新型コロナ関連の個人事業主・フリーランスの方向けの給付金・助成金・融資制度まとめ

新型コロナウイルスの感染拡大によって、様々な業界・業種が経済的な影響を受けています。
営業自粛を求められ直接的に影響を受けている企業も多いですが、この状態が長く続けばより多くの事業者へ影響が出てしまうでしょう。

 

そして、それは企業だけでなく、フリーランス・個人事業主などの自営業者へも大きなダメージを与えています。
むしろ、経営面での体力が弱く、守ってくれる企業もいないため、個人で事業を営んでいる人への影響はより深刻です。

 

まだまだ新型コロナウイルスが終息する目処が立たない中で、「収入が減ってしまった」、「仕事がなくなった」と不安な日々を過ごしている個人事業主の方も多いのではないでしょうか？

 

そこで重要になるのが、個人の事業者向けの助成金や融資制度です。
この記事では、コロナの影響などで仕事がなくなった、収入が激減したというときに利用できる様々な制度についてまとめました。

 

今回の新型コロナによって新しくできた制度だけでなく、もともとあった制度で対象範囲の拡大・利用条件の緩和が行われたものもあります。

 

利用できる制度があっても、手続きをしなければ給付金や融資を受けることはできません。
手続きの期限が決められているものもあるので、まずはどのような制度があるかを知り、利用できる制度があれば検討を進めましょう。

 

 

 

 

 

コロナ関連で収入が減少したフリーランスへの支援策

新型コロナウイルス関連で収入が減少した個人事業主・フリーランスも利用できる制度をまずは3つ紹介します。

 

 

中でも「持続化給付金」は個人で事業を営んでいる方が、前年よりも所得が減少した場合にその差額を補填してくれる頼もしい制度です。

 

フリーランスは給与所得者と比べて弱い立場にあり、収入も不安定なことが多いです。
例えば、フリーランスは事業を廃業したとしても雇用保険に加入していないため失業保険を貰うこともできません。
また、テレワークを促進するための設備投資助成金も二人以上の中小企業が対象で、個人事業主については対象外です。

 

それでも個人が利用できる制度はしっかりとあるので、対象になるものは活用してこのピンチを乗り切りましょう。

 

持続化給付金

持続化給付金は事業を継続するのが困難な事業者に対する支援策で、個人事業主の場合には最大100万円までの給付を受けることができます。

 

法人も利用することができ、その場合には最大200万円までの給付になります。（ただし、資本金10億円以上の大企業を除く）

 

また、給付される金額は昨年1年間の売上からの減少分が対象です。
例えば、前年の事業収入が300万円で、今年の売り上げが250万円なら差額の50万円が給付されるといったイメージになります。
具体的な計算方法については以下の表に記載しているので、そちらも確認してください。

 

詳細については随時更新、公表される予定です。
最新の情報は経済産業省の公式ホームページなどで確認しましょう。

 

持続化給付金（個人事業主の場合）

給付額	最大100万円（昨年1年間の売上からの減少分が上限）
給付金の計算方法	前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比▲50％月の売上げ×12ヶ月）
対象者	新型コロナウイルスの影響によって、前年同月比で50％以上の売上減少があった方。 （2020年1月～12月まででひと月でも前年同月比で50％を下回れば対象になります。）
申請に必要な書類	以下の3つの書類が必要になります。 ①身分証明書の写し（個人事業者の場合） ②2019年の確定申告書類の控え ③減少月の事業収入額を示した帳簿など（売上台帳の写し） ※ ③については様式を問いません。今後、追加・変更になる可能性があります。
申請方法と入金	インターネットによる申請。 ①持続化給付金ホームページへアクセス ②申請ボタンを押し、メールアドレス等を入力 ③メールが届くので本登録をする ④ID・パスワードを入力するとマイページが作成されるので、基本情報（法人・基本事項など）や売上額、口座情報を入力） ⑤上記の申請に必要な書類を添付して申請完了 ⑥2週間程度で給付通知書が発送され、登録の口座に入金されます。 ※場合によっては、完全予約制の申請支援窓口も設置予定。 ※申請に不備があった際は、メールやマイページへの通知で連絡が入ります。
相談先	中小企業・金融・給付金相談窓口 0570-783183（9:00〜17:00）

補正予算の成立後、1週間を目処に申請の受付が開始される予定です。
インターネットからの申請であれば受付後、早ければ2週間ほどでの支給を想定しているとのことなので、お急ぎの方は詳細情報が公開され次第手続きしましょう。

 

一人あたり10万円の給付金

個人事業主・フリーランスだけではありませんが、すべての国民に1人あたり10万円の給付が決まっています。
使い道が決められてはいないため、生活費に充てることも、事業に関連する必要に充てることも可能です。

 

当初は所得が一定の水準以下になった世帯に対して30万円を給付するという内容でしたが、制度の複雑さ、対象がかなり限定されてしまうといった指摘を受けて給付内容が変更されるに至りました。

 

国民の全員が対象ですが、申請をしないと給付金を貰うことはできません。
給付金は金融機関の口座番号を教えることで、銀行振込によって受け取ります。

 

まずは案内が各世帯へ郵送される予定なので、それに従いインターネット、郵送で手続きをしてください。

 

一人あたり10万円の給付金（仮称：特別定額給付金）

給付額	1人あたり10万円
対象者	基準日（2020年4月27日）に住民基本台帳に記載のある方。 ※ 外国人の方も含みます。
申請に必要な書類	申請方法によって用意する書類が異なります。詳しくは、下の申請方法とあわせて確認してください。   ①本人確認書類（写し） ・マイナンバーカード ・運転免許証など   ②振込先口座確認書類（金融機関名、口座番号、口座名義人の分かるものの写し） ・通帳 ・キャッシュカード ・インターネットバンキング画面の写し
申請方法	郵送、もしくはインターネットによる申請。   ①郵送申請方式 住所のある市区町村より申請書が届くので、振込先口座を記入し、口座の確認書類、本人確認書類の写しを同封の上で返送する。   ②オンライン申請方式（マイナンバーカードが必要） マイナポータルより振込先口座を入力し、口座の確認書類をアップロードする。
申請期限	各自治体で郵送申請方式の受付を開始してから3ヶ月以内
相談先	コールセンター 03-5638-5855（平日9:00〜18:30）

1人10万円の給付ですが、受給権者は世帯主になります。

 

ただし、配偶者からの暴力などの理由で別生計である場合には、基準日時点で住民票のある自治体とは別の場所で給付金を受け取ることも可能です。
この制度について詳しくは、総務省や自治体の公式ホームページで確認できます。

 

 

住居確保給付金

住居確保給付金は失業などによって家賃の支払いができなくなり、安定した住居の確保が難しくなった人のための給付金です。

 

求職活動をしている最中の生活安定を目的としており、次のような支給条件があります。

新型コロナウイルスの感染拡大によって失業した場合に加えて、2020年4月20日より条件が緩和され、収入減も対象になりました。
支給要件については下の表に記載しているので、そちらも参考にしてください。

 

支給される金額は住んでいる地域によっても異なりますが、原則3ヶ月間、賃貸住宅の家賃額を補助してくれます。

 

住居確保給付金

給付額	賃貸住宅の家賃額（住宅扶助特別基準額が上限） ※ 東京都の一級地の場合、単身世帯53,700円、2人世帯64,000円、3人世帯69,800円です。
支給要件	以下の①～③の条件を満たすこと。   ①収入要件 申請月の世帯収入の合計額が、基準額＋家賃額以下※であること。 ※ 基準額は市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12。東京都の一級地の場合、単身世帯13.8万円、2人世帯19.4万円、3人世帯24.1万円。   ②資産要件 申請時の世帯の預貯金額合計が、基準額×6（ただし100万円を超えない額）以下※であること ※ 東京都の一級地の場合、単身世帯50.4万円、2人世帯78万円、3人世帯100万円。   ③就職活動要件 月に2回以上の就業相談をハローワークにて行なっており、自治体での面接支援などを月4回以上受けていること。
支給期間	原則3ヶ月間（状況に応じて最長9ヶ月まで延長可能）
相談先	住んでいる自治体の自立相談支援機関

フリーランスで働いている方も住居確保給付金の利用できます。
申請の際にはハローワークへの仮登録を依頼されますが、住居確保給付金を受けるとフリーランスとしての仕事ができなくなるわけではないとのことです。
（ 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、ハローワークでの求職申込の条件を撤廃するという発表が4月24日にありました。最新の情報を確認しましょう。）

 

新型コロナウイルスによって収入が激減したフリーランスの方などにも柔軟に対応してくれるので、家賃の支払いが難しい場合には自治体の自立相談支援機関に相談してください。

 

子育てをしているフリーランスへの支援策

 

次に子育て世帯が対象になる支援策を紹介していきます。

 

子どもがいるとその分だけお金がかかりますし、小さいうちは子育てに時間がとられ、なかなか仕事を進める時間の確保もできませんよね。

 

在宅で勤務しているフリーランス・個人事業主であれば比較的、子育てと仕事を両立しやすいかもしれませんが、それでも子どもの世話で仕事ができなければ収入が減ったり、納期を過ぎてクライアントからの信頼を失ってしまったりといったリスクがあります。

 

子育てをしている個人事業主の方は次のような支援策を利用可能です。

 

 

学校等休業助成金・支援金

新型コロナウイルス感染症によって全国の学校で臨時休校が相次いでいますが、それに伴い、子どもの世話をするために仕事ができない場合には休業補償を受けることができます。

 

フリーランスの場合には日額4,100円です。
もともとは3月いっぱい予定でしたが、期間が6月末で延長されています。

 

法人への助成金に比べて個人事業主への支援金の額は少ないものの、十分に役立つでしょう。

 

学校等休業支援金

給付額	日額4,100円（定額）
対象者	小学校などの臨時休校により、子どもの世話をするために契約した仕事ができなくなった個人で仕事を行う保護者。   支援金の受け取りには次の4つの条件があります。 ①保護者であること 親権者、未成年後見人、その他の里親、祖父母以外にも、子どもの世話を一時的に補助する親族も含まれます。   ②2020年2月27日～6月30日までで、次の子どもの世話をすること ・新型コロナウイルスへの対応として、ガイドラインに基づき臨時休校となった小学校などに通う子ども（自主的な休校は対象外） ・新型コロナウイルスに感染した子ども、もしくは感染が疑われるなど休むことが適当だと認められる子ども   ③臨時休校の以前に、業務委託契約などを締結していること   ④対象期間中に子どもの世話によって、業務委託契約などにもとづき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと
申請に必要な書類	申請書、および支給要件を満たすことを証明する書類
申請期限	2020年9月30日まで
相談先	学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 0120-60-3999（9:00〜21:00）

この支援金を利用するためには、業務委託契約などを締結していることが条件の1つになります。
そのため、フリーランスや個人事業主として仕事をしていても、場合によっては条件を満たせないかもしれません。

 

この制度に関する専用の窓口が設けられているので、判断に迷う部分があれば確認しましょう。

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業

この制度は小学校や保育所などが休みになり、ベビーシッターを利用する場合にその費用を助成してくれるというものです。
もともと3月末までの助成額増額でしたが、その期間が延長されました。

 

また、4月以降は個人事業主・フリーランスも対象となっています。

 

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置）

助成額	月額最大264,000円 対象となる児童の人数×2,200円の割引となります。
対象者	新型コロナウイルスに関連した休校などによってベビーシッターの利用が必要な保護者
注意事項	ベビーシッター割引券を利用することによって助成を受けます。 場合によっては、その割引額を雑所得として確定申告する必要がありますが、特例措置の趣旨に沿った利用だと所得税法上は非課税所得の扱いになります。
相談先	内閣府子ども・子育て本部児童手当管理室 03-5253-2111（内線38488、38487）

ベビーシッターの利用にかかった費用を事後清算することも可能なので、4月以降に利用した場合には領収書などを捨てずに取っておきましょう。

 

子育て世帯への臨時特別給付金

児童手当を貰っている世帯を対象に、一時金として児童1人あたり1万円が支給されます。

 

4月20日時点の閣議決定に「子育て世帯への臨時特別給付金」が盛り込まれていますが、詳細は後日公表するとのことです。
また、制度の目的に鑑みて、給付金は非課税になります。

 

子育て世帯への臨時特別給付金

給付額	対象となる児童1人あたり1万円
対象者	児童手当を受給する0歳～中学生のいる世帯。 ※ 2020年4月分、3月分の児童手当の対象となる児童がいる世帯が対象者です。また、3月31日までに生まれた児童が対象で、新高校1年生も含まれます。
給付の方法	児童手当登録銀行口座への振込により給付する。 自治体から案内が送られ、給付金を希望しない場合は申出書を提出する。
相談先	各自治体の窓口

登録している口座へ一時金が振り込まれるため、特別な手続きをしなくても給付金を受け取れるようです。

 

詳細については自治体から案内が送られるので、それに沿って必要な手続きをするようにしてください。

 

 

フリーランスも利用できる公的な貸付制度の特例（特例貸付）

個人事業主・フリーランスでも利用できる給付金などの支援制度を紹介してきましたが、ここからは貸付制度についても見ていきましょう。

 

新型コロナウイルスの感染拡大により経済的に困窮している人が増えたことから、住んでいる地域の社会福祉協議会を通して申請できる貸付制度に特例が設けられました。

 

これら2つは、従来の貸付対象者よりも条件が緩和されています。
貸付金額や返済期間も変わっているので、給付金だけでは足りない場合には貸付制度も検討してください。

 

また、返済期間に入っても所得の減少が引き続き認められる住民税非課税世帯では、償還免除（返済を免除してもらうこと）や猶予の申請をすることもできます。

 

上記の貸付制度以外にも、日本政策金融公庫では「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の申込受付が始まっています。
こちらも個人事業主・フリーランスの利用が可能なのであわせて確認していきましょう。

緊急小口資金

緊急小口資金は「緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯」を対象とする融資制度です。

 

本来は一時的な資金のために10万円までの融資でしたが、例えば学校の休業による収入の減少や個人事業主の特例貸付であれば20万円以内の融資を受けることができます。

 

ただし、緊急小口資金は一時金なので、毎月融資を受けることはできません。

 

緊急小口資金（特例貸付）

貸付額	20万円以内（学校の休業・個人事業主などの特例の場合）
利子	無利子
保証人	不要
貸付対象者	新型コロナウイルス感染症による休業などで収入が減少し、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯。 ※ 新型コロナウイルスによる影響での収入減少があれば、休業状態になくても対象になります。
返済期間（据置期間）	2年以内（1年以内）
必要な書類など	以下は通常時の必要書類です。特例貸付によって手続方法・書類などが変更になる可能性もあります。住んでいる地域の社会福祉協議会にて確認してください。 ・借入申込書 ・住民票の写し（世帯全員分の発行後3ヶ月以内のもの） ・本人確認書類 ・健康保険証 ・申込者の世帯の収入証明 ・借用書 ・申込者の実印、およびその印鑑登録証明書 ・預金口座振替依頼書 ・借入理由を確認できる書類 ・その他、指示のあった書類
相談先	住んでいる地域の社会福祉協議会

公的な貸付制度の融資決定までには時間がかかるものも多いです。
ただ、緊急小口資金については申請から融資までは数日ということも可能です。

 

特例貸付には審査がありますが、本来の要件に比べるとかなり貸付対象者は緩和されています。
一刻も早く資金が必要という場合には緊急小口資金が役立つでしょう。

 

 

総合支援資金

総合支援資金は主に失業状態にある方が利用できる生活を再建するための貸付制度です。

 

世帯の人数によって貸付金額が異なりますが、最大で60万円までの融資を受けられます。

 

総合支援資金（特例貸付）

貸付額	単身世帯：月15万円以内 2人以上の世帯：月20万円以内 ※ 貸付期間は原則3ヶ月以内（最大60万円）
利子	無利子
保証人	不要
貸付対象者	新型コロナウイルスの影響によって、収入の減少や失業などで生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯。 ※ 新型コロナウイルスの影響による収入の減少が認められれば、失業状態になくても対象になります。
返済期間（据置期間）	10年以内（1年以内）
必要な書類など	以下は通常時の必要書類です。特例貸付によって手続方法・書類などが変更になる可能性もあります。住んでいる地域の社会福祉協議会にて確認してください。 ・借入申込書 ・本人確認書類（住民票の写し＋1点） ・ハローワークでの相談を受けていたことの確認書類 ・世帯の収入状況を確認するための書類 ・他の公的給付、公的貸付、職業訓練などを受けている場合の確認書類 ・世帯の状況が明らかになる書類 ・連帯保証人の収入証明 ・自立計画 ・その他、指示のあった書類
相談先	住んでいる地域の社会福祉協議会

緊急小口資金と総合支援資金を合わせれば最大80万円を無利子で借りることも可能です。（緊急小口資金20万円＋総合支援資金20万円×3ヶ月）

 

ただし、これらの特例貸付を併用することはできません。
状況に応じて、緊急小口資金を利用した後で、総合支援資金の申請も検討してください。

 

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫（日本公庫）は政府系金融機関の1つで、民間の金融機関の業務を補完し、国民の生活を向上させることを目的としています。

 

国民生活事業では小規模事業者などへの融資もしており、個人で事業を営む方も利用することが可能です。

 

日本公庫においては「新型コロナウイルス感染症特別貸付」による融資制度の拡充が3月12日に発表されました。

 

資金使途は設備資金、運転資金に限定されますが、審査の結果次第でかなりまとまった融資を受けることもできる上に、政府系の金融機関ということもあり低い利率で融資を受けられます。

 

新型コロナウイルス感染症特別貸付

貸付額	6,000万円（日本政策金融公庫の他の制度とは別枠）
利子	返済期間などによって変わる基準利率（年1.36％～1.65％） ※ 2020年4月1日時点 ※ 融資金額のうち3,000万円は、当初3年間に限り「基準利率ー0.9％」となり、4年目以降は基準利率が適用されます。
特別利子補給制度	一部の対象者は「基準利率ー0.9％」の部分が実施機関から補給（後日返還）され、実質無利子となります。 ※ 実施機関については未定です。詳しい条件については日本公庫の公式ホームページで最新情報を確認してください。
資金使途	新型コロナウイルス感染症の影響によって必要となった設備資金、もしくは運転資金
担保	不要
貸付対象者	新型コロナウイルス感染症の影響で、一時的に事業の状態が悪化しており次の①、または②を満たす中長期的に事業の状態が回復する、発展すると見込まれる方。 ①最近1ヶ月の売上高が前年、または前々年の同期と比べて5％以上減少している方 ②業歴が3ヶ月以上～1年1ヶ月未満の場合、最近1ヶ月の売上高が次のいずれかと比べて5％以上減少している方 （A）最近1ヶ月を含む過去3ヶ月の平均売上高 （B）2019年12月の売上高 （C）2019年10月～12月の平均売上高
返済期間（据置期間）	設備資金20年以内（据置期間5年以内） 運転資金15年以内（据置期間5年以内） ※ 据置期間は利子のみの支払いです。
必要な書類など	個人事業主の場合には、以下の書類が必要です。 ①借入申込書（インターネット申し込みも可能） ②新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書 ③最近2期分の確定申告書 ・青色申告の方は「青色申告決算書」を含む ・白色申告の方は「収支内訳書」を含む ④ご商売の概要（日本公庫をはじめて利用する方のみ） ⑤見積書など（設備資金として利用する場合） ⑥本人確認書類（いずれかのコピー） ・運転免許証 ・パスポート ⑦許認可証のコピー（飲食店など許可・届出が必要な事業の場合）
相談先	事業所を業務区域に持つ日本政策金融公庫の各支店、もしくは事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）

新型コロナウイルスの感染拡大によって、現在、日本公庫からの融資を検討する個人事業主の方が増えていて、従来よりも審査や面談の案内までに時間がかかるケースも出てきています。

 

ただ、新型コロナウイルス感染症特別貸付に申し込み期限はなく、予算についても十分確保されているようです。
そのため、すぐの融資が必要ない方は急いで申し込まなくても大丈夫なので安心してください。
本当に資金が必要になったときに申し込みをしても十分に間に合います。

 

感染拡大を防止するためにも申し込みはインターネット、もしくは郵送で行い、店頭へ来店する回数をできるだけ減らすようにしましょう。
申し込みから融資まではスムーズに進むと1ヶ月ほどで、以下のような流れで手続きが進みます。

 

【新型コロナウイルス感染症特別貸付で融資を受ける流れ】

民間の金融機関ではないため、どうしても審査や手続きには時間がかかります。
その分、低い利率で借りることができますが、申込状況などによっても前後するため余裕を持って手続きを進めた方が良いでしょう。

 

また、最近、日本公庫から融資を受けた方も、新型コロナウイルス感染症特別貸付を利用して、前回の融資を借り換えることができます。

 

貸付対象者の条件はそこまで厳しいものではありませんが、まずは対象になっているかを確認してください。

 

ただし、「中長期的に事業の状態が回復する、発展すると見込まれる方」という条件があり、たとえ売上高が基準以上に減少していても融資を受けられない可能性はあります。

 

その場合は、他の制度も含めて利用を検討すべきでしょう。

 

その他、自治体や業界独自の支援策

ここまで紹介した制度以外にも、住んでいる自体や所属する業界ごとに独自の支援策などを打ち出しているケースもあります。

 

商工会に入っている方、フリーランスを支援する団体に所属している方などは利用できる制度がないかを確認してみましょう。

 

また、自宅や事業所の住所のある自治体の公式ホームページを確認してみることも重要です。
国の支援策も自治体単位で運用されるケースが多いため、様々な情報を得ることができます。

 

 

申請によって納付・支払い期限を延長できるもの

 

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために確定申告の期限も延長されていましたが、4月以降は様々な税金の支払い期限が迫ってきます。

 

また、税金だけでなく、社会保険料や公共料金の支払いもあるでしょう。
もし新型コロナウイルス関連で納付、支払いが難しい状況にあるなら、それらの期限を延長できる場合もあります。

 

例えば、国税については猶予制度があり、原則1年以内で納付期限の延長を認めてもらえるケースもあるのです。
他にも国民年金保険料の納付が困難な場合には、一定の要件を満たすと保険料の免除が適用される可能性もあります。

 

このように支払いを待ってもらったり、免除してもらったりという制度は色々とあるので、必要に応じて相談してください。

 

納付期限・支払い期限の延長、支払い免除の相談先

税金など	相談先
国税	管轄の国税局猶予相談センター
国民年金保険料	住んでいる自治体の年金事務所
国民健康保険料	住んでいる自治体の国保保険料係
公共料金	各公共料金の支払い先
スマホ・ネット料金	各携帯電話会社、通信会社

一部免除の制度もありますが、基本的には猶予です。
加えて、猶予を認めてもらうためにも、様々な条件があります。
一時的に支払いを待ってもらうだけでは問題を解決できないような経済状態なのであれば、他の支援策も併用する必要があるでしょう。

 

本来の支払い期限を過ぎると延滞料金などが加算され、督促が行われるものも多いです。
状況が悪化してしまわないように、支払いが難しいものがあるなら早めに相談することが重要になります。

 

フリーランスがコロナショックを乗り切るためにすべきこととは？

どうしても個人事業主やフリーランスは、経営体力では企業に劣り、収入の安定性では給与所得者に劣ります。

 

働き方が自由であるという大きなメリットがある反面、今回のコロナショックのような非常時には事業の継続が困難になってしまうケースも多いでしょう。

 

どうにかこのピンチを乗り切り、また事業を再開するためにも次の2点が重要です。

 

①どのような支援策があるのかを知る

この記事で紹介しただけでも、かなり多くの給付金・助成金の制度、貸付制度があります。
何もしなくても支援を受けられるという制度はごく一部で、ほとんどは決められた期間内に手続きをしないと給付も、貸付も受けられません。

 

今回は非常時ということもあり、手続きや利用条件が緩和されているものも多いですが、そもそも制度を知っていないと支援を受けることはできないのです。

 

そのため、まずはどのような支援策があり、何を、どのような場合に利用できるか知っておくことが大切になります。

 

利用できそうなものを書き出し、「今すぐに利用できるもの」、「今後利用する可能性があるもの」などに整理しておくと良いでしょう。

 

②申請に備えて、お金の流れを整理しておく

実際に給付金などの申請をする際には、収入や支出などを証明する書類が必要な場合が多いです。
中には事後の申請も受け付けてくれるものもあるので、関連するような支出を証明する書類は保管しておきましょう。

 

また、収入の減少を証明するのには前年の確定申告書も必要です。

 

前年分からのお金の流れが分かるように書類などを整理しておけば、スムーズに申請手続きできるでしょう。

 

個人事業主やフリーランスへの公的な支援・融資制度には課題もある？

個人事業主やフリーランスでも利用できる公的支援・融資制度には課題もあります。

 

それは、対象になるための条件が厳しく、その制度での支援が受けられないケースもあることです。
例えば、休業補償に関していえば、業務委託契約の締結が条件になっているため、対象外になる個人事業主・フリーランスも多いでしょう。

 

また、実際に融資を受けたり、給付金を受け取ったりするまでに時間がかかることも課題の1つです。

 

利用できる制度がたくさんあっても、給付や貸付を待っている間に廃業せざるを得なかったり、生活していけなかったりすれば意味がありません。

 

そのため、できるだけ多くの選択肢を用意しておくことも重要になります。
次章ではすぐに生活費や事業資金が必要な場合に役立つ民間の金融機関についても紹介していきます。

 

生活費・事業資金がすぐに必要な場合には民間の金融機関を利用することも検討！

緊急小口資金などの例外もありますが、公的な支援策はどうしても実際にお金が振り込まれるまでに時間がかかります。
もし今すぐにでも生活費や事業資金が必要なのであれば、民間の金融機関から融資を受けることも検討すべきでしょう。

 

無利子で融資を受けることはできませんが、審査に通れば最短即日でお金を借りることも可能です。

 

ただし、融資を受けるにあたっては審査があり、一定の基準を超える返済能力がないとお金を借りることはできません。

 

そのため、今のところ事業を継続できており、返済の見込みが十分にある人に限られる方法です。

 

すぐにお金を借りたいときは民間のビジネスローン、もしくはカードローンの利用も考えましょう。

 

事業性資金を短期間で調達するなら民間のビジネスローン

事業の運営資金や設備投資などに利用するのであればビジネスローンを利用しましょう。

 

一般的なフリーローン、カードローンでは事業性資金の借り入れが認められません。
ビジネスの目的でお金を借りる場合には、事業性資金に対応しているビジネスローンへ申し込んでください。

 

ビジネスローンは銀行だけでなく、ノンバンクでも扱われています。
ノンバンクは融資スピードが早く、急いでいる場合にはおすすめです。

 

利用条件についても銀行ほどは厳しくありません。
ただし、一定以上の業歴が求められる商品もあるので確認の上、申し込みをしてください。

 

 

日々の生活費を借りるなら消費者金融のカードローン

個人事業主やフリーランスの方が、日々の生活費を借りるのであれば通常のカードローンで大丈夫です。

 

消費者金融のカードローンであれば最短で即日融資も可能で、1日でも早くお金を借りたいときには最適でしょう。

 

また、はじめて契約する場合には、一定期間の利息が0円になる無利息期間が適用されるケースも多いです。

 

借りる金額にもよりますが、1ヶ月の返済は数千円からで良いため、計画的に利用すれば大きな負担にはなりません。

 

給付金や無利子の公的な貸付制度とは違い利息の負担が必要ですが、すぐに融資を受けることができ役立つと思います。

 

ビジネスローンやカードローンなども状況に応じて検討してみてください。

 

 

 

【まとめ】個人事業主・フリーランスが利用できる新型コロナ関連の制度は多い！まずは情報収集が重要

個人で事業を営んでいる人でも利用できる給付金や融資の制度はたくさんありますが、それぞれ利用条件が決められています。

 

そのため、まずはどのような制度があるのかを調べることが重要です。
この記事で紹介した制度の中には併用できなかったり、これから詳細が発表されたりするものもあります。
現時点で分かっている情報をまとめたため、今後、利用条件や内容、手続方法などが変更されるかもしれません。

 

正確な情報は各機関や自治体などの公式ホームページで確認するようにしてください。
利用できる制度はしっかりと活用して、何とか今のピンチを乗り切りましょう。

 

 

 

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