現金一律10万円給付と現金30万円給付の今後について

新型コロナウイルス感染症の影響が広まり、経済にも影響を与えている中で、2020年4月16日、遂にこのニュースが飛び込んできました。

 

 

これまで国民１人当たりに一律10万円給付するべきとする提言は、国民からはもちろん、自民党の二階幹事長や、公明党の山口代表、野党を含めあちこちから聞こえてきていました。

 

今回公明党の山口代表と電話で会談し、現金一律10万円の給付を要請されたのに対し、検討すると応じ、令和二年度の補正予算案の組み換えを指示したとのこと。

 

ネット上では「やっと声が届いた」と喜ぶ声もある一方で、「対応が遅い」との評価も。

 

同時に、話が上がっていた現金30万円給付の今後も話題に上がっています。

 

こうしたことをふまえ、今回は以下の3点について取り上げていきます。

 

 

 

 

一律給付の声が強まることになった現金30万円給付の問題点

 

ご存知の方もいるように、現金30万円給付は以下のような点で批判されていました。

 

 

こうした点から、国民1人当たりに10万円を給付すべきとの声が強まることに。

 

ただ4月14日には、菅官房長官が「世帯主以外の収入も考慮する」とし、対象の拡大を検討していることを明らかにしたばかり。

 

今回の報道がされた4月16日の午前にも、記者会見では、公明党が主張していた国民一人当たり一律の現金給付案にたいして、以下のように述べていたほどです。

 

 

 

一転して現金一律10万円の給付に舵を切ったのは、国民の声はもちろん、与野党問わず国会議員からもそうした声が数多く上がっており、とくに同じ与党に属する公明党の存在が大きかったのかもしれません。

 

 

一律10万円給付と現金30万円の給付の今後

 

一律10万円の給付については、このニュースが報道された時点では、安倍首相の「検討する」との言葉や「補正予算案の組み直しを指示」との報道だけでは実現されるかどうか明確にはされていませんでした。

 

ただ毎日新聞の以下の記事によれば、現金一律給付のための補正予算の組み替え指示と同時に、現金給付30万円は取りやめの方針になることが明らかにされています。

 

 

また現金30万円給付の時とは異なり、所得制限もしない方向で調整に入っているとのこと。

 

 

一律10万円の給付の財源のおよそ12兆円は、さまざま批判を浴びていた現金30万円給付の財源の4兆円が充てられることに。
支給時期など気になる詳細については、今後の動向に注目しましょう。

 

海外の給付金など支援制度は日本よりも早いの？

 

2020年3月27日にトランプ氏が220兆円の経済対策法案に署名。

 

その経済対策の一つとして、年収7万5000ドル（約800万円）未満の納税者には、大人最大1200ドル（約13万円）、子ども1人につき500ドル（約5万4000円）が付与されることになりました。

 

4月13日にはすでに現金の給付が始まっており、3月13日に非常事態宣言が出された一ヶ月後の対応となります。

 

 

またドイツはその対応の早さが評価されており、収入が激減したドイツ在住の日本人カメラマンがオンライン申請をしたところ、その二日後には約166万円が支給されたというニュースも。

 

 

手続きのスピードを優先したためか、収入証明書類の提出は一切求められなかったようです。

 

これについては悪用される危険性もあるので、一概に評価できない部分がありますが、こうした各国の動きと比較して日本の対応の遅さが話題にあがることも珍しくありません。

 

ここでポイントになるのが、本当に日本の対応は遅いのか、世界各国はそもそもどのような支援制度を行っているのかという点。

 

以下の記事では世界各国の給付・支援制度についてまとめていますので、くわしくはこちらを参考にしてくださいね。

 

 

給付時期はさらに遅れることに！現金給付を待てない場合はつなぎ融資の検討も！

 

すでに取りやめ方針となっている現金30万円給付。

 

先述したようにその開始時期は5月中を目標とされていたため、今回の一律10万円給付の調整・実施に伴いそこからさらに遅れることになります。

 

また給付対象になっていた住民税非課税世帯に当てはまる方などは、実質20万円分の減少になるというデメリットも…。

 

給付以外の支援としては、現在は給付制度以外にも、コロナの影響を受けて収入が減った方にたいして緊急小口資金や総合支援資金などさまざまな公的融資制度の受付が始まっています。

 

しかしこちらも融資までには1週間～1ヶ月と時間がかかってしまうのがデメリット。

 

現在の経済状況から、こうした給付や公的融資を受けるまで待っていられない方もいるかもしれません。

 

そうした支援を受けるまでのつなぎ融資として、即日融資が可能な消費者金融を利用するのも方法の一つです。

 

CMでもおなじみのプロミスなどのカ―ドローンは、初めての方なら30日間無利息で借入できます。

 

現金給付や公的融資を受けられた後には、消費者金融でつないだ分は無利息で返済が可能です。

 

一日でも早くお金が必要な方は、このような方法を検討してみることをおすすめします。

 

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