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金融機関にもマイナンバーを知らせなければいけないの？

2015年10月から、マイナンバー制度の番号通知が始まりました。
マイナンバー制度とは、国民総背番号制度のことで、住民票を会得できるすべての人を対象に12桁の番号を配布します。
当面は給与支払いが生じた企業に対してのみ、マイナンバーを提出しなければならないことになっていますが、用途は税金や医療福祉等への活用です、
とはいえ、2018年からは銀行口座と紐づけることが検討されています。
2016年2月時点では、マイナンバーは金融機関に通知する義務はありません。
中でも消費者金融からの借り入れの際に、マイナンバーの通知が義務付けられることはなく、その情報を第三者に開示することもないので、心配ないでしょう。

マイナンバーを知られる可能性がある人がいるって本当？

ただし、消費者金融等で借り入れをする際に住基カード（住民基本台帳カード）を利用している人は、マイナンバー制度導入による影響を受ける可能性があります。
これは、住基カードがマイナンバーカードに変わるからです。
通常は、金融業者は運転免許証や健康保険証等を本人確認書類として提出してもらいます。
ですが、中には住基カードで借り入れができる金融業者もあるのです。
その場合、2015年12月で住基カードは廃止になりますから、その後はマイナンバーカードで本人確認ができると考えがちですが、新たな手続きを設けたくない金融業者の中には、それを本人確認書類から除外するところも出てくることが予想されます。
つまり、マイナンバーカードでは、新規の借り入れができなくなるかもしれません。

将来的には、マイナンバーが金融機関に紐づく可能性はある

日本政府は現在、マイナンバーと銀行口座の紐づけを、2020～2021年までに義務化することを法案化しようとしています。
その流れを受けて、貸金業者に対しても何が動きは出るかもしれません。
ですが、現時点ではマイナンバーを通知する義務はなく、例えばプロミスでは、身分証明書としてマイナンバーカードを利用する際には、番号を黒く塗りつぶした画像やコピーの提出で借り入れが可能です。
支払さえきちんとできれば、周囲に借り入れがばれることはないので、神経質にならなくても大丈夫です。

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