個人事業主がレイクでお金を借りる際のポイント

レイクの利用条件

レイクの利用条件は以下の通りです。

レイクの利用条件はこれだけです。
年齢条件を満たしていて安定した収入があればレイクに申し込めるということは分かりますが、「安定した収入」とはいったい何を指すのでしょう？

基本的には毎月給料もらっていることを指すとされていますが、個人事業主や自営業者は会社から給料をもらっているわけではありませんので、レイクを利用できるのか迷ってしまいますよね。

個人事業主でも安定した収入があればレイクを利用できる

実は、自営業でも安定した収入があれば、レイクに申し込みできると公式ページに明記されています。

ここでも「安定した収入」があれば、とされていますね。
安定した収入とは収入が多いことを指すのでは？と思ってしまいそうですが、レイクのいう「安定した収入」とは、毎月コンスタントに収入があることを指します。

年に数回、不定期に大きい金額を得るよりも、それほど金額が多くなくても毎月コンスタントに一定金額以上の収入がある方が「安定している」と判断されると考えてください。

つまり、毎月収入を得ている個人事業主や自営業者なら、レイクを利用できる可能性は充分あるということです。

レイクは事業用資金としては利用できない

基本的に、レイクでは資金使途を問われることはありません。
借りたお金の使い道は自由です。
生活費に使ってもいいし、もちろんレジャー費として消費しても全く問題はありません。

といっても、レイクからの借り入れは事業性資金としては利用できませんので注意してください。

事業性資金として借り入れをしたい場合は、ビジネスローンや自営業者専用ローンなど事業性資金に対応したローンに申込みをしましょう。

事業とは関係のない個人の生活費やレジャー費として借り入れを希望する場合なら、もちろんレイクへの申し込みは可能です。

ただ、事業性資金の借入先としてビジネスローンは大変有用なのですが、レイクなど消費者金融の審査と比べると必要書類が多いというデメリットがあります。

そこで、より手軽に借り入れをしたいのなら、生活資金としてプールしているお金をいったん事業資金に充ててください。
その上で、足りなくなった生活資金を借りる目的でレイクに申し込みをするといいでしょう。

借入金額が少額でも収入証明書の提出を求められることが多い

には、収入証明書を提出しなければなりません。

ただし、個人事業主や自営業者がレイクで借り入れをする場合は、これよりも少ない希望金額でも収入証明書の提出を求められることがあると考えておいてください。

会社員の場合は、在籍確認をすれば確かに会社に勤務して収入を得ていることを確認できます。

しかし、個人事業主や自営業者の場合は勤務先が自宅であることが多いため、在籍確認をしたところで本当に仕事をして収入を得ているかどうかを確認することが困難です。

個人事業主が本当に収入を得ているかを確認するには、収入証明書を確認するのが最も手っ取り早いのですね。

あらかじめ収入証明書を準備しておくと審査がスムーズに進みますので、レイクに申し込みをしようと決めた時点で、

など、収入を証明できる書類を用意しておくとよいしょう。

安定した収入があると判断されにくい

会社員は毎月決まった金額を給料としてもらっていますが、個人事業主は毎月一定の収入を得られる保証はありません。
しかも、この先ずっと収入レベルを安定的に継続できるかどうかも分かりません。

また、会社員は、同じ会社に勤務し続けていれば大幅に収入が下がる可能性は低いですが、個人事業主の場合はいったん状況が傾いてしまうと収入が途絶えてしまうケースも多いです。

雇用や収入が保証されている会社員とは異なり、個人事業主や自営業者には後ろ盾となってくれる存在はありませんので、不安定な職業だと判断されるのはやむをえないといえるでしょう。

開業してすぐは審査に通過できない可能性が高い

他の職業の場合でも、勤続年数が極端に短ければレイクの審査に通過できないことがありますが、これは個人事業主や自営業者も同じことです。

開業して間もないうちは、

と見られやすいです。

また、開業して間もなければ収入を証明できる書類などもないですから、

など、レイクが審査で最も重視したい事項について確認できませんので、どうしても不利になります。

逆に、事業主や自営業者であっても、長期間安定して事業を営んでいることを証明できればレイクの審査で職業がマイナス要因になる可能性はかなり低くなるでしょう。

生活費と事業経費との境界があいまい

個人事業主や自営業者は事業の経費と生活費の境界があいまいで、節税対策として生活費の一部も経費として計上をすることがあるため、書類上は収入が低いように見えるケースが多いです。

生活水準が同じ会社員と個人事業主とでは、個人事業主の方が所得が低いのが一般的ですが、レイクは税務署に申告した所得で審査を行いますので、個人事業主の方が審査では不利になりやすいといえるでしょう。

また、会社員の場合は、収入に応じて差し引かれる経費がほぼ決まっているので、返済能力を把握しやすいです。

ところが、個人事業主の場合は、業種や事業内容などによって収入から差し引かれる経費が全く異なるので、個々の返済能力を正確に把握することが難しいのですね。

このように返済能力を把握するのが困難だと、どうしてもレイクの審査では不利に働いてしまいがちです。

借入希望額を低めに設定する

前章で説明したように、個人事業主や自営業者は同じ生活水準の会社員と比べて収入の安定性も申告所得も低いですから、レイクの審査では不利になるケースが目立ちます。

そこで、確実にレイクの審査に通過したいのなら、できるだけ借入希望額を低く設定することをおすすめします。
借入希望額を小さくしておけば、収入の安定性に多少の不安があっても貸し倒れることはないだろうと判断してもらえる可能性が高いからです。

レイクの審査に通過して利用実績を積み重ねれば、限度額はいずれ増額できます。
まずは、必要最小限の限度額で申告しておくのが審査通過のコツだといえるでしょう。

節税対策をし過ぎない

個人事業主や自営業者の中には節税対策に熱心な人もいます。

もちろん、ある程度の節税は必要ですが、節税対策をしすぎて赤字にしてしまうとレイクの利用が困難になってしまうので注意してください。

いくら充分な生活レベルを維持していても、書類上所得がない状態だと、レイクの審査に通過する以前に申し込みすらできなくなる可能性が高いです。

これはレイクの審査に限った話ではありません。
事業を営んでいれば、いずれ事業資金を借りる必要も出てくるでしょう。
いざ借り入れをしようとしたときに利益が出ていない状態では、どこからも借り入れできなくなる恐れがあります。

レイクの審査対策としてはもちろん、今後事業を安定的に継続していくためにも節税対策はほどほどにしておくのがおすすめです。

開業後2年～3年以上実績を積んでから審査を受ける

先にも説明しましたが、開業して間もないうちは安定した収入を得ていると簡単には判断してもらえません。

確定申告書など収入を証明する書類は、開業後最低でも1年、事業の開始時期によっては開業後2年程度経過しなければ正確な数字を出せないですから、そのような状態でレイクに申し込みをしても審査に通過できる可能性は低いでしょう。

会社員と比べて個人事業主や自営業者は、正直なところ信用が低いです。
レイクの審査で収入の安定性を評価してもらうには、営業実績の積み重ねが重要なのですね。

最低でも開業後2年～3年程度、何度か確定申告を行ってしっかりした収入証明書類を提出できるようになってからレイクに申し込むのが、審査通過のコツだといえます。

在籍確認は固定電話を指定する

個人事業主や自営業者がレイクの審査に申し込みをする際には、在籍確認用の連絡先として固定電話の電話番号を指定しておきましょう。

個人の連絡先としてなら携帯電話の番号を指定しても問題はありません。

しかし、申込書に記載した自宅や事務所で仕事を確かにしているかを確認するには、固定電話があることがかなり重要です。

ある程度きちんとした事業を行うには、それなりに事務所を構えて固定電話をひいて取引先とやり取りするのが基本だからです。

連絡先が携帯電話だと、本当に事業を営んでいると判断してもらえない可能性もあります。

勤務先の連絡先には、ぜひ固定電話の番号を指定してくださいね。