債務整理 自己破産 免責不許可事由

免責不許可事由に該当する要件

1. 浪費（むだづかい）やギャンブルによって多額の借金をしてしまった場合
2. 財産を隠したり，壊したり，勝手に他人に贈与したりした場合
3. 破産申立てをする前の１年間に，住所，氏名，年齢，年収等の経済的な信用に関わる情報について嘘をついた上で，お金を借りたり，クレジットカードで買物をしたりしたような場合
4. ローンやクレジットカードで商品を買った上で，その商品を非常に安い値段で売ってお金に替えた場合
5. 破産の申立てをした日から数えて７年以内に免責を受けたことがある場合
6. 裁判所や破産管財人が行う調査に協力しなかった場合

免責不許可事由に該当していても免責される場合もある

これを「裁量免責」といい、判断される材料は主に下記のようなものがあります。

不安に思う方は一度弁護士などの専門家に相談してみるといいでしょう。

免責を受けてもチャラにならない請求権があります。

• 税金（所得税、市県民税、健康保険料、社会保険料など）
• 罰金（違法駐車やスピード違反等の反則金など）
• 不法行為に基づく損害賠償請求権（詐欺行為、交通事故など）
• 民法で定める扶養義務で生じる費用負担に関する請求権（婚姻費用分担金、養育費など）
• 雇用契約に基づいて生じる返還請求権（未払給与、退職金など）
• 故意に債権者名簿に記載しなかった請求権

など、これらの請求は消えませんのでご注意ください。

免責不許可事由に該当しているが自己破産しかないという場合・・・

例えば、ギャンブルなどによる借金があり、突然失職して借金を返済できなくなってしまった場合などは、安定的な収入が無いため「任意整理」も「個人再生」もできないことになります。
そのような場合の判断は自分ではなかなかできませんし、するべきではありません。

やはり、専門家にアドバイスを求め、適切な解決方法を教えてもらうのがベストな選択です。

自分に合った借金解決方法を教えてもらうための問い合わせテンプレート

※枠内の文章をコピペし必要事項を足してお使い下さい。
※メール問い合わせの相談内容や質問を入力する欄に張り付けてご使用下さい。

〇×の部分とorの部分をご自分の情報に置き換えてご利用下さい。
注）イタズラメールが多くなっていますので問い合わせメール送信後に問い合わせ先より本人確認の電話連絡が必ず入ります。コレに出ないと対応がしてもらえませんので必ず電話にでるようにしましょう。