借金問題解決法

大学の学費が払えないときは、授業料免除や分納、延納の相談をしてみよう

 

2016年3月に独立行政法人日本学生支援機構が発表した、「平成26年度学生生活調査」によると、大学の昼間部に在籍している大学生の51.3％が、奨学金を受給しているといいます。
そのため、高校時代に奨学金の予約申請をする人も増加傾向にあります。
もともと、大学進学費用の捻出が難しかったり、保護者が突然リストラされるなど、家庭の事情で学費が払えない学生が、増え続けています。
もし、学費の納入期日までにお金が用意できないことがわかったら、すぐに大学に相談することをおすすめします。
大抵の大学で、「授業料免除」や「分納」「延納」といった制度が用意されているからです。
授業料免除とは、授業の全額あるいは半額を免除してくれる制度です。
分納とは、納めるべき学費を2～6回に分納して支払えるようになる制度です。
延納とは、支払い期限を一定期間、延ばせる制度です。
こうした制度の利用条件は、大学によって異なります。
まず、学生課などに相談し、申請期間に間に合うように、最適な方法を探しましょう。

 

奨学金や教育ローンの利用も検討しよう

 

学費を用意するために、奨学金制度や教育ローンを申し込むという手段もあります。
日本学生支援機構には、貸与型の奨学金制度が用意されています。
第一種の場合は無利息で、第二種の場合は金利上限3％以内で、奨学金を受けることができます。
通常は、春と秋の募集に限られていますが、保護者の病気や死亡、失業、災害にあったなどの理由で経済的に困窮した学生を対象に、緊急採用枠が設けられています。
まずは、問い合わせてみましょう。
とはいえ、奨学金は申請後の審査、融資実行まで時間がかかります。
その場合、教育ローンに申し込むという方法もあります。
奨学金制度は学生本人の契約となりますが、教育ローンは保護者が契約者となります。
日本政策金融公庫や各銀行、ろうきんなど、審査に通る可能性が高いところに、申し込みましょう。

 

大学入学後に学費が払えなくなったとき、退学する前に打てる手だてを考えよう！

 

大学の学費を支払う目途がないことから、誰にも相談せずに、退学を選択する学生も少なくないようです。
ですが、退学届を書く前に、打てる手だてがないかを、真剣に検討してみるべきです。
大学に相談して方法を探りつつ、アルバイトに励んで、少しでも学費を稼いでおくこともできるはずです。
また、授業料を支払わない状態が続いても、単位をとることはできるので、退学や除籍などの処分になるまでに学費を用意するよう、努力してみるとよいでしょう。
また、退学処分は在籍中の単位が認められる、大学中退の扱いになりますが、除籍になるとそれまで取得した単位もすべて無効になります。
退学を余儀なくされても、後に再入学でして単位認定してもらうことで、大学を卒業できるチャンスが残されます。
打てる手だては、すべて打ってみましょう。

 

 

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