呼ばれる国民年金だけに加入し、第2・3号被保険者は国民年金に加えて、厚生年金にも加入しています。
サラリーマンは毎月給与から、社会保険料を徴収されています。
その中に年金保険料が含まれており、基礎年金に加えて、第1号被保険者が別途積立なければならない付加年金・国民年金基金・確定拠出年金（個人型）にあたる部分の保険料も込みで徴収されているのです。

 

厚生年金の方がメリットは大きいとされる理由

 

第1号被保険者で国民年金しか加入しなかった場合、老後にもらえるのは基礎年金だけです。
ですが、厚生年金の加入期間がある第2・3号被保険者は、基礎年金に加えて厚生年金からも支給があるため、受け取れる年金額が多くなります。
具体的には、厚生年金加入者に支給される老齢年金は、老齢基礎年金と老齢厚生年金の2つになりますが、別途積立をしてこなかった第1号被保険者が受け取れるのは老齢基礎年金だけです。
これは、障害年金や遺族年金でも同じです。
また、厚生年金の保険料は勤務先が半額負担してくれます。
自分が将来年金として受け取れる金額を考えると、自己負担する保険証が少なくて済むことも、大きなメリットになります。
合わせて、厚生年金は国民年金より障害手当金や遺族年金の支給対象が広くなっています。
こうしたメリットも考慮して、就職や転職活動を行う時には、社会保険に加入できる正社員を目指すのがおすすめです。