現金30万円給付の内容と給付対象を巡る問題について解説

コロナによる影響で収入が激減してしまった方に、政府が打ち出している現金30万円を給付する施策。

 

この給付対象となる条件を巡って批判の声も出ています。

 

またそれだけではなく、世帯主の収入で給付の可否が判断されるため、配偶者の収入だけが急激に減った場合、給付の対象にならないなど構造上の問題があるようです。

 

政府もこうした批判をふまえてか、給付の対象とする基準を変更してはいるものの、変わらず構造上の問題は残ったまま。

 

とはいえ、給付水準が変更されたことをふまえ、「自分は給付を受けられるのでは…」と思う方もいるはず。

 

そのため今回は現金給付対象の条件などの内容と、なぜ問題になっているのか、万一条件に当てはまらなくてもお金が必要な場合の方法について解説していきます。

 

 

 

 

現金給付30万円の対象など制度内容を解説

 

この支援策が打ち出された当初、給付の対象となるのは、以下の二つのうちどれかに当てはまる世帯が対象でした。

 

 

住民税非課税世帯水準は、単身の場合は年収100万円以下、夫婦二人と子供一人の世帯なら年収205万円、子供二人なら年収255万円となります。

 

月収で表すと単身世帯なら毎月8万円、二人以上なら17万円～21万円あたりが目安になるため、この金額以下まで収入が減らなければ給付の対象とはなりません。

 

またその住民税非課税の水準も自治体によって異なり、各市区町村での混乱も予想されていました。

 

また②については半分以下という区切りのために微妙な差で受給できないという報道も。

 

現金給付は、かなり厳しいな。
これだと貰える人かなり少ないよね。
政府は払いたくないだけやろ。#モーニングショー pic.twitter.com/0PtjFB5fyH

— SASURAI (@firewirefender) 2020年4月8日

 

しかし批判をよんだのはそれだけではなく、世帯主の収入が給付の可否の判断になるため、配偶者の年収が急激に減った場合だと給付の対象にならないという点も話題になりました。

 

Twitterでは言及されている方をまだお見かけしませんが、今回の30万円現金給付の件で私がいちばん業腹なのは「世帯主の収入だけが対象」という点。残念なことに、これについては記者からの質問も無かった。世帯主の多くが男性だが昨今は妻も働いている。でもその労働と収入は無いことにしたいんだな。 pic.twitter.com/tETMGiNaAw

— 川奈まり子👻怪談👻奇譚🌹 (@MarikoKawana) 2020年4月7日

 

このため条件が厳しすぎる、本当に必要な人にまで給付が行き届かないなどの声が相次ぐことになりました。

 

 

何がどのようにかわったの？自分は現金給付を受けられる？

 

こうしたことをふまえて政府は4月10日に給付水準の変更を行うことになりました。

 

 

給付の水準

 

 

給付の水準

 

給付水準を全国一律にしたことで、各地域ごとで水準が異なり混乱を招くといったこともなくなりました。

 

ただ上記をみても「結局自分はもらえるのかどうか分からない」という方もいるかもしれません。

 

ツイッターではテレビ番組内で紹介された30万円もらえるかどうかをフローチャートにした画像が拡散されています。

 

いまバイキングで、30万円の給付金どうやったらもらえる？をめっちゃわかりやすく説明してた。2月から6月の間で1ヶ月でもこの金額を下回ればもらえる、金額は全国一律になったとのこと。
わりともらえる人多いんじゃないかな pic.twitter.com/6Hu7BjEAhs

— 梅 (@IPbRrqz68vLjfvT) 2020年4月10日

 

申請方法については、世帯主が住む市区町村に郵送で申請するか、ネット上での申請も検討されています。

 

ただしこの現金給付の支援制度は、5月中の給付開始が目標となっているため、現段階ではまだ申し込みはできません。

 

こうした状況となっているため、「それでは間に合わない！」という方もいるでしょう。

 

次からは、給付の対象ではない、急ぎでお金を借りたいなど状況や希望に応じた制度を紹介していきます。

 

 

万一現金給付を受けられない場合にはどうすればいい？

 

こうして政府による支給水準の変更が行われることになりましたが、微妙な差で受給ができないことや、世帯主の配偶者の収入が悪化しても給付の対象にならないなどの課題はいまだ解決されず。

 

世帯によっては、世帯主の収入だけでなく、その配偶者の収入も計算に入れて住宅ローンを組んでいる場合もあるでしょう。

 

多くの場合住宅ローンでは金利優遇制度を利用しており、延滞をしてしまうと契約違反となり、金利の上昇により返済負担が増えることが予想されます。

 

収入が激減してしまい、毎日の生活や支払いなどに支障が出ているけど、現金給付はもらえそうにない…。

 

次からはそんな方のために、現金給付以外の融資制度や方法について解説していきます。

 

 

まず考えたいのは無利子の公的融資

 

万一今回の現金給付の条件に当てはまらない方は、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付などコロナの影響をふまえた特例の公的融資の受付が始まっています。

 

緊急小口資金 （主に休業された方向け）	【貸付上限額】 20万円以内（特例）10万円以内（その他）
総合支援資金 （主に失業された方向け）	【貸付上限額】 月20万円以内（二人以上） 月15万円以内（単身）

 

 

これについても対象となる世帯には条件がありますが、無利子で借入ができるのはありがたいところ。

 

しかし緊急小口資金については申し込みから借入まで最短で5営業日、長いと1週間～2週間前後かかる場合もあります。

 

また総合支援資金については最短で1ヶ月かかるため、急ぎでお金を借りたい方には不向きといえるかもしれません。

 

時間のかかる公的融資をまってられない！そんな方はつなぎ融資として無利息ですぐ借りれる消費者金融の検討も！

 

以上のように緊急小口資金、総合支援資金は申し込みから借入まで時間がかかってしまいます。

 

昨今SNSでも拡散されており、申し込みの際にはさらに時間がかかってしまうことも予想されます。

 

今日明日の生活費が足りない、支払いに間に合わない方もいるかもしれません。

 

そのような方は、無利息期間があって今日中に借りれる消費者金融のカードローンがおすすめです。

 

CMでもおなじみのアコムやプロミスであれば、はじめて契約される方なら30日間無利息で最短一時間で借入ができます。

 

なかでもプロミスは初回借入日の翌日から30日間無利息が適用されるので、必要になるまで寝かせておくといったことも可能です。

 

もちろん時間のかかる公的融資で無事に借入ができた段階で、消費者金融でつないだ分を無利息で返済するつなぎ融資としての使い方もできます。

 

公的融資制度では必要書類が多く、また市区町村の社会福祉協議会まで足を運ぶ必要があるものの、消費者金融なら免許証一枚で、スマホから来店不要で借入できるのもメリットです。

 

状況や希望に応じて上手に活用していきましょう。

 

 

現金給付以外の制度は他にも！様々な制度を上手に活用して危機を乗り切る！

 

現金給付30万円の給付水準を変更しても、世帯主の配偶者の収入が減少しても対象にならない、微妙な差によって苦しいにも関わらず給付対象から外れてしまうといった課題は残されたまま。

 

コロナの影響を受けて生活が困窮してしまった方一人ひとりに十分に届く制度にはなっていません。

 

またこの制度の受付開始は「5月中を目標」としており、申し込みから借入までどれくらいかかるのかも現時点では判明せず。

 

他の選択肢として緊急小口資金など公的融資を検討するのはもちろん、急ぎの場合は無利息期間があってすぐに借りれるカードローンをつなぎで使い、公的融資の審査が通ったら利息なしで返済するといった方法もあります。

 

まずはどのような給付・貸付制度があるのか、自分が条件に当てはまっているかどうかを確認し、利用できるものは上手に活用し危機を乗り越えていきましょう。

 

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