新型コロナウイルス関連の現金給付金や児童手当の上乗せなど、子育て世帯が受けられる支援策のまとめ

新型コロナウイルス感染症は収束の目途が立たず、むしろ感染拡大が止まらず深刻度は増す一方。

 

2020年4月7日には7都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、全国の幼稚園や小中学校、高校、特別支援学校では、5月の大型連休明けまで臨時休校を継続するところも出ています。
（※2020年4月16日に対象地域は全国に拡大、その後2020年5月14日に東京などの8都道府県を除く39県で解除されることが表明されました）

 

全国一律の対応ではないだけに、学習機会の格差や入試への影響も心配です。

 

また子供たちが家にいることで仕事を休む必要があり、食費は増えるのに収入減となるなど、今後の経済悪化も予測される中、金銭面の不安を抱えている方は多いかもしれません。

 

そこで、閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を中心に、どのような貸付・融資の制度や支援策があるのかまとめました。

 

すぐにお金が必要な方だけでなく、今後の収入減がとにかく不安な方も、今のうちから利用できる制度はないかチェックしておきましょう。
※最新情報は随時追記していきます

 

 

 

 

臨時特別給付金に現金給付金！政府発表の緊急経済支援策にはどのようなものがある？

まずは政府から発表された、個人の方に対する緊急経済対策がこちらです。
なお給付金については、所得税・個人住民税を非課税としています。

 

ちなみに当初予定されていた1世帯あたり30万円給付の生活支援臨時給付金に関しては、1人あたり現金10万円の一律給付が決定したため、補正予算案が組み替えられて取り下げになっています。

 

給付金

 

総務省は、早くて5月中には支給開始できる見込みとしています。

 

なお先述したとおり、1世帯あたり30万円の生活支援臨時給付金は取り下げになりました。
ちなみに下記は、その時の給付対象や条件です。

 

【個人住民税均等割非課税水準（東京23区のケース）】

世帯	年収	月収
単身世帯	100万円	約8万3千円
2人世帯（扶養1人）	156万円	13万円
3人世帯（扶養2人）	205万円	約17万円
4人世帯（扶養3人）	255万円	約21万2千円

少し分かりづらいですが、例えば月収が減ってしまって同じように苦しい状況でも、わずか1千円の差で給付金が受け取れるかどうか変わってくるケースがありました。

 

その例がこちらです。

上記の住民税非課税世帯の水準は、東京23区をベースにしたもので、市区町村や家族構成により異なります。

 

そのため支給基準が非常に分かりづらいことから、申請や手続きを簡単にするために、総務省より支給基準を全国一律にするとの発表があり、給付対象が更新されたわけです。

 

世帯主の月間収入が、下記表の基準額以下であれば、級地区分に関係なく住民税非課税水準であるとみなされます。

世帯	月間収入
扶養親族等なし（単身世帯）	10万円
扶養親族等1人	15万円
扶養親族等2人	20万円
扶養親族等3人	25万円
※扶養親族等⇒扶養親族および同一生計配偶者を指します ※4人目以降の扶養親族等は、1人あたり基準額を5万円加算

 

この生活支援臨時給付金は、全国の4分の1にあたる約1,300万世帯に支給するとなっていたとはいえ、上記を見ても分かるとおり、条件が分かりづらくかつ厳しいため、ほとんどの世帯が給付金をもらえないと言われていました。

 

とくに世帯主の収入だけを判断基準にしているため、配偶者の収入状況が考慮されない点も指摘されていましたね。

 

例えば世帯主の夫が歩合制ではなく安定した給与をもらっている場合、妻のパート収入が半減、あるいはゼロになったとしても、現金給付の対象から外れてしまうからです。

 

夫婦あわせた収入を考えて住宅ローンを組んでいるケースもあります。
今後も緊急事態宣言が継続され、飲食店などの休業によってパート収入が得られない状況が続けば、生活が厳しくなる世帯はどんどん増える一方に…。

 

このような不公平感や不満から一律給付を望む声が大きくなり、一度閣議決定した補正予算案が組み替えられるという異例の事態になったわけです。

 

結果、現金10万円の一律給付に落ち着き、申請方法などの詳細も発表されました。

 

ただ、それだけでは困窮者に少ないことから、取り下げとなった1世帯あたり現金30万円給付の生活支援臨時給付金は、代替措置として追加経済対策で盛り込まれる予定です。
⇒参照ニュース：減収者支援、仕切り直し　「30万円給付」と別制度で―与党

 

先述した通り、1人あたり現金10万円の給付金に関しては、総務省は、早くて5月中には支給開始できる見込みとしています。
そのため、今すぐにでもお金が必要な方や今後の備えをしておきたい方は、この後の緊急経済対策以外の貸付・融資制度などをまとめてますので、そちらを参考にしてください。

 

（※その後、続々と給付が始まっています。マイナンバーカードによるオンライン申請をはじめ、申請書の郵送も開始されている地域もありますから、各市区町村の最新情報も確認しましょう。）
⇒参照ニュース：651市区町村で給付開始　10万円、申請ミス対策強化

 

 

 

企業の方（フリーランス含む個人事業者）向けの持続型給付金

 

例えば夫婦で飲食店を経営している世帯では、家庭向け30万円とこちらの持続型給付金100万円をダブルで受け取ることも可能の方向で進められています。

 

申請に必要な書類（個人事業主の方の場合）は、本人確認書類と2019年の確定申告書類の控え、減収月の事業収入額を示した帳簿などです。

 

方法はWeb上を基本、必要に応じて完全予約制の申請支援を行う窓口が順次設置されます。

 

ただし詳細については、4月最終週を目途に公表となっているため分かり次第追記する予定ですが、個人事業者の方は持続型給付金も対象かどうか確認しましょう。

 

子育て世代に臨時特別給付金（一時金）

こちらも詳細については決まり次第発表となっています。
現時点では月額一律5千円の支給を受けている世帯は対象外との話もありますが、最新情報が発表され次第追記します。

 

保険料や授業料の減免

新型コロナウイルス感染症の影響によって一定程度の収入が減った方に対し、国民健康保険や国民年金等の保険料の免除などを行うと発表されています。

 

また奨学金や授業料の減免を通じた支援も行われます。

 

こちらも現金給付金などと同様、現時点で詳細は決まり次第発表となっているので、最新情報は随時更新していく予定です。

 

なお、日本学生支援機構では、大学や高等専門学校の専攻科等に在学中の方を対象としたさまざまな支援が受けられます。

高等教育修学支援新制度は、2020年4月より開始された新制度で、授業料や入学金の免除・減額、給付型奨学金の支給が受けられます。

 

前年度に申し込めなかった方のほか、申し込みをしたけど対象外になった方も、家計の急変として支援対象になる場合があります。

 

すでに貸与奨学金を利用中の方も、利用額の増額が可能だということなので、学費などのさらなる支援が必要な場合は、このような制度を利用しましょう。

 

また高校生の方も、高等学校等就学支援金や少額給付金のほか、各都道府県・市町村、学校にて独自の経済的な支援を実施していますから、お住まいの各窓口に問い合わせてください。.

 

 

新型コロナの影響による休業や失業！すぐに申し込み可能な緊急支援制度とは

緊急経済支援策として、1人あたり現金10万円の一律給付が発表されました。
ただ5月以降に給付が開始されたとはいえ、まだ申請書の郵送も行われていない地域もあるので、すぐにお金が必要な方は、現金給付金を待ってられないケースもあるでしょう。

 

そこで、今すぐに申し込み可能な緊急支援制度をまとめました。

 

まずは「生活福祉資金貸付制度」です。

 

生活福祉資金貸付制度は、低所得者や高齢者、また障害があって働けない方の生活を支える制度。
そのうち「緊急小口資金」と「総合支援資金」では、新型コロナウイルスの影響によって収入が減った、あるいは失業された方向けに、2020年3月25日より特例貸付の申し込み受付が開始されています。

 

これらの緊急貸付制度は、無利子で保証人不要となっているほか、通常よりも据え置き期間や償還期限も拡大されており、生計の再建や維持が困難な場合に助かる制度です。（※通常の総合支援資金のみ保証人なしの場合は貸付利子が年1.5%の取り扱い）

 

ただ申し込みから実際に借り入れできるまで、緊急小口資金は最短で5日、総合支援資金は最短で1ヶ月ほどかかります。

 

現在は申し込みも増えていることから、借り入れまでの時間がさらに掛かることも考えられます。

 

そこで、上記のような公的資金の借り入れができるまでのつなぎ融資として、すぐに借りれる別の方法を後述しています。
すぐにお金が必要な方、今後が不安で今のうちに借入しておきたい方は、こちらの融資方法をチェックしてください。

 

 

先述したとおり、5月の大型連休明けまで臨時休校を継続するところも出ています。

 

その小学校等が臨時休業した場合の保護者への休暇取得支援として、有給休暇を取得させた企業への助成金制度があります。

 

どうしても子供の世話などで休まなければならない方は、職場に相談して対応してもらいましょう。

 

また委託を受けて個人で仕事をしている方に対し、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援する保護者支援もあります。

 

 

 

失業保険や住居確保給付金など失業時や休業時のさまざまな手当金の制度

失業してしまったり休業を余儀なくされた場合は、どうしても先が見えずに心配になると思います。
下記の様々な制度のうち、自分が条件に当てはまるものを確認し、金銭面での負担や不安を少しでも解消するために積極的に利用しましょう。

 

失業時の手当

住居確保給付金	家賃の支払いが厳しい方が対象 条件：65歳未満、離職後2年以内など 給付額：家賃相当額×最長9ヶ月
失業保険（基本手当）	65歳未満の求職活動中の方 条件：離職前2年間に被保険者期間が12か月以上など 給付額：基本手当（賃金日数×給付率45～80%）×給付日数
失業保険（基本手当）	65歳以上の求職活動中の方 条件：失業した日(退職日)直前の1年間に、雇用保険に加入していた期間が合計で6カ月以上あることなど 給付額：基本手当日額×30または50日

 

休業時の手当

休業手当	会社に休業を命じられた方 条件：使用者の責に帰すべき事由により休業した労働者 給付額：直近3ヶ月の平均賃金×60%以上×休業日数
傷病手当金	病気やけがをした方 条件：業務外の病気やけがにより療養中である、4日以上仕事を休むなどの複数の条件を満たしている 給付額：1日当たりの平均標準報酬額×3分の2×最長1年6ヶ月分
休業補償給付	業務中や通勤時が原因でケガや病気をした方 条件：業務上の事由によるケガや病気療養のため、労働ができずに賃金を受けていない 給付額：給付基礎日額×60%×休業日数 （※支給は休業期間の4日目から）
介護休業給付	家族の介護をしている方 条件：2週間以上にわたり常時介護が必要な状態の家族を介護するための休業など 給付額：休業開始時賃金日額×支給日数×67％×最長93日

 

公共料金の支払いが苦しい！電気やガスの料金未払いですぐに供給停止になる？

外出自粛要請や在宅勤務（テレワーク）対応、また子供の学校が休みということで、家族全員で家にいる時間が増えているケースは多いのかもしれません。

 

そうなると、食費はもちろん、電気やガスの光熱費もどんどん増す一方。
ただでさえ収入減で苦しい状況では、公共料金の支払いも厳しくなってくるでしょう。

 

ただ経済産業省からは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって、電気やガス料金の支払いが困難な方の状況を配慮し、事業者に対して支払い猶予の柔軟な対応を要請しています。

 

すべての方に対して猶予が与えられるわけではないですが、もし電気やガス料金の支払いが困難であったり悩んでいる方は、まずは一度各事業者に確認して相談しましょう。

 

 

国民健康保険料の減免に対する財政支援や社会保険料などの猶予制度

国民健康保険や後期高齢者医療制度、介護保険の保険料に関して、徴収猶予が認められる場合があります。

 

資格取得や喪失、住所変更などの届け出や申告も、本来14日以内（届け出の事由が発生した日から）に行わなければなりませんが、やむを得ない理由による場合は遅延が認められるケースもあります。
ただすべてが認められるわけではない点は注意が必要です。

 

また「新型コロナウイルス感染症 緊急経済対策」では、新型コロナの影響によって収入が減ってしまった方（一定程度）に対し、国民健康保険や国民年金等の保険料の減免などを行うとされています。

 

他にも高額療養費制度と言って、同一月（1日～末日）の医療費の自己負担金額が高額になった場合に負担を軽減するため、一定の金額の自己負担限度額を超過した分が後から払い戻される制度もあります。

 

医療費が高額になりそうな場合や、社会保険料の支払いが苦しい時は、まずはお住まいの市区町村や国民健康保険組合にて詳細を確認して下さい。

 

緊急でお金が必要！給付金以外の融資や借入方法を検討しよう

政府の緊急経済支援策に関しては、現金給付金や児童手当の上乗せなどの発表があったものの、一部は申し込み方法や制度の詳細が不明のものもあります。

 

また緊急小口資金や総合支援資金の緊急支援制度も、申し込みが増えていることで、実際に借り入れできるまでどれくらいの時間が掛かるか分からない状態です。

 

 

ですから、公的機関で借入できるまでの間、消費者金融などの金融機関のカードローンでつなぎ融資をするのも一つの方法です。

 

消費者金融なら即日融資も可能なので、借入まで悠長に待ってられない、すぐにでもお金が必要という方も問題ありません。

 

無利息期間もあり、例えばプロミスなら、初回借入日から30日間無利息サービス（他社は契約日から30日間）となっています。

 

まずは申し込みを済ませ、その後必要な時に融資を受け、先述した緊急小口資金などで借入できた際に返済すれば、サービス期間内であれば金利を1円も払わずに済みます。

 

他にも書類や手続きの緩和などの対応がされていたり、2020年4月2日からは「応援融資（生活復興支援）」として少額を低金利で借入することが可能です。

 

 

金利や申し込み方法など詳細については、公式サイトでも確認してください。（上記の応援融資を申し込む際は、その旨を事前にお伝えください）

 

もちろん審査が必要なため、すべての方が絶対に融資を受けられるわけではありませんし、借入も総量規制の範囲内となる点は注意が必要です。

 

また消費者金融などの金融機関では、テレワークの導入や審査人数の削減などにより、通常よりも審査に時間が掛かり、即日融資が受けられない可能性はあります。

 

それでも、書類や手続きは公的機関とは比べると簡単ですし、WEB完結なら来店不要で借入までスマホのみで完了します。

 

 

もしも借金がかさんでどうしようもできない方は、別の方法を検討しましょう。

 

例えば債務整理をして借金を減額する方法です。

 

借金自体を帳消しにする方法や、返済能力を超過する金額を毎月返済し続けている場合は、元金のみ（利息分をカット）を分割で返済する方法など、さまざまな方法があります。

 

もちろんメリットだけではなくデメリットもあるわけですが、借金に苦しんでいる方は下記のサイトも参考にしてみてください。

 

 

情報収集がカギ！？自分が該当する制度やサポートは積極的に利用しよう

猛威を振るう新型コロナの影響により、すでに大打撃を受けている方は多いかもしれません。
また収入減は何とか最低限に収まっているものの、先行きが不安な方も多いでしょう。

 

現金給付金などの政府の支援策にも期待したいところですが、なかなかスピーディには進まず、詳細が未定の制度もたくさんあります。

 

ですから、まずは自分が該当する制度やサポートがないか事前に調べることが重要です。

 

例えばLINEポケットマネーでは、利用している方全員に対し、実質利息無料の新型コロナウイルス感染症 生活資金サポートがあります。

 

2020年4月2日～5月31日までのサポート期間中に支払った利息を、後日LINE Pay残高で全額返金されるものです。

 

他にもさまざまな融資や貸付制度、また納税の猶予などもありますから、利用できる制度は無いかを確認し、すべて利用してこの難局を乗り越えていきましょう。

 

なお現在詳細が発表されていない制度や、他に新情報が発表された際にはすぐに追記していきますのでチェックしてください。

 

 

 

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