アディーレ法律事務所の業務停止問題と依頼した方たちの取るべき行動とは
アディーレ法律事務所の懲戒処分が非常に大きな波紋を呼んでいますね。
たまたま訪問した東京ロータス法律事務所さんでもアディーレ法律事務所の依頼者からの問い合わせがかなりの数入ってきて対応に追われているとの話を耳にしました。
どうやらアディーレに依頼していた方たちは東京弁護士会の紹介などではなく、自ら問い合わせをしているのだそう･･･
今回の問題を整理して依頼者の方たちが取るべき行動を考察してみます。
いったい、何が起きているのでしょうか？
1ヶ月の期間限定で着手金全額返金キャンペーンを謳った広告を出していましたが、これが実は5年も前から継続して出していたという、実質ずっと無料だった･･･というのが景品表示法にひっかかるとして、2ヶ月の懲戒処分を受けました。
アディーレ法律事務所も大変だと思うのですが、一番困っているのは懲戒になったアディーレ法律事務所ではなく、債務整理や過払い金請求をお願いしていた依頼者の方なんです。
アディーレ法律事務所と代表の石丸幸人弁護士に対する懲戒処分となったわけですが、所属弁護士数395名、全国に77ヶ所の視点を展開していますから、抱える依頼者数も約10万人と言われる規模だったんです。
その10万人の依頼は、明日が裁判の日だろうと、債権者と交渉中だろうと強制的に顧問契約を解除されることとなりました。
参考：過払い金バブルの寵児、アディーレ法律事務所の2ヶ月間業務停止問題の本質
困ったのはその依頼をしている人たち。
問題が起きた日にアディーレ法律事務所のWEBサイトは全て削除され、同じく所属している弁護士のブログも全て削除されました。
依頼者は過払い金請求や債務整理というある意味人生の重大な岐路をアディーレに任せていたわけで･･･
不安になるに決まっていますよね。
そんな依頼者たちからアディーレに電話やメールが殺到したのは言うまでもありませんが、全くもって音信不通なのだそうです。
なぜなら日弁連では業務停止中に看板を掲げたり、事務所を使ってはいけないという決まりがあるため、実際にアディーレ本店があった池袋サンシャイン60からも看板は消え、事務所はもぬけの殻となっているのです。
東京弁護士会では臨時相談窓口（03-6257-1007／平日午前9時〜午後5時）を設置し、希望があれば罰の弁護士の紹介なども行っているそうですが、業務停止処分発表日から2日間で2000件を越える問い合わせがあり、回線はパンク状態とのこと。
困った依頼者は自分で別の法律事務所を探し、
- どう対処したらいいのかを聞きたい！
- 問題のある事務所で継続したくないから依頼したい！
主にこの2点での問い合わせが多いそうです。
ところが、調べてみるとアディーレ側はすべての依頼を辞任してはいるものの、債権者側への辞任連絡ができていなかったり、さらには新たに着手金などがかかってしまうので依頼者の相談を思ったようには受けてあげることができないのが現状らしいのです。
アディーレの対応は？
アディーレ側からは全依頼者に辞任通知と今後の対応の文書が郵送されているそうなのでそちらを待つべきかもしれません。
アディーレ側から提示される選択肢は3つ
- 今後の対応は自分でする
- 別の弁護士に新たに依頼し直す
- アディーレの担当弁護士と個人契約で引き継ぐ
アディーレ側も数万人の依頼者に対しての対応となるため相当の時間がかかるかもしれませんが、アディーレの弁護士にそのまま個人契約でも継続してもらうのが妥当な選択でしょう。
すでに支払ってしまった着手金などは戻ってこない可能性がありますし、別の弁護士に依頼するとなると新たに着手金などが必要になってきます。
アディーレ側の弁護士と個人契約であれば、流石に新規でお金を取ることはしませんでしょうし、業務停止処分が解ければ問題なく再開できるはずです。
アディーレ側もこれ以上問題が大きくなると弁護士法人の存続にも関わりますから、きちんと対応するはずです。
とにかく現状は心配なことも多いと思いますが、差し迫った状況ではない場合はアディーレ側の対応を待つのがいいのではないかと思います。
しかし、そうも言ってられない方もいます。
緊急を要する場合はどうするべき？
裁判が迫っている
通常、裁判中の案件は担当弁護士が辞任になったとしても関係なくすすめられますが、流石に今回の事件は問題の規模が大きく、裁判所側も延期などの対応をするのではないかという意見もあります。
はっきりしたことは言えませんが、裁判を控えている方は日程がどうなるかなどを裁判所に問い合わせした方がいいでしょう。
代理返済をお願いしている
任意整理や個人再生の代理返済をしている方は事務所に積立も行っているはずです。
アディーレは業務停止ですから毎月の債権者への返済はなされませんので自分で返済を行う必要があります。
返済先がわからない方は債権者側に問い合わせれば振込先や金額を教えてもらえるはずです。
積立金の返還は業務停止が解けた時点でアディーレに確認をしましょう。
現状ではこれくらいしか言えませんが、アディーレ側も今後の経営に関わるのでひどい対応はしないと思われます。
差し迫ったものがなければ、アディーレからの連絡を待つのが一番得策でしょう。
推測の部分も多く含んでしまいましたが、困っている依頼者の参考になればと思い執筆しました。
アディーレが契約解除の状況についての案内をWEBサイトにアップ※2017年10月20日追記
アディーレ法律事務所が東京弁護士会からの支持を受け、WEBサイトに状況報告と、懸念事項の対処の仕方についての連絡をアップしました。
前述した、裁判日についてや代理返済に関しても回答がありましたので、アディーレのウェブサイトを確認するといいでしょう。
他にもよくある質問として12項目の疑問について答えてくれています。
アディーレの全てのページはその案内に飛ぶようになっています。
弁護士会からの業務停止処分についてのお詫びと契約解除の状況に関してのご案内
東京弁護士会がアディーレの処分理由を発表※2017年10月30日追記
東京弁護士会の懲戒委員会がアディーレの広告は、「長期間にわたって反復継続された組織的な非行」で、「手段の悪質性が際立つ」として「重大な過失があった」と認定しました。
このニュースには広告に記載された時系列の経緯の画像が添付されており、これを見るとアディーレの言う「故意・過失はなかった」とするのはかなり無理がありますね。
参考：業務停止処分のアディーレ法律事務所 懲戒委員会「手段の悪質性が際立つ」
平成22年に「過払い金請求の着手金を無料または割引にする」飲みだった広告が、平成25年からは「借入金の返済中は過払い金診断が無料になる」と言った内容が追加。
これは返済中の借金は過払い金があってもなくても債務整理になるためよりお金になる顧客を誘導するためですね。
さらに、平成26年からは「期間内に債務整理、過払い金請求を申し込んだ場合に限り、契約から90日以内に契約の解除をした場合に着手金を全額返還する」と条件を上げているのです。
これは広告のキャンペーン内容に手を加えて費用対効果を追求したのではないでしょうか？
これは悪質と判断されても仕方ありませんね。
ところが、東京弁護士会に対するこんな記事も･･･
東京弁護士会の対応が10万人の依頼者を置き去りにしていることで批判が集まっており、なかには、「東京弁護士会の新興勢力（アディーレ）つぶし」と言われているようです。
確かにアディーレの問題は依頼者からの問い合わせが殺到するのは目に見えていますし、専用の電話番号一つしか用意しない準備の悪さ、アディーレのサイト閉鎖でのさらなる混乱で処分9日目にWEBサイトでのお知らせを認めるという後手後手な対応はずさんと言わざるを得ませんね。
参考：アディーレ業務停止で東京弁護士会が依頼人置き去りのずさん対応
景品表示法に違反しながら相談者をかき集めたアディーレも、処分後の混乱にずさんな対応の東京弁護士会も、一番に困るのは依頼者の方たちということを理解してほしいと思ったのは私だけでしょうか？
このページをご覧になっている方々はまずこちらのアディーレの今後の対応とお知らせのページを見てください。
ほとんどの問題に対するアディーレからの回答が載っています。
弁護士会からの業務停止処分についてのお詫びと契約解除の状況に関してのご案内
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