任意整理の詳細と特徴

①利息をカットして元金だけの支払いにできる

任意整理をするとこれまでに発生している利息をカットすることができます。
厳密には利息を全額カットできるように交渉するため、相手方とどのように交渉がまとまるのかにもよりますが、基本的には元金だけの支払いになるものと考えて良いでしょう。

利息には延滞期間中に発生している経過利息だけでなく、今後の返済期間中に発生する将来利息も含まれます。

つまり、金融機関から借りたお金が100万円なのであれば、「その100万円だけはしっかりと返すので、利息について多めに見てもらえませんか？」という交渉をするのが任意整理なのです。

ただし、任意整理をすると自動的に利息がカットされるわけではありません。
どのように話がまとまるのかは交渉次第です。
できるだけ有利に交渉を進めるためにも、債務整理を専門に扱う法律事務所に相談すると良いでしょう。

②引き直し計算により過払い金の返還請求もできる

任意整理だけの話ではありませんが、債務整理では「引き直し計算」をします。

金融機関からの借り入れで適用されていた利率が法定利息を超えているようなケースもあるため、取引履歴をもとにこれまでの融資を利息制限法にもとづく利率で計算し直すのです。

これを引き直し計算といいます。

そして、引き直し計算をした結果、払い過ぎていた利息があるなら過払い金として返還請求もできるのです。

現在は廃止されていますが、以前はグレーゾーン金利という利息制限法と出資法の間の金利帯が存在していました。
このグレーゾーンでの融資については消費者が負担する必要がなく、請求さえすれば返ってくるのです。

引き直し計算で過払い金があったのであれば、その時点の借入残高と相殺します。
もし借入残高以上の過払い金があったならその差額が返還され、そうでない場合には差し引いた残高が正しい負債です。

ただ、グレーゾーン金利が廃止されて以降、金融機関は法定利息の範囲内で融資をしていますし、過払い金の請求にも時効があります。

そのため、かなり前から金融機関との取り引きが続いているというケースでない限り、過払い金の返還請求はできないでしょう。

③余裕のある返済スケジュールにすることで月々の負担が減る

任意整理では原則3年を目処に元金を完済するという返済スケジュールを債権者に提案します。

つまり、借入残高が180万円なら、1ヶ月あたり5万円の返済を3年間続けることになります。
3年での分割返済が厳しいというときは5年まで返済期間を延長することもでき、その場合には1ヶ月あたりの返済額は3万円です。

金融機関への返済が滞っていると一括での返済を求められますが、任意整理をすることで3年～5年という余裕のある返済スケジュールに調整することができます。

債権者としても返ってこないよりは、ゆっくりでも返済してほしいと考えるでしょう。
実際の返済期間については交渉によって決まりますが、任意整理は残高を3年間～5年間で完済するというのが一般的です。

④督促を止めることができる

任意整理を考えている人の多くは、金融機関からの督促を受けていると思います。
返済を求める書類が何通も届いたり、督促の電話がかかって来たりするのは精神的にも辛いですよね。

任意整理を弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に向けて受任通知を発送します。
受任通知とは弁護士が債務整理の手続きに入った旨を金融機関に通知する書類です。

金融機関はこの受任通知を受け取ると、債務者個人へ直接督促することはできません。
基本的に連絡などは債務者の代理人である弁護士を通して行うのです。

そのため、任意整理によって督促を止めることができます。

ただし、督促を止めることだけを目的に受任通知を送ってもらうことはできないので覚えておきましょう。

⑤特定の債務を任意整理の対象から外すこともできる

任意整理では返済条件を交渉する借金を選ぶことができます。

自己破産や個人再生といった債務整理では、任意整理のように選択することはできません。

例えば、住宅ローンを組んでいるときに自己破産をすると、担保になっている住宅は差し押さえられてしまうのです。

一方、任意整理であれば、住宅ローンは任意整理の対象から外して手続きできます。
そのため、住宅ローンについてはこれまで通りの返済を行い、カードローンなどでの借り入れだけを対象に返済条件の交渉をすることも可能なのです。

借金の中に担保を設定しているもの、保証人がいるものがあるケースでは、任意整理の検討は有効でしょう。

⑥手続きにかかる費用が比較的に少額で済む

債務整理をすることで借金を減らせますが、債務整理には費用がかかります。
自己破産や個人再生の場合には裁判所に支払う費用もありますし、弁護士に対して支払う報酬も必要です。

とくに借金の支払い義務が免除される自己破産、大きく借金が減額される個人再生は費用がかかるので注意してください。

一方、任意整理については、それらの手続きと比べると費用は少額で済みます。
任意整理を何社に対して行うのか、過払い金は発生しているのかなどによっても異なりますが、かかる費用が少額ということもあり多くの人が任意整理を選択しているのです。

任意整理にかかる費用については後述しているので、ぜひそちらも参考にしてください。

⑦裁判所を通さない債務整理なのでスピーディに借金問題を解決できる

自己破産や個人再生は裁判所を通して行う手続きであるため、手続きが完全に完了するまでに時間がかかります。
弁護士に依頼すれば自分自身がすることは少ないですが、裁判が終わるまでに半年～1年以上かかるケースもあるのです。

任意整理であれば裁判所を通さずに債権者と直接交渉するため、比較的スピーディに手続きが進みます。

前述の通り、返済自体は3年～5年間かけて行うものの、早ければ3ヶ月程度で債権者と和解できます。
1日でも早く債務整理を済ませたいという方には、任意整理がおすすめです。

⑧同居している家族にもバレずに債務整理を行いやすい

自己破産などは裁判所を通した手続きということもあり様々な書類が必要で、申し立ての準備には一緒に暮らしている家族の協力も欠かせません。

そのため、家族に内緒で債務整理をするのは難しいのです。

しかし、任意整理であれば一緒に住んでいる家族に内緒で手続きすることもできます。
「借金のことを家族に知られたくない！」という場合、まずは任意整理を検討すると良いでしょう。

また、自己破産や個人再生をすると官報（国の発行する機関紙）に氏名などが掲載されます。
官報を目にするのは一部の人だけなので、官報に掲載されるからといって職場や近所に借金がバレてしまうわけではありませんが、やはり気になりますよね。

任意整理については官報に一切載らないため、債務整理の中でも周りにバレにくい手続きなのです。

基本的に借金の元金は減らない

メリットでも説明しましたが、任意整理は主に利息をカットする債務整理の方法です。
そのため、基本的に元金そのものを任意整理で減らすことはできません。

もし利息を全額カットできても元金を3年～5年で完済できないのであれば、任意整理は失敗ということになります。

借金の金額によっては任意整理での解決が難しいため、より減額効果の高い個人再生や自己破産の検討も必要になるでしょう。

また、和解に応じない、対応が厳しいという業者も一部存在します。
交渉次第では将来利息のみで経過利息のカットはできないケースもあるため注意が必要です。

信用情報に異動情報が登録される

任意整理などの債務整理をすると、その記録が信用情報機関に登録されます。

自己破産と個人再生については最長10年間が登録期間です。
一方、任意整理の登録期間は5年間と短いものの、信用情報への影響がしばらく残るのです。

比較的デメリットの少ない債務整理の方法ではありますが、任意整理をすると信用情報はブラックになると覚えておいてください。

ただし、任意整理を行う以前に2ヶ月～3ヶ月以上延滞していた場合には、すでに信用情報はブラックになっています。

そのため、このデメリットを注意すべきなのは、まだ延滞していない方、短期の延滞の方です。

①弁護士などの専門家と相談（メール・電話）

いきなり法律事務所へ行くのではなく、はじめにメールや電話で無料相談をするのが一般的です。
債務整理については無料で初回相談を行なっている事務所が多いため、まずは法律事務所の公式ホームページを確認してみると良いでしょう。

この記事でも説明したように、任意整理にはメリットも、デメリットもあります。
現在、抱えている借金が任意整理によって解決できるのかをじっくりと相談をした上で、正式に依頼するのかを決めてください。

②正式に任意整理を依頼する

正式に任意整理を依頼する場合には、事務所にて面談などをした上で手続きを進めます。

具体的な料金体系などの説明もあるので、どのくらい借金が減るのかだけでなく、そのためにどの程度の費用がかかりそうなのかも確認しましょう。

また、借金の状況によっては任意整理以外の債務整理が適切な場合もあります。
デメリットが少ないという理由だけで無理に任意整理を進めてもらうのではなく、他の選択肢とも比較しておくと良いです。

無料相談のある法律事務所であれば、正式に依頼をする段階から費用が発生します。
着手金を先払いするケースもあるため、支払いのタイミングも確認するようにしてください。

③債権者に受任通知を送付する

法律事務所で任意整理を依頼すると、弁護士は債権者へ受任通知を発送します。

次の工程で必要になる金融機関との取引履歴の開示請求もあわせて行うケースが多いですが、依頼者は指示された書類を集めるくらいで特別な準備はいりません。

取引履歴が開示されるまでの期間は金融機関によってまちまちです。
スピーディに対応してくれる金融機関もあれば、なかなか取引履歴を開示しない金融機関もあります。

ただ、基本的に依頼者は手続きが進むのを待っているだけで大丈夫です。

④引き直し計算

取引履歴などの情報が揃うと、弁護士は引き直し計算をしていきます。

利息制限法にもとづき利息の計算をし直すので、過払い金があればこの段階で分かるでしょう。

過払い金の有無によって正確な債務の総額や、任意整理の費用なども変わってきます。
⑤債権者との交渉・和解
引き直し計算で算出した債務総額、依頼者の返済能力をもとに債権者に提示する和解案を作成していきます。

原則としては利息をすべてカットした上で、3年～5年間で返済する計画を提案することになるでしょう。
和解案をベースに弁護士が債権者との交渉を進め、金融機関の担当者からの合意を得られれば和解となるのです。

⑤和解内容にもとづき返済をする

和解できれば一段落ですが、任意整理によって合意した金額を完済するまで油断してはいけません。
和解する際には返済条件などを記載した合意書を作成するので、その合意内容にしたがって返済をしてください。

任意整理は複数社に対して行うことも多く、毎月の返済は各社の支払いをまとめて法律事務所にする場合もあるので確認しておきましょう。

任意整理後に一時的にできなくなること

デメリットの部分でも説明しましたが、任意整理をすると信用情報にその記録が登録されます。
そして、その記録は5年間保存されるので、その間は信用情報がブラックになるのです。
クレジットカードの作成、ローンの契約だけでなく、保証人になったり、スマホの端末代金を分割払いしたりもできません。

一時的な影響といえども、5年間は信用情報を利用した金融機関などの審査には通りづらくなります。

任意整理後にできなくなること

信用情報機関で管理されている情報については登録期間が決められていて、一定年数が経過すれば任意整理の記録でも削除されます。

しかし、直接債務整理の対象にした金融機関でも、任意整理の記録が残るので注意が必要です。
このような情報を社内情報といい、信用情報とは異なり半永久的に記録が残ってしまいます。

そのため、任意整理をした金融機関でローンを組んだり、クレジットカードを作ったりはできないと思ってください。

信用情報から任意整理の記録が消えた後は、それ以外の金融機関であれば通常通り審査を受けることができます。

もしクレジットカードやローンの契約が必要になったら、任意整理を行なっていない金融機関を選びましょう。

また、銀行カードローンを任意整理した場合でも、銀行口座の開設は問題なく行えます。
できないのはローンやクレジットカードなど、返済能力の審査が必要なものだけなので安心してください。

任意整理をすると持っているクレジットカードはどうなるの？

任意整理の対象にクレジットカードを含めていない場合、すぐにクレジットカードが使えなくなることはありません。

任意整理の前から持っていたクレジットカードで、支払いが遅れていないものに関してはしばらく利用できるでしょう。

ただし、クレジットカード会社は、定期的に契約者の信用情報をチェックしています。
これを途上与信といいます。

途上与信で任意整理の記録が確認されると、残っていたクレジットカードも信用情報が悪化しているという理由で利用停止・強制解約になる可能性が高いです。

また、契約期間の満了後、更新できないというケースもあるでしょう。

信用情報をどのように判断するかはクレジットカード会社次第ですが、任意整理の対象にしなかったカードも使えなくなる可能性が高いと思ってください。

任意整理を弁護士と司法書士に依頼する場合の違いは？

この記事では、弁護士へ依頼するという前提で説明してきましたが、任意整理は司法書士への依頼も可能です。

一般的には、弁護士よりも司法書士へ依頼する方が費用は安くなります。

それは弁護士と司法書士の役割の違いを見れば分かります。
弁護士は依頼者の代理人として債務整理の手続きを進めますが、司法書士の本来の仕事は書類作成の代行です。
ただし、訴訟額が140万円以内の場合に限っては、研修を受けている司法書士（認定司法書士）にも代理権が認められます。

逆にいうと、過払い金が140万円を超えるケースでは、司法書士だと代理での手続きはできません。

また、借金の状況によっては、個人再生や自己破産の検討も必要でしょう。
その場合、司法書士は代理人になることがいっさいできないので、申し立ても本人が行う必要があります。

債務整理の内容にもよりますが、司法書士はできることに制限がある分、弁護士よりも若干費用が安くなっていると考えてください。

任意整理は自分でもできるって本当？

任意整理は専門家に依頼をしなくても自分自身で行うこともできます。
その場合には弁護士費用などが浮くため、債務整理にかかる費用を抑えられます。

ただし、任意整理は債権者との交渉が必要なので、法律の知識を持っていないと不利な条件での和解になるかもしれません。

中には弁護士を代理人にしていないと交渉に応じない業者もいるので、実際には、個人で任意整理をするのは難しいでしょう。

任意整理をすると保証人に迷惑がかかることはある？

任意整理の対象に保証人がいる借金を含める場合には、保証人へ請求がいきます。

そのため、保証人のついた借金があるなら注意が必要です。
保証人も返済するのが難しいようであれば、保証人も債務整理を考える必要があるでしょう。

保証人に迷惑をかけたくないなら、保証人のいる借金は任意整理の対象から外す必要があります。
そうすれば保証人へ請求がいくことはありません。

ただし、任意整理の対象から外すということは、借金は減らず、支払いもそのまま継続しなくてはいけないということです。

保証人に迷惑をかけないために任意整理の対象から外しても、結局、支払いができなくなれば保証人へ請求がいくので注意してください。

任意整理の対象に住宅ローンが含まれないため、住宅ローンにも住居にもまったく影響はありません。

ただし、任意整理の対象にした借金額が少なくなっても、住宅ローンの返済額と併せると、経済的に毎月の返済が厳しくなるという場合は、住宅ローンを組んでいる債権者（銀行など）に相談し、返済期間の延長や一時的な返済免除の相談をしなければなりません。

ここで合意が得られない場合は個人再生か自己破産を選択しましょう。

また車のローンの場合でも、整理対象に含めなければ車を残すことができます。
しかし残ったローンは今まで通り返済を続ける必要があります。

車のローンも整理対象に含めた場合は、所有権留保という条項で、ローン中の車の所有者がローン会社もしくはディーラーになっているため、車は担保として引き揚げられてしまうので注意しましょう。

所有権留保がつかない車のローンであれば車を手放さずにローンも整理できます。（銀行、信金、ろうきんなど）

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