新型コロナの影響で学費が払えない!学生が利用できる支援制度まとめ

こうした状況において現在懸念されているのが、コロナの影響でアルバイト収入がなくなり、学費が払えない学生の増加です。

 

NHKが報道した学生団体の調査によれば、学生のうちのおよそ4割がコロナウイルスによるアルバイト収入の減少で経済的不安を抱えていることが分かっています。

 

 

もちろん学生だけでなく、親御さんなどご家族の方の収入も減少してしまい、金銭面の不安を抱えている方は多いかもしれません。

 

そこで、今回は学生のための貸付・融資の制度や支援策があるのかを解説していきます。

 

また以下の記事では、コロナウイルスによる影響を受けて収入が減ってしまった方のための支援制度を紹介していますので、こちらもあわせて参考にしてくださいね。

 

 

 

Jin(キャッシング大全専属ライター)

 

アニメ・ソシャゲが趣味のオタク。金融だけでなく、政治やら経済やらにも関心がある模様。現在半泣きで奨学金を返している20代なのはここだけの話。

 

授業料減免と給付金!高等教育修学支援新制度

 

2020年4月から高等教育就学支援制度の受付が始まっています。

 

この制度は経済的に困難な学生を支援する制度となっており、制度の内容も授業料・入学金の免除や減額、給付型奨学金などの支援が行われます。

 

対象となっているのは、住民税非課税世帯とそれに準ずる世帯の学生の方です。

 

住民税非課税世帯の目安については下記の通りです。

 

【個人住民税均等割非課税水準(東京23区のケース)】

世帯 年収 月収
単身世帯 100万円 約8万3千円
2人世帯(扶養1人) 156万円 13万円
3人世帯(扶養2人) 205万円 約17万円
4人世帯(扶養3人) 255万円 約21万2千円

 

やや条件が厳しいようにも思えますが、文部科学省の資料によると4人世帯の年収の目安として380万円までとされており、実際には上記表よりも目安となる金額は高くなっています。

 

それにくわえて住民税非課税世帯の水準は市町村によって異なるため、自分の世帯年収で融資を受けられそうかどうか問い合わせてみるとよいでしょう。

 

各教育機関ごとの授業料の減免額の上限と給付額の上限

授業料減免上限額(年額) 入学金減免上限額 給付額(年額換算)
国立大学 535,800円 282,000円

自宅通学:350,400円
自宅外通学:800,400円

私立大学 700,000円 260,000円

自宅通学:350,400円
自宅外通学:909,600円

短大(国公立) 390,000円 169,200円

自宅通学:350,400円
自宅外通学:800,400円

短大(私立) 620,000円 130,000円

自宅通学:459,600円
自宅外通学:909,600円

専門学校(国公立) 166,800円 70,000円

自宅通学:350,400円
自宅外通学:800,400円

専門学校(私立) 590,000円 160,000円

自宅通学:459,600円
自宅外通学:909,600円

 

条件さえクリアしていれば、以上のような支援を受けられるため、負担はグッと楽になります。

 

給付型奨学金が定める家計が急変した事柄としては、生計維持者(学生の父母等)の死亡、事故・病気(による就労困難)、失職、災害などが取り上げられており、もちろんコロナウイルスによる失業や収入減も対象。

 

コロナの影響を受けてアルバイトなどでの収入が減った後の所得を給与明細や帳簿などで確認し、そこから年間の所得見込み額として計算されます。

 

アルバイト先の直近の給与明細などが手元にない方はあらかじめ事前に準備しておくようにしましょう。

 

日本学生支援機構の2つの貸与型奨学金

 

これまでは給付型や免除制度などをご紹介してきましたが、次の選択肢として日本学生支援機構の貸与型奨学金があります。

 

こちらは通常の奨学金としての枠組みではなく、家計が急変した学生等への支援を行うためのもの。

 

奨学金の種類も緊急採用(無利子)奨学金と応急採用(有利子)の奨学金の二つがあります。

 

緊急採用(無利子)奨学金 応急採用(有利子)奨学金
対象となる学校の種類 大学・短大、大学院(修士課程・博士課程)、高等専門学校、専修学校専門課程の学生・生徒 大学・短大、大学院(修士課程・博士課程)、高等専門学校(4・5年生)、専修学校専門課程の学生・生徒
学力基準 学修意欲がある者 学修意欲がある者
家計基準

家計急変(失職、災害等)後の年間所得見込額で基準を満たすかどうか

 

(基準)一定年収(700~1,290万円※)以下
※子ども1人~3人世帯の場合

家計急変(失職、災害等)後の年間所得見込額で基準を満た
すかどうか判定

 

(基準)一定年収(870~1,670万円※)以下
※子ども1人~3人世帯の場合

採用時期 随時 随時
貸与月額

月額2万円~6万4千円
(各教育機関・自宅通学/自宅外通学かで異なります。)

月額2万円~12万
(各教育機関・自宅通学/自宅外通学かで異なります。)

 

無利子の緊急採用奨学金については、通常の奨学金と同様に学力基準が厳しめに設定されています。

 

緊急採用奨学金(無利子)の学力基準
  • 大学等における学業成績が、平均水準以上である者
  • 特定の分野において特に優れた資質・能力を有する者
  • 大学等における学修に意欲があり、学業を確実に修了できる見込みがある者
  • その他特別の理由により、緊急採用の対象とすることが必要であると学校長が特に認める者
応急採用奨学金(有利子)の学力基準
  • 今後とも家計急変の事由が生じたことによる経済困難が継続すると見込まれる者
  • 学力及び家計を総合的に判断し学校長が緊急に奨学金を必要と認める者

しかし表を見ても分かるように、無利子の緊急採用奨学金は、最高でも月額6万4千円となっており、これだけでは学費の支払いには十分とは言えないでしょう。

 

最高でも月額12万円の貸付が可能の応急採用奨学金を利用したり、条件はやや厳しめになりますが先程の高等教育修学支援新制度とあわせて利用するのが賢明です。

 

またそもそも有利子の応急採用奨学金の金利も限りなく低いものとなっていることは容易に想像ができます。

 

令和元年度の通常の第二種奨学金は、利率見直し方式で0.002%と破格の低金利。

 

応急採用奨学金の金利がいくらかは不明ですが、家計が急変した方への奨学金になることをふまえると上記と同額以下になるのは間違いないでしょう。

 

またすでに通常の奨学金を利用されている方は、上限の12万円までの増額も可能のため、もまずは学校の支援窓口まで問い合わせてみることをおすすめします。

 

 

条件に合わない、借りても足りない方への選択肢

 

今回ご紹介した高等教育就学支援制度は住民税非課税世帯、あるいはそれに準じる世帯が対象となっています。

 

コロナウイルスの影響で確かに収入は減ったものの、対象となる水準にまでは所得が下がっていないため制度の対象にならないということも十分想定できます。

 

貸与奨学金の応急採用(有利子)奨学金であれば毎月最高12万円までは借入が可能ですが、学校の種類やコロナの影響が続く経済状況によっては学費の支払いに足りない、回せない方も出てくるでしょう。

 

また今回は取り上げませんでしたが、低金利な国の教育ローンを利用するという手もあります。

 

ただこれについても、公式HPでのQ&Aをみるといくつか懸念すべき点があるんです…。

 

Q3-1 いつでも申込みはできますか。

「国の教育ローン」のお申込みは、1年中いつでも受付しています(※)。入学時の費用は、合格発表前にお申込みができますので志望校が決まったときに、在学中の費用は、資金が必要になったときに、できるだけ早めにお申込みください(必要時期の2~3ヵ月前がお申込みの目安となります)。

 

Q3-4 審査基準を教えてください。

ご提出いただいた資料などをもとに、お客さまのご勤務(営業)の状況、ご収入(所得)の状況、お借入の状況、住宅ローンや公共料金のご返済・お支払の状況などから、総合的に判断させていただきます。

出典:https://www.jfc.go.jp/n/faq/kyoqa_m.html

 

以上のように申込から借入までに時間がかかることや、長いこと待ったにもかかわらず審査に落ちてしまうことも。

 

そのため、こうした融資制度を受けるまでのつなぎ、保険として消費者金融のカードローンを利用する手もあります。

 

CMでもおなじみのアコムやプロミスでは、はじめての方なら30日間無利息、最短一時間の即日融資が可能です。

 

なかでもプロミスなら初回借入日の翌日から30日間無利息が適用されるので、つなぎとして利用するのはもちろん保険として寝かせておくこともできます。

 

学費以外にも毎日の生活費や支払、教材の購入費にも充てられるため、状況や希望に応じて選択肢の一つになるでしょう。

 

即日融資可能のカードローンならこちら

 

プロミスを検討されている方はこちらも確認しておきましょう

 

まずはどのような支援策・貸付制度があるかを知ることが大切!さまざまな制度を上手く活用しよう!

 

今回ご紹介したのは、おもに学生のための支援策・貸付制度。
なかにはコロナウイルスによる影響で家族が失業されてしまったため、生活がままならなくなり、学費を支払う余裕がない方もいるかもしれません。

 

そのような方のための支援制度として、緊急小口資金特例貸付総合支援資金特例貸付などの公的融資制度の受付も始まっています。

 

様々な支援制度が取り上げられているため、まずはどのような制度があるか、自分が利用できるものはどれかを確認することが大切です。

 

キャッシング大全では、他にもさまざまなお金を借りる方法を紹介しています。
融資条件や金利・借入までの早さなどそれぞれの特徴についても解説しているので、どこでお金を借りれば良いのか悩んでいる方も参考にしてみてください。

 

こうした制度を駆使して困難な状況をなんとか乗り越えていきましょう。

 

新型コロナウイルス関連の給付・貸付制度まとめ

 

新型コロナに負けない!見直すべきお金の使い方と支援制度まとめ(外部サイト)

 

Jin(キャッシング大全専属ライター)

 

アニメ・ソシャゲが趣味のオタク。金融だけでなく、政治やら経済やらにも関心がある模様。現在半泣きで奨学金を返している20代なのはここだけの話。

 

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