総合支援資金とはどんなもの?基礎知識から審査方法まで知りたい情報をまとめてご紹介!

 

収入がない状態でも低金利でお金を借りることができるのが、国が行う公的支援制度。

 

数ある公的制度の中でも、資金の貸し付けと再就職へのサポートがセットとなっている“総合支援資金貸付制度”について解説していきます。

 

制度の基本的な情報から、対象者の条件や申し込み方法など知っておきたい様々な情報をどこよりも分かりやすく紹介します。

2020年3月25日より、総合支援資金などの特例貸付について(新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施)の受付が開始されています。
コロナによる影響で収入が下がった、失業された方はこちらの記事を参考にして下さい。

 

なお総合支援資金は、申込から融資を受けるまでに最短でも1ヶ月以上かかります。
現状新型コロナの影響で申し込み増が見込まれるため、どうしても今日中にお金必要など急ぎの方は、即日融資可能な消費者金融を選択しましょう。

 

 

 

総合支援資金とはどのような制度?

まず、総合支援資金について詳しく解説していきます。

 

厚生労働省のホームページには、総合支援資金貸付は以下のように説明されています。

 

総合支援資金貸付は、失業等により日常生活全般に困難を抱えている方を対象として、必要な資金の貸付けと、社会福祉協議会やハローワーク等による継続的な相談支援をセットで行い、生活の立て直しや経済的自立を図ることを目的とした制度です。

 

つまり、“融資による金銭的な支援にプラスして再就職や生活立て直しのための支援がセットになった制度”ということになります。

 

その他の公的融資制度とは大きく異なる点は、社会福祉協議会やハローワークと連携を取りながら経済的に自立して一人前の生活を送ることができるようにサポートしてくれるのです。

 

総合支援資金は、公的な融資の最後の砦というべきポジションの制度です。

 

国の公的支援制度には多くの種類がありますが、そのどれにも当てはまらず他の支援を受けることができないという方が利用する制度であるからです。

 

公的な支援制度と聞いて多くの方がイメージするのは『生活保護』でしょう。

 

生活保護は融資ではなく給付ですので返済義務はありません。一方で総合支援資金は貸付(融資)ですので、返済義務があります。

 

生活保護を受けるほどではないが、生活に困窮している方に向けられた支援制度が“総合支援資金”なのです。

 

従来、公的な貸付制度として多くの人が利用していたのは「生活福祉資金貸付制度」というものであり、対象が低所得者・障害者世帯・高齢者世帯に限られていました。

 

しかし近年では、不況の煽りもあり失業や減収などによる生活困窮に悩まされる方が増加傾向にあります。

 

そこで平成21年に設けられたのが今回のテーマである総合支援資金です。平成27年には制度内容がさらに向上し、生活の立て直しも包括的にサポートしてくれるようになりました。

 

総合支援資金の貸し付け対象となる要件は以下の通りです。

 

  1. 低所得者世帯(市町村民税非課税程度)で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること
  2.  

  3. 公的な書類などで本人確認が可能であること
  4.  

  5. 現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること
  6.  

  7. 法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること
  8.  

  9. 社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること
  10.  

  11. 他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと

 

他の公的な貸付を受けることができないことに加えて、本人確認・居住地の確認が取れることが条件となっていることが分かります。

 

 

申し込み方法や必要書類について知っておこう

資金の貸し付けや受給に関する審査などを行っている母体は『都道府県社会福祉協議会』というところになりますが、申し込みの相談などは最寄りの各市区町村自治体にて行うことができます。

 

市役所や区役所といった役場内にある『市町村社会福祉協議会』という部署が受付窓口です。

 

訪れる際には、予め最寄りの役場に上記の部署が設置されているかを電話等で確認しておくと良いでしょう。

 

申し込みに必要な書類は全部で9種類あります。

 

  1. 総合支援資金の借入申込書(社会福祉協議会の窓口で交付します)
  2. 健康保険証及び住民票の写し
  3. 世帯の状況が明らかになる書類
  4. 連帯保証人の資力が明らかになる書類
  5. 求職活動などの自立に向けた取り組みについての計画書
  6. 他の公的給付制度または公的貸付制度を利用している場合、または申請している場合は、その状況が分かる書類(ハローワークが発行します)
  7. 個人情報を、総合支援資金の貸付けに必要な範囲において関係機関に提供することについて記載されている同意書
  8. 住宅入居費の借り入れを申し込む場合の添付資料
  9. (a)入居する住宅の不動産賃貸契約書の写し
    (b)不動産業者の発行する「入居予定住宅に関する状況通知書」の写し
    (c)自治体の発行する「住居確保給付金支給対象者証明書」

  10. 総合支援資金の借用書

 

申し込みの手続きを行う為には、これらすべての書類を用意して提出する必要があります。また、その他社会福祉協議会が必要とする書類の提出が求められる場合もあるでしょう。

 

簡単には用意できない書類もありますので、ひとまずは受給できるか否かを相談しに行き、申し込み可との判断が出てから書類を用意すると良いでしょう。

 

相談窓口の担当者も、書類の用意の仕方については一つ一つ丁寧に教えてくれます。

 

 

申し込みに関しても、相談窓口と同じく市区町村の社会福祉協議会が担当です。

 

総合支援資金には3つの種類があり、それぞれ貸付条件が異なりますので、総合支援資金の中で、どの項目をどのくらいの金額借りたいのかなどは、市区町村の社会福祉協議会や民生委員などと相談して希望を決めていくことになります。

 

種類 限度額 利子 保証人
生活支援費 月15万~20万円まで

連帯保証人があれば無利子
なければ年1.5%

原則必要
審査によってはいなくても可

住宅入居費 40万円まで
一時生活再建費 60万円まで

 

希望の金額などを明確にし、上記の必要書類を提出することで、申し込みは完了となります。

 

審査の結果貸付が決定されると、口座に資金が振り込まれる流れとなります。

 

審査の結果、貸付が見送りとなった場合にはその旨が記載された書面が届くことになるでしょう。

 

一般的な金融機関が行っている融資制度とは異なり、国の支援制度であるため、提出書類は多く審査も慎重に行われます。

 

実際に相談を始めてから融資まで順調に進めていったとしても1ヶ月以上の日数は要することになるでしょう。

 

受給に際する審査は厳しい?審査で見られているポイントはココだ!

審査は、一般企業が行うカードローンなどの融資と比較すると非常に厳しいと言えるでしょう。

 

資金の使い道が自由なものではないことに加えて、本当に支援が必要な人への制度であるため不正受給があってはならないからです。

 

消費者金融のカードローンでは、申し込みをして最初にもらえる限度額は10~30万円程度です。金利も年18.0%近く発生してきます。

 

一方で総合支援資金では、ほぼほぼ無利息に近い破格の低金利でお金を借りることができます。

 

同じ金額を借りるのであれば、低金利で借りたいと思うのが普通です。

 

そこで、実際には生活に困窮していないにも関わらず、娯楽費や交際費に充てるべく制度を利用しようとする人というのが一定数存在するのです。

 

特に多いのが、多重債務者や借り換え先としての利用を目的とした申し込み相談だといいます。総合支援資金はこのような借り換えを目的とした利用は認められていませんので、注意しましょう。

 

明確な審査基準というものは公表されていないものの、インターネット上の体験談などを見るとかなり審査は厳しいことが伺えます。

 

融資によって資金的なサポートをすることだけがこの制度の目的ではなく、社会的に自立をしてしっかりと返還していくことに同意しその意思を確認することができるか否かも重要なポイントとなってくるでしょう。

 

 

審査に落ちても諦めないで!他にも適用される公的支援制度を探してみよう

総合支援資金の審査に落ちてしまったからといって、行政が何もサポートしてくれないということではありません。

 

あからさまに充実した生活を送っており、単に低金利でお金を借りたいだけという方には申し込み用紙を渡したりしません。

 

市区町村の社会福祉協議会に足を運び、総合支援資金の申し込みまで話が進んだということは、生活が困窮しておりサポートを受けるべきだと窓口の人間が判断したということになります。

 

そのため、審査に落ちてしまったとしても、別の公的な貸付制度や補助制度を利用できる可能性は非常に高いと考えられるでしょう。

 

提出書類などに不備がないにも関わらず総合支援資金の審査に落ちるということは、以下の理由が考えられます。

 

  • 適切だと思われる支援制度が他に存在する
  • 返済能力がないと判断された
  • 社会復帰や自立への意思がないと判断された

 

審査落ちの理由として最も多いのは「消費者金融などでの借金」です。

 

借金があるから審査に通らないということではなく、借金の金額があまりにも大きいと、総合支援資金の返済をしてくれないのではないかと判断されてしまうということです。

 

つまり返済能力がないという判断で審査落ちになってしまうのですね。

 

多重債務が原因で生活ができないという方に関しては、自己破産などの債務整理を先に行うよう案内されることもあるでしょう。

 

いずれの場合であっても、審査に落ちたからといって何もサポートしてくれないということはなく、別の自分に合った公的支援制度を民生委員や社会福祉協議会の係員と相談していくことになります。

 

 

総合支援資金の受給は決して誰でもできるものではない。市区町村の役所にて相談してみよう

総合支援資金の審査は決して簡単ではありません。

 

本当に生活に困窮している状態であったとしても、審査に落ちてしまうという話は多く聞かれます。

 

国が運営している支援制度であることから、誰でも気軽に利用できるものではなく、厳格な審査の上で行われているということを頭に入れておきましょう。

 

申し込み基準を満たしているかどうかも含めて、市区町村の社会福祉協議会を訪れて相談してみてはいかがでしょうか?

 

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