【新型コロナ】総合支援資金特例貸付の融資条件や申し込み方法・審査スピードなど気になる点を解説します！
新型コロナウイルスによって経済に様々な影響が出ている昨今。
それに伴う失業が全世界でも相次いでおり、また国連の国際労働期間(ILO)によれば、2020年の7月～9月(第2四半期)に、全世界でおよそ2億人が失業するとの報告がされています。
参考ニュースはこちら
当然日本も例外ではなく、既に影響を受けて失業された方もいらっしゃるでしょう。
そのような方への支援制度として3月25日から始まったのが、総合支援資金特例貸付制度です。
この制度は各都道府県の社会福祉協議会が実施している公的融資で、今回のコロナウイルスによる影響を踏まえて特例制度として拡充されることになりました。
今回はこの制度について、どのような内容なのかを金融ライターが解説していきます。
総合支援資金特例貸付は申し込みから資金交付まで最短でも１ヶ月かかります。
すぐにお金が必要な方は公的融資を受けるまでのつなぎとして、即日融資が可能な消費者金融のカードローンを利用するのも一つの方法です。
初回30日間無利息サービスがあるため、公的融資での借入後、消費者金融でつないだ分は無利息で返済できます。
融資を急がれる方は、プロミスやアコムなどの消費者金融を検討されるとよいでしょう。
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2020年3月25日よりコロナウイルスによる影響を踏まえた総合支援資金の特例貸付制度が開始！
新型コロナウイルスの影響により、休業や失業を余儀なくされて生活資金に悩んでいる方に対し、総合支援資金や緊急小口資金の特例貸付が実施され、2020年3月25日（水）より申込受付が開始されています。
総合支援資金は主に失業された方向け、緊急小口資金は主に休業された方向けで、生計の維持が困難な場合、かつ緊急を要する場合に少額費用の貸し付けを行うものです。
申し込み受付は、お住まいの各市区町村の社会福祉協議会で行います。
なお制度の詳しい内容のほか、申し込み方法や必要書類などに関しては、後述していますので参考にしてください。
総合支援資金について詳しく知りたい方はこちら
緊急小口資金の特例制度について詳しく知りたい方はこちら
総合支援資金特例貸付の内容
総合支援資金特例制度の内容については以下のようになっています。
総合支援資金特例貸付（貸付：生活の再建までの期間に必要な生活費用）
貸付対象者
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入減や失業などによって生活が苦しくなり、日常生活を維持していくことが困難になっている世帯。
（※特例貸付は、後述する対象よりも取り扱いが拡大されています。また失業状態でなくても、新型コロナの影響で収入減があれば対象となっています。）
貸付上限額
・月20万円以内（※二人以上）
・月15万円以内（※単身）
貸付期間：原則3月以内
据え置き期間
1年以内
（※従来の6月以内の取り扱いが拡大）
償還期限
10年以内
貸付利子・保証人
無利子・不要
（※従来、保証人なしの場合は年1.5%の取り扱いとなっています。）
最大で月20万円×3ヶ月=60万円、緊急小口資金とあわせれば80万円の融資が可能となっています。
ただし緊急小口資金との同時の申し込みはできず、まずは緊急小口資金で対応し、その後もいまだに収入の減少などが続く場合に、総合支援資金の貸付での対応が想定されています。
これについても最初から総合支援資金の貸付ができないわけではなく、あくまで相談に応じて対応されるとのこと。
ただし総合支援資金については申し込みから融資までは最短でも1ヶ月、緊急小口資金については最短で5日かかることになっています。
SNSなどでも拡散されてきていることから、さらに申し込みに時間がかかることが想定されるので、希望される方は早めに市の社会福祉協議会に電話で問い合わせるようにしましょう。
もし今日明日にでもお金が必要という方は即日融資ができる消費者金融のカードローンがあります。
初回契約日の翌日から30日間は無利息、来店不要でスマホから借入ができるので、万一総合支援資金や緊急小口資金の条件や、希望に合わない場合には選択肢の一つになるかもしれません。
総合支援資金の申し込みから借入までの流れと必要書類
ここからは総合支援資金特例貸付で融資を受けるまでの簡単な流れを紹介していきます。
まずはお住まいの地域の社会福祉協議会に電話で相談しましょう。
相談のなかでは世帯の収入状況や負債、これまでの経緯などを伝えることになります。
申し込みが適切だと判断された場合、必要書類を準備することになります。
本人確認書類や住民票、印鑑登録証明書、収入が減ったことが分かるもの(通帳のコピーなど)あらかじめ用意しておきましょう。
お住まいの地域の社会福祉協議会に足を運び、借入申し込み書と必要書類を提出します。
必要書類については後述しますが、不備がないようにすること、虚偽の記載を行わないことを念頭に置いておきましょう。
相談の内容や提出された書類をもとに、融資を行うかどうかの判断がされます。
また審査中に追加で聞き取りや書類の提出等のお願いをする場合があります。
審査によって貸付が決定されれば、貸付決定日の翌営業日に口座に入金されます。
申請から借入までは最短でも一ヶ月はかかるので、早めに申し込むようにしておきましょう。
コロナをふまえた特例制度ということもあり、申し込みが増加、それにともなってさらに時間がかかることも予想されます。
できるだけ早めに申し込むようにしましょう。
総合支援資金を申し込むのに必要な書類
場合によっては追加で書類を求められる場合もありますが、総合支援資金で必要な書類は主に次の9種類です。
- 本人確認書類(健康保険証、運転免許証、パスポート等)
- 住民票の写し(世帯全員が記載された発行後3ヶ月以内のもの)
- 預金通帳(申し込み当日までの記帳を行うこと)
- 失業・離職などの場合、離職票、廃業届、源泉徴収票等
- 実印と印鑑登録証明書
- 印鑑(銀行印)
- その他各社会福祉協議会が指定する書類
→新型コロナウイルス感染症の影響で減収したことが確認できる通帳
もし預金通帳で収入の減少などが確認できない場合は、日常的に利用している通帳と給与明細など収入が確認できる書類が必要です。
とはいえ、場合によってはそのような書類も用意できない方もいると思います。
この点についてはただコロナの影響による急な休業・失業があるからか、厚生労働省から各都道府県に柔軟に対応するようにと以下の資料では述べられています。
生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.6）について
緊急小口資金についても、実際に利用された以下の方によれば、仕事のキャンセルメールやスケジュール帳などで同様に対応してもらえるとのこと。
収入減少がわかるものは、自分は撮影や講師依頼のキャンセルになったメールの文面を印刷して持って行っただけでOKでした。コロナの影響で仕事が減っていることが明確にわかればいいので仕事の予定を書いたスケジュール帳(携帯のアプリでも印刷したものなら可)等があれば尚良いとのことでした。
— 池添俊 Shun Ikezoe (@shun_ikezoe) 2020年4月3日
この点については個々人で状況が異なるため、自分の場合はどうなるのか疑問な方は問い合わせの際に確認してみましょう。
なお同じく社会福祉協議会が実施している公的融資の緊急小口資金をだまし取ろうとして逮捕者も出ています。
当たり前ですが、書類の偽造はしないようにしましょう。
⇒参照ニュース：書類を偽造し「緊急小口資金」10万円詐取疑いで47歳逮捕 兵庫県警
総合支援資金特例制度を利用した方のSNS上での反応は？
次からは実際に利用した方のSNS上での反応を見ていきます。
今日最寄りの社会福祉協議会に新型コロナ対策で特例措置がとられた総合支援資金制度の相談で行ったんだけど、申請が予約制で一ヶ月待ちだって。予約制で窓口の混雑は回避出来ているが、順番を長いこと待たないといけない。
— 横山将勝 (@ap_masakatsu) 2020年4月6日
申し込みから借入までは最低でも一ヶ月はかかるようですが、申請が予約制で一ヶ月待ちとなると、あわせて早くとも2ヶ月は掛かることが予想されます。
状況がひっ迫している中で気の長い話だとは思ってしまいますが、それでも無利子でお金を借りることができる点は嬉しいですね。
融資を希望される方は少しでも早く申し込むことをおすすめします。
自分の場合、まずは緊急小口資金で20万借り、一旦5月まで様子を見た上で必要あれば更に総合支援資金に申請することになりました。
— 池添俊 Shun Ikezoe (@shun_ikezoe) 2020年4月3日
まだ承認待ちで、あくまで現状貸付ですが、申請のハードルはかなり低いと思います。今、生活に困っている方(特にフリーランス)はぜひ福祉協議会に電話してみて下さい。
こちらの方は先に緊急小口資金で融資を受け、その後総合支援資金の申請を検討されるようです。
先述したように総合支援資金は、主に失業された方が対象となっていますが、コロナウイルスによる収入の減少があればこちらも対象になります。
またSNSなどでは拡散されているようですが、窓口の方によるとやはりまだまだ認知されているとは言い難い状況のようです。
総合支援資金は借入まで最短１ヶ月！急ぎでお金が必要ならつなぎ融資を検討しよう
ここまで総合支援資金の特例貸付について取り上げてきました。
ただ中には、明日の生活費がない、支払いが間に合わないなど本当に急ぎでお金を借りたい方や、緊急小口資金の条件に合わない、または借入ができなかった方もいるかもしれません。
急ぎの場合ならつなぎとして即日融資OK＆初回30日間無利息の消費者金融を利用する手も
この総合支援資金制度は申し込みから借入までに最短１ヶ月はかかってしまいます。
銀行カードローンでは即日での貸付には対応しておらず、今日中に借りたい方の助けにはなりません。
そのため、とにかく急ぎでお金を借りたい方、あるいは上記の条件に当てはまらない方は、来店不要で即日融資が可能な消費者金融のカードローンを検討しましょう。
消費者金融では初回契約から30日間無利息で借入できるため、総合支援資金などで融資を受けられたら消費者金融でつないだ分は無利息での返済が可能です。
とくにプロミスは唯一初回借入日の翌日から30日間無利息が適用されるため、契約しても借入を行うまでは30日間無利息サービスが無駄になりません。
※無利息サービスの利用にはメールアドレスの登録とWeb明細利用の登録が必要です。
とにかく今日中にお金を借りたい方はプロミスやアコムなどを検討しましょう。
さらにプロミスでは4月2日から新型コロナウイルスの影響を受けられた方への生活支援を目的とした融資(応援融資)も行っています。
限度額は10万円と少額ですが、実施年率は4.50%、さらに貸付後一年間は無利息となるため、返済の負担が少なくなっています。
通常の商品と異なり即日融資は難しいかもしませんが、こうした制度もあわせて活用するようにしましょう。
即日融資OKのカードローンならこちら
お金を借りても現在の借金の返済が難しい方に
現在すでに借金や、支払いがあり、緊急小口資金やカードローンで借入をしても完済できる見込みがなく生活も大変…。
そのような方はこのまま借入を続けるよりも債務整理のプロに相談することを検討しましょう。
以下のサイトでは債務整理とは何か、自分は債務整理をするべきかどうかなど解説されているのであわせて参考にしてくださいね。
債務整理なら当サイトの管理人が運営するこのサイト(外部リンク)
新型コロナウイルス関連での給付金や融資制度のまとめはこちら！
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プロミス
※ 原則電話による在籍確認なし
※ 最短3分融資は可能ですが、お申し込み時間や審査によりご希望に添えない場合があります。
アコム
※ 最短20分融資は可能ですが、お申し込み時間や審査によりご希望に?沿えない場合がございます。
※ 原則、在籍確認なし（原則、電話での確認はせずに書面やご申告内容での確認を実施）
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