役所で即日お金を借りることは可能?緊急小口資金の貸付条件と申し込み方法
生活費がない…。
家賃が払えない…。
このような本当にお金に困った際に利用を考えたい、大阪府ではかけこみ緊急資金ともいわれている公的制度「緊急小口資金制度」の貸し付け条件や申し込み方法について解説します。
結論から先に言いますと、緊急小口資金を含めた公的融資を受けるには時間が掛かるので、即日融資でお金を借りることはできません。
ただ、緊急小口資金の借入までのつなぎ融資として利用したいおすすめの消費者金融カードローンも紹介してますので、今すぐお金が必要な方も是非参考にしてください。
緊急小口資金制度には、新型コロナウイルスの影響によって、休業や収入が減ってしまった方への特例貸付もあります。
また緊急貸付制度の審査が落ちてしまった場合も、他に利用できる貸付・融資制度はありますから、すぐにお金を借りる必要がある方はチェックしてくださいね。
緊急小口資金の特例制度についてはこちら
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生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金について解説!
一般の個人に融資をしてくれるのは消費者金融や銀行のカードローンだけではありません。
例えば、厚生労働省の政策の1つとして、生活福祉資金貸付というものがあるのです。
その中には、生活再建のために利用される総合支援資金、技能習得・就業準備・災害による損害のカバーなどのために利用される福祉資金、低所得者世帯の教育費用に利用される教育支援資金などがあります。
生活福祉資金貸付制度は都道府県社会福祉協議会で運営されているため、これらの制度を利用したい場合には、住んでいる地域の市区町村社会福祉協議会に相談をしましょう。
もし、どこの市区町村社会福祉協議会に相談するべきかが分からない場合には、都道府県社会福祉協議会へ問い合わせることも可能です。
受付が各市区町村の役所ではない点は注意してください。
そして、これらの支援金制度の中で、できるだけ早くお金が必要という場合には、先ほどもご紹介した福祉資金の「緊急小口資金」貸付を検討すると良いでしょう。
即日融資は不可?無利子でお金を貸してくれる「緊急小口資金」とは
緊急小口資金貸付とは、その名前の通り、緊急時に一時的な生活再建、生活維持のために少額の貸付してくれる制度です。
具体的な事例としては、以下のような場合があげられます。
- 突発的な医療費
- 介護の支払いによって生活が困難となった
- 火災などによって一時的な生活費が必要
- リストラなどで職を失い収入が減ってしまった
- 給与を盗まれて生活費がない
- 初めての給与までの生活資金が必要
また、公的資金による貸付なので利息によって利益を上げる必要はなく、消費者金融などの融資とは貸付条件が大きく異なります。
まず、緊急小口資金は、貸付限度額が10万円までと小さいですが、無利子なので利息は一切発生しません。(ただし、返済期限を過ぎた場合には延滞利子が発生します。)
さらに、返済開始までは貸付から2ヶ月以内という据置期間があり、そこから1年以内に完済をします。
消費者金融でも、銀行でもカードローンでお金を借りると、金利は10%を超える場合が多いので、無利子で融資を受けられるのは緊急小口資金の大きなメリットです。
今すぐにお金を借りたい!緊急小口資金の借入までのつなぎ融資として消費者金融を上手に活用しよう
ただし、緊急小口資金は、公的な資金による貸付制度の中では比較的スピーディに審査が行われて融資の可否が判断されるものの、消費者金融のカードローンのように即日融資を期待することはできません。
緊急小口資金貸付を申し込むためには、まずは住んでいる地域の社会福祉協議会の担当者へ相談します。
そこで、お金が必要な事情や現在の家計の状況を伝えて融資対象かどうかを判断してもらうのです。
その結果、融資対象であり、緊急小口資金への申し込みができると判断された後で、必要書類を準備、提出します。
これらをもとに申し込み者への貸付が適当かどうかが審査されるので、申し込みをしたその日にお金を借りることは手続き上できないのです。
具体的な審査の流れやスケジュールは、地域ごとの社会福祉協議会によって異なりますが、融資までには最短でも5営業日、長い場合には数週間かかることもあると言われています。
「緊急小口資金」という名称ですが、公的資金による無利子の貸付という性質上、審査が完了して融資がされるまでには一定の期間が必要なのです。
そのため、今日、明日でお金を用意する必要がある方は、消費者金融のカードローンを選んだ方が良いでしょう。
緊急小口資金などの公的融資を受けるまでのつなぎ融資としても、消費者金融カードローンならお得な借入も可能です。
というのも、即日融資も可能で30日間無利息サービスがあるからです。
30日間無利息サービスとは、その名の通り、適用期間内に返済すれば金利が掛からないというもの。
ですから、まずは消費者金融カードローンで借入をし、緊急小口資金で融資を受けた際に全額返済すればOK。
例えば消費者金融で10万円借りて、その後無利息の適用期間内に10万円を返せば、金利を1円も支払う必要が無いのです。
公的融資の借入までの時間に余裕がない、すぐにお金が必要な方は、つなぎ融資として消費者金融のカードローンも検討しましょう。
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また、すでに緊急小口資金の審査に落ちてしまった方、また他の貸付融資制度を利用したい方は、下記のまとめ記事も参考にしてみてください。
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【貸付の条件】緊急小口資金の融資対象になるのはどんな人?
緊急小口資金でお金を借りるためには審査に通過する必要があります。
そのため、担当者へ相談した結果、申し込むことができても100%お金を借りられるというわけではありません。
また、担当者へ相談した段階で融資対象ではないと判断されてしまうケースもあるので注意が必要です。
緊急小口資金などの生活福祉資金貸付制度の対象となるには、次の3つのいずれかに該当している必要があります。
年収で言うとどのくらいが低所得者世帯になるかは自治体によって線引きが異なる場合がありますが、市町村民税非課税(市民税などを収める必要がないと認められている世帯)程度で他の方法での借入が難しいというのが1つの基準です。
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方がいる世帯です。
高齢者(65歳以上)の方がいる世帯です。
また、緊急小口資金は、貸与ではなく貸付なので返済できるかどうかも重要です。
約1年以内に返済しなくてはいけないので、返済の目処が立たない場合には借りることは難しいでしょう。
加えて、すでに多くの借金を抱えている場合、生活保護を受けている場合も貸付対象から外れてしまいます。
いずれの場合であっても、融資の可否は個人ではなく、世帯単位で行われる点にも注意が必要です。
緊急小口資金貸付の対象になるかどうかは世帯全体の状況で判断されるため、用意しなくてはいけない書類には世帯員分のものが含まれる場合があります。
緊急小口資金を申し込む際の必要書類
場合によっては追加で書類を求められる場合もありますが、緊急小口資金で必要な書類は主に次の9種類です。
- 借入申込書
- 住民票の写し
- 本人確認書類
- 健康保険証
- 収入証明書類
- 借用書
- 実印と印鑑登録証明書
- 預金口座振替依頼書
- 借入の目的を説明するための書類
このうち借入申込書、借用書、預金口座振替依頼書の3つは相談窓口で入手することができます。
また、住民票の写しは発行後3ヶ月以内のもので、世帯全員分の写しが必要です。
申し込みに必要な書類を準備するのは、住んでいる地域の社会福祉協議会へ相談を行った後になります。
相談は窓口や電話でできるので、緊急小口資金の申し込み条件を満たしていると判断されてから必要な書類の案内を受けて準備を進めましょう。
なお新型コロナウイルスの影響による特例貸付制度の詳細については、こちらの記事でまとめています。
緊急小口資金の特例制度についてはこちら
緊急小口資金でお金を借りるメリット・デメリット
ここまで緊急小口資金について説明をしてきましたが、消費者金融や銀行のカードローンとは特徴が大きく異なることが分かったと思います。
緊急小口資金の最大のメリットは、無利子であることです。
生活費に困っている場合には、利子だけでも負担となるので、無利子でお金を借りることができるのは非常に助かります。
逆にデメリットは、貸付の限度額が10万円と少額であることと、必要書類が多く、貸付対象となるための基準も厳しいことです。
先述したように、緊急小口資金では即日融資は受けることができないので、今日、明日でお金が必要という場合には向いていません。
公的融資を受けるまでのつなぎ融資として、無利息サービスがあり、かつ即日融資も可能な消費者金融のカードローンを上手く活用してピンチを乗り切りましょう。
今日借りるなら消費者金融!おすすめカードローンは?
緊急小口資金制度は即日融資は難しい!でも無利子なので一時的な生活費向け
緊急小口貸付制度は審査に時間がかかるので、申し込みから実際に貸付が行われるまでに最短でも5営業日はかかります。
大阪府ではかけこみ緊急資金とも言われていますが、いざ駆け込んでも今日明日にお金を借りれるわけではないのです。
また、社会福祉協議会に相談した結果、申し込み不可と判断されたり、審査で落ちてしまったりというケースも少なくありません。
緊急小口資金の目的は、緊急で、かつ一時的にお金に困っている世帯へ対して少額の貸付を行うことで生活再建、経済的な自立をサポートすることです。
公的な貸付制度だからこそ、無利子でお金を借りることができます。
そのため、どうしても即日融資を受けたい、10万円超の融資が必要、ショッピングなど制度の目的外の理由でお金を借りたい場合などには、この緊急小口貸付ではなく、カードローンなどを検討しましょう。
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緊急小口貸付の審査に落ちた!利用が難しい方は債務整理など別の方法も検討しよう
また無職であったり借金の返済に困っている場合、緊急小口貸付の利用は難しいので、債務整理で借金を減額するや、生活保護などの別の公的支援制度を受けることを検討した方が良いでしょう。
緊急小口貸付の対象になるか判断に迷う場合には、まずは社会福祉協議会へ相談することをおすすめします。
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