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任意整理のメリット・デメリット!クレジットカードは?バレないの?任意整理とは何かを徹底解説

ローンを組んだものの、長いこと延滞している」、「利子の支払いだけしかできず元金がぜんぜん減らない」と返済に困っている方はいませんか?

 

もちろん、ローンを組んだ以上は契約通りに返済できるのが一番良いのですが、どうしても返済が難しいというときには債務整理という方法もあります。

 

債務整理をすれば借金を減らしたり、返済義務を免除してもらったりすることができるのです。

 

ただ、債務整理と聞いてもどのような手続きなのかピンときていない方も多いと思います。

 

そこで、この記事では債務整理の中でも代表的な方法である「任意整理」を例に、そのメリット・デメリットや具体的な手続きの流れについてまとめました。

 

なんとか借金を減らしたいと思っている方はぜひ参考にしてください。

任意整理とはどんな債務整理の方法?

最初に任意整理とはどのような債務整理の方法なのかを押さえていきましょう。

 

すでに知っている方もいるかもしれませんが、債務整理というのは借金を減らすための様々な手続きの総称です。

 

その債務整理の1つの手続きが任意整理で、借金に困っている多くの人が選択している方法です。

 

任意整理は、債権者である銀行や消費者金融などの金融機関と月々の返済額の減額、返済期間の延長、利息のカットなどを交渉する債務整理の方法になります。

 

債務整理の中には裁判所を通す手続きも多いですが、任意整理は債権者と裁判所を通さず直接交渉するため比較的スピーディに借金問題の解決を図れるでしょう。

 

また、任意整理における債権者との交渉は自分で行うことも可能です。

 

ただし、弁護士以外との交渉は受け付けないというスタンスをとっている業者もある上に、交渉するためには法律の知識も求められます。
裁判所を通さない手続きである以上、金融機関は必ずしも交渉に応じてくれるとは限りません。

 

そのため、任意整理は基本的に弁護士などの専門家に依頼する手続きだと思ってください。
この記事では専門家に依頼して手続きする前提で説明をしていきます。

 

 

任意整理を行う8つのメリット

任意整理には次のようなメリットがあります。

 

【任意整理のメリット】
  1. 利息をカットして元金だけの支払いにできる
  2. 引き直し計算により過払い金の返還請求もできる
  3. 余裕のある返済スケジュールにすることで月々の負担が減る
  4. 督促を止めることができる
  5. 特定の債務を任意整理の対象から外すこともできる
  6. 比較的、手続きにかかる費用が少額で済む
  7. 裁判所を通さない債務整理なのでスピーディに借金問題を解決できる
  8. 同居している家族にもバレずに債務整理を行いやすい

 

任意整理のメリットを見ていくことで、どのような債務整理なのかがより具体的にイメージできると思います。
それでは任意整理のメリットを確認していきましょう。

①利息をカットして元金だけの支払いにできる

任意整理をするとこれまでに発生している利息をカットすることができます。
厳密には利息を全額カットできるように交渉するため、相手方とどのように交渉がまとまるのかにもよりますが、基本的には元金だけの支払いになるものと考えて良いでしょう。

 

利息には延滞期間中に発生している経過利息だけでなく、今後の返済期間中に発生する将来利息も含まれます。

 

つまり、金融機関から借りたお金が100万円なのであれば、「その100万円だけはしっかりと返すので、利息について多めに見てもらえませんか?」という交渉をするのが任意整理なのです。

 

ただし、任意整理をすると自動的に利息がカットされるわけではありません。
どのように話がまとまるのかは交渉次第です。
できるだけ有利に交渉を進めるためにも、債務整理を専門に扱う法律事務所に相談すると良いでしょう。

 

②引き直し計算により過払い金の返還請求もできる

任意整理だけの話ではありませんが、債務整理では「引き直し計算」をします。

 

金融機関からの借り入れで適用されていた利率が法定利息を超えているようなケースもあるため、取引履歴をもとにこれまでの融資を利息制限法にもとづく利率で計算し直すのです。

 

これを引き直し計算といいます。

 

そして、引き直し計算をした結果、払い過ぎていた利息があるなら過払い金として返還請求もできるのです。

 

現在は廃止されていますが、以前はグレーゾーン金利という利息制限法と出資法の間の金利帯が存在していました。
このグレーゾーンでの融資については消費者が負担する必要がなく、請求さえすれば返ってくるのです。

 

引き直し計算で過払い金があったのであれば、その時点の借入残高と相殺します。
もし借入残高以上の過払い金があったならその差額が返還され、そうでない場合には差し引いた残高が正しい負債です。

 

ただ、グレーゾーン金利が廃止されて以降、金融機関は法定利息の範囲内で融資をしていますし、過払い金の請求にも時効があります。

 

そのため、かなり前から金融機関との取り引きが続いているというケースでない限り、過払い金の返還請求はできないでしょう。

 

過払い金請求についてくわしくはこちら

過払い金請求の特徴と詳細

 

③余裕のある返済スケジュールにすることで月々の負担が減る

任意整理では原則3年を目処に元金を完済するという返済スケジュールを債権者に提案します。

 

つまり、借入残高が180万円なら、1ヶ月あたり5万円の返済を3年間続けることになります。
3年での分割返済が厳しいというときは5年まで返済期間を延長することもでき、その場合には1ヶ月あたりの返済額は3万円です。

 

金融機関への返済が滞っていると一括での返済を求められますが、任意整理をすることで3年~5年という余裕のある返済スケジュールに調整することができます。

 

債権者としても返ってこないよりは、ゆっくりでも返済してほしいと考えるでしょう。
実際の返済期間については交渉によって決まりますが、任意整理は残高を3年間~5年間で完済するというのが一般的です。

 

④督促を止めることができる

任意整理を考えている人の多くは、金融機関からの督促を受けていると思います。
返済を求める書類が何通も届いたり、督促の電話がかかって来たりするのは精神的にも辛いですよね。

 

任意整理を弁護士に依頼すると、弁護士は債権者に向けて受任通知を発送します。
受任通知とは弁護士が債務整理の手続きに入った旨を金融機関に通知する書類です。

 

金融機関はこの受任通知を受け取ると、債務者個人へ直接督促することはできません。
基本的に連絡などは債務者の代理人である弁護士を通して行うのです。

 

そのため、任意整理によって督促を止めることができます。

 

ただし、督促を止めることだけを目的に受任通知を送ってもらうことはできないので覚えておきましょう。

 

⑤特定の債務を任意整理の対象から外すこともできる

任意整理では返済条件を交渉する借金を選ぶことができます。

 

自己破産や個人再生といった債務整理では、任意整理のように選択することはできません。

 

例えば、住宅ローンを組んでいるときに自己破産をすると、担保になっている住宅は差し押さえられてしまうのです。

 

一方、任意整理であれば、住宅ローンは任意整理の対象から外して手続きできます。
そのため、住宅ローンについてはこれまで通りの返済を行い、カードローンなどでの借り入れだけを対象に返済条件の交渉をすることも可能なのです。

 

借金の中に担保を設定しているもの、保証人がいるものがあるケースでは、任意整理の検討は有効でしょう。

 

⑥手続きにかかる費用が比較的に少額で済む

債務整理をすることで借金を減らせますが、債務整理には費用がかかります。
自己破産や個人再生の場合には裁判所に支払う費用もありますし、弁護士に対して支払う報酬も必要です。

 

とくに借金の支払い義務が免除される自己破産、大きく借金が減額される個人再生は費用がかかるので注意してください。

 

一方、任意整理については、それらの手続きと比べると費用は少額で済みます。
任意整理を何社に対して行うのか、過払い金は発生しているのかなどによっても異なりますが、かかる費用が少額ということもあり多くの人が任意整理を選択しているのです。

 

任意整理にかかる費用については後述しているので、ぜひそちらも参考にしてください。

 

⑦裁判所を通さない債務整理なのでスピーディに借金問題を解決できる

自己破産や個人再生は裁判所を通して行う手続きであるため、手続きが完全に完了するまでに時間がかかります。
弁護士に依頼すれば自分自身がすることは少ないですが、裁判が終わるまでに半年~1年以上かかるケースもあるのです。

 

任意整理であれば裁判所を通さずに債権者と直接交渉するため、比較的スピーディに手続きが進みます。

 

前述の通り、返済自体は3年~5年間かけて行うものの、早ければ3ヶ月程度で債権者と和解できます。
1日でも早く債務整理を済ませたいという方には、任意整理がおすすめです。

 

あわせて読みたい関連記事はこちら

任意整理の返済期間はどれぐらい?

 

⑧同居している家族にもバレずに債務整理を行いやすい

自己破産などは裁判所を通した手続きということもあり様々な書類が必要で、申し立ての準備には一緒に暮らしている家族の協力も欠かせません。

 

そのため、家族に内緒で債務整理をするのは難しいのです。

 

しかし、任意整理であれば一緒に住んでいる家族に内緒で手続きすることもできます。
「借金のことを家族に知られたくない!」という場合、まずは任意整理を検討すると良いでしょう。

 

また、自己破産や個人再生をすると官報(国の発行する機関紙)に氏名などが掲載されます。
官報を目にするのは一部の人だけなので、官報に掲載されるからといって職場や近所に借金がバレてしまうわけではありませんが、やはり気になりますよね。

 

任意整理については官報に一切載らないため、債務整理の中でも周りにバレにくい手続きなのです。

 

任意整理にはデメリットもあるので注意

ここまで任意整理のメリットについて見てきましたが、必ず知っておきたいデメリットもあります。

 

他の債務整理と共通のデメリットもありますが、以下の点には注意してください。

 

 

【任意整理のデメリット】
  1. 基本的に借金の元金は減らない
  2. 信用情報に異動情報が登録される

 

デメリットの数は多くありませんが、その分、任意整理は他の債務整理よりも借金の減額効果が低くなります。

 

任意整理をすればどんな借金でも解決できるというわけではないのです。
また、任意整理をしても信用情報への影響はあるため、一定期間はローンを組んだり、クレジットカードを作ったりができなくなるでしょう。

基本的に借金の元金は減らない

メリットでも説明しましたが、任意整理は主に利息をカットする債務整理の方法です。
そのため、基本的に元金そのものを任意整理で減らすことはできません。

 

もし利息を全額カットできても元金を3年~5年で完済できないのであれば、任意整理は失敗ということになります。

 

借金の金額によっては任意整理での解決が難しいため、より減額効果の高い個人再生や自己破産の検討も必要になるでしょう。

 

また、和解に応じない、対応が厳しいという業者も一部存在します。
交渉次第では将来利息のみで経過利息のカットはできないケースもあるため注意が必要です。

 

信用情報に異動情報が登録される

任意整理などの債務整理をすると、その記録が信用情報機関に登録されます。

 

自己破産と個人再生については最長10年間が登録期間です。
一方、任意整理の登録期間は5年間と短いものの、信用情報への影響がしばらく残るのです。

 

比較的デメリットの少ない債務整理の方法ではありますが、任意整理をすると信用情報はブラックになると覚えておいてください。

 

ただし、任意整理を行う以前に2ヶ月~3ヶ月以上延滞していた場合には、すでに信用情報はブラックになっています。

 

そのため、このデメリットを注意すべきなのは、まだ延滞していない方、短期の延滞の方です。

 

 

任意整理にかかる費用の目安

前述の通り、任意整理にかかる費用は、自己破産や個人再生に比べて少額で済みます。

 

法律事務所によって料金体系は異なりますが、日本弁護士連合会によって債務整理の弁護士報酬に関するルールが決められています。
そのため、弁護士事務所ごとに大きく料金は変わらないでしょう。

 

任意整理にかかる費用は、1社につき2~5万円に加えて、減額された金額の10%~20%が目安です。

 

任意整理では過払い金が発生しているとその返還請求も行なってくれますが、減額報酬としてその10%~20%が固定の料金に足されます。

 

細かな料金体系は事務所ごとに異なるため、正式な依頼をする前にしっかりと確認してください。

任意整理をするとどうなる?相談~借金減額までの流れ

次に任意整理をするとどうなるのかについて説明していきます。

 

手続き自体は弁護士に依頼さえしてしまえば、自分自身がすべきことは多くありません。
ただ、他の債務整理よりはスピーディといっても、任意整理の手続きにもそれなりに期間が必要です。

 

任意整理後の生活でどのようなことができなくなるかとあわせて見ていきましょう。

任意整理で借金問題を解決する流れ

任意整理は次のような流れで手続きが進みます。

 

【任意整理の流れ】
  1. 弁護士などの専門家と相談(メール・電話)
  2. 正式に任意整理を依頼する
  3. 債権者に受任通知を送付する
  4. 引き直し計算
  5. 債権者との交渉・和解
  6. 和解内容にもとづき返済をする

 

最初に弁護士とコンタクトを取る部分がもっともハードルが高いと思います。

 

最近ではメールや電話での無料相談を受け付けている法律事務所も多いので活用すると良いでしょう。

 

正式な依頼をしてしまえば、後は担当弁護士の指示に従って必要な書類を集めれば大丈夫です。

 

あわせて読みたい関連記事はこちら
任意整理の手続きに必要な書類一式とは?

 

それでは、各工程についてもう少し詳しく説明していきます。

①弁護士などの専門家と相談(メール・電話)

いきなり法律事務所へ行くのではなく、はじめにメールや電話で無料相談をするのが一般的です。
債務整理については無料で初回相談を行なっている事務所が多いため、まずは法律事務所の公式ホームページを確認してみると良いでしょう。

 

この記事でも説明したように、任意整理にはメリットも、デメリットもあります。
現在、抱えている借金が任意整理によって解決できるのかをじっくりと相談をした上で、正式に依頼するのかを決めてください。

 

②正式に任意整理を依頼する

正式に任意整理を依頼する場合には、事務所にて面談などをした上で手続きを進めます。

 

具体的な料金体系などの説明もあるので、どのくらい借金が減るのかだけでなく、そのためにどの程度の費用がかかりそうなのかも確認しましょう。

 

また、借金の状況によっては任意整理以外の債務整理が適切な場合もあります。
デメリットが少ないという理由だけで無理に任意整理を進めてもらうのではなく、他の選択肢とも比較しておくと良いです。

 

無料相談のある法律事務所であれば、正式に依頼をする段階から費用が発生します。
着手金を先払いするケースもあるため、支払いのタイミングも確認するようにしてください。

 

③債権者に受任通知を送付する

法律事務所で任意整理を依頼すると、弁護士は債権者へ受任通知を発送します。

 

次の工程で必要になる金融機関との取引履歴の開示請求もあわせて行うケースが多いですが、依頼者は指示された書類を集めるくらいで特別な準備はいりません。

 

取引履歴が開示されるまでの期間は金融機関によってまちまちです。
スピーディに対応してくれる金融機関もあれば、なかなか取引履歴を開示しない金融機関もあります。

 

ただ、基本的に依頼者は手続きが進むのを待っているだけで大丈夫です。

 

④引き直し計算

取引履歴などの情報が揃うと、弁護士は引き直し計算をしていきます。

 

利息制限法にもとづき利息の計算をし直すので、過払い金があればこの段階で分かるでしょう。

 

過払い金の有無によって正確な債務の総額や、任意整理の費用なども変わってきます。
⑤債権者との交渉・和解
引き直し計算で算出した債務総額、依頼者の返済能力をもとに債権者に提示する和解案を作成していきます。

 

原則としては利息をすべてカットした上で、3年~5年間で返済する計画を提案することになるでしょう。
和解案をベースに弁護士が債権者との交渉を進め、金融機関の担当者からの合意を得られれば和解となるのです。

 

⑤和解内容にもとづき返済をする

和解できれば一段落ですが、任意整理によって合意した金額を完済するまで油断してはいけません。
和解する際には返済条件などを記載した合意書を作成するので、その合意内容にしたがって返済をしてください。

 

任意整理は複数社に対して行うことも多く、毎月の返済は各社の支払いをまとめて法律事務所にする場合もあるので確認しておきましょう。

 

任意整理の流れや費用についてあわせて読みたい関連記事はこちら

任意整理のスケジュールと費用

 

任意整理にかかる期間はどれくらい?

任意整理は取引履歴がどのくらいで開示されるかによってもかかる期間が変わります。
前述の通り、金融機関によって対応速度が違うのですが、早ければ1ヶ月、遅くても3ヶ月ほどで開示されるでしょう。

 

そこから引き直し計算をして、金融機関との交渉へと進みます。
そのため、任意整理の依頼から和解までにかかる期間の目安は3ヶ月~6ヶ月です。

 

早ければ3ヶ月ほどで任意整理の手続きが完了しますが、前後するケースもあるため、あくまでも目安だと思ってください。

任意整理後の生活でできなくなることはある?

任意整理で債権者と和解した後は、合意書にもとづき返済をしていきますが、任意整理後の生活でできなくなることもあるので注意してください。

 

一時的な影響で済むものもありますが、それでも数年間は影響が残ることを覚悟しましょう。

 

任意整理後に一時的にできなくなること

デメリットの部分でも説明しましたが、任意整理をすると信用情報にその記録が登録されます。
そして、その記録は5年間保存されるので、その間は信用情報がブラックになるのです。
クレジットカードの作成、ローンの契約だけでなく、保証人になったり、スマホの端末代金を分割払いしたりもできません。

 

一時的な影響といえども、5年間は信用情報を利用した金融機関などの審査には通りづらくなります。

 

任意整理後にできなくなること

信用情報機関で管理されている情報については登録期間が決められていて、一定年数が経過すれば任意整理の記録でも削除されます。

 

しかし、直接債務整理の対象にした金融機関でも、任意整理の記録が残るので注意が必要です。
このような情報を社内情報といい、信用情報とは異なり半永久的に記録が残ってしまいます。

 

そのため、任意整理をした金融機関でローンを組んだり、クレジットカードを作ったりはできないと思ってください。

 

信用情報から任意整理の記録が消えた後は、それ以外の金融機関であれば通常通り審査を受けることができます。

 

もしクレジットカードやローンの契約が必要になったら、任意整理を行なっていない金融機関を選びましょう。

 

また、銀行カードローンを任意整理した場合でも、銀行口座の開設は問題なく行えます。
できないのはローンやクレジットカードなど、返済能力の審査が必要なものだけなので安心してください。

任意整理ができる条件|任意整理できないケースもあるの?

多くの人が選択している任意整理ですが、誰でも手続きできるわけではありません。

 

厳しい条件があるわけではないものの、次のような条件を満たしていなければ任意整理は難しいでしょう。

 

【任意整理の条件】

  • 借金を返済する意思がある
  • 5年間で完済できる返済能力を持っている
  • 任意整理の費用を負担できる

 

任意整理では利息がカットされますが、残りの債務はしっかりと返済する必要があります。
そのため、前提として借金を返済する意思がないといけません。

 

また、返そうという意思だけでなく、原則3年~5年間で完済できる返済能力も求められます。

 

現在の収入から考えて、5年以内の完済が難しい場合には弁護士に任意整理を断られてしまうでしょう。

 

無職の方、5年以内で完済できない方は、借金の返済義務が免除される自己破産の検討も必要です。
法律事務所では、どの債務整理が適切なのかも相談できるので、専門家からのアドバイスも参考にしながら判断してください。

 

ただし、任意整理の費用を用意できないと手続きできません。
法律事務所によっては分割払い、後払いなどで対応してくれるところもあるため、無料相談の際に費用と支払いのタイミングを確認することが重要です。

 

任意整理とその他の債務整理(自己破産・個人再生)との違い

任意整理以外に、個人再生自己破産といった債務整理もありますが、それらの違いはどのくらい借金が減るかです。

 

この記事でも説明したように、任意整理では基本的に利息のカットのみで、過払い金がなければ元金は減りません。

 

一方、個人再生は借金を最大で1/10まで減らすことができます。
借金の総額によって減額幅は異なるものの、100万円以上の借金であれば個人再生を検討しても良いでしょう。

 

そして、債務整理の中で唯一、借金を返済する義務がないのは自己破産です。
自己破産をすると税金などの一部を除いて、すべての借金の返済義務が免除されます。

 

もっとも減額効果の高い債務整理ですが、生活に必要な最低限のものを除いて財産を手放さないといけないなどのデメリットもあります。

 

信用情報がブラックになる点はどの債務整理でも一緒ですが、メリットが大きいものは、デメリットもそれなりにあるのです。

 

なかなか自分ひとりでどの債務整理が適切か判断するのは難しいと思うので、借金問題に強い法律事務所で相談することが重要になります。

 

任意整理をする前に!知っておきたいよくある質問

最後に、任意整理に関してよくある質問についても回答していきます。

 

任意整理の手続きに入る前に一通り目を通しておきましょう。

 

任意整理をすると持っているクレジットカードはどうなるの?

任意整理のメリット・デメリット!クレジットカードは?バレないの?任意整理とは何かを徹底解説

任意整理の対象にクレジットカードを含めていない場合、すぐにクレジットカードが使えなくなることはありません。

 

任意整理の前から持っていたクレジットカードで、支払いが遅れていないものに関してはしばらく利用できるでしょう。

 

ただし、クレジットカード会社は、定期的に契約者の信用情報をチェックしています。
これを途上与信といいます。

 

途上与信で任意整理の記録が確認されると、残っていたクレジットカードも信用情報が悪化しているという理由で利用停止・強制解約になる可能性が高いです。

 

また、契約期間の満了後、更新できないというケースもあるでしょう。

 

信用情報をどのように判断するかはクレジットカード会社次第ですが、任意整理の対象にしなかったカードも使えなくなる可能性が高いと思ってください。

 

 

任意整理を弁護士と司法書士に依頼する場合の違いは?

この記事では、弁護士へ依頼するという前提で説明してきましたが、任意整理は司法書士への依頼も可能です。

 

一般的には、弁護士よりも司法書士へ依頼する方が費用は安くなります。

 

それは弁護士と司法書士の役割の違いを見れば分かります。
弁護士は依頼者の代理人として債務整理の手続きを進めますが、司法書士の本来の仕事は書類作成の代行です。
ただし、訴訟額が140万円以内の場合に限っては、研修を受けている司法書士(認定司法書士)にも代理権が認められます。

 

逆にいうと、過払い金が140万円を超えるケースでは、司法書士だと代理での手続きはできません。

 

また、借金の状況によっては、個人再生や自己破産の検討も必要でしょう。
その場合、司法書士は代理人になることがいっさいできないので、申し立ても本人が行う必要があります。

 

債務整理の内容にもよりますが、司法書士はできることに制限がある分、弁護士よりも若干費用が安くなっていると考えてください。

 

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債務整理における弁護士と司法書士の違い

 

任意整理は自分でもできるって本当?

任意整理は専門家に依頼をしなくても自分自身で行うこともできます。
その場合には弁護士費用などが浮くため、債務整理にかかる費用を抑えられます。

 

ただし、任意整理は債権者との交渉が必要なので、法律の知識を持っていないと不利な条件での和解になるかもしれません。

 

中には弁護士を代理人にしていないと交渉に応じない業者もいるので、実際には、個人で任意整理をするのは難しいでしょう。

 

任意整理をすると保証人に迷惑がかかることはある?

任意整理の対象に保証人がいる借金を含める場合には、保証人へ請求がいきます。

 

そのため、保証人のついた借金があるなら注意が必要です。
保証人も返済するのが難しいようであれば、保証人も債務整理を考える必要があるでしょう。

 

保証人に迷惑をかけたくないなら、保証人のいる借金は任意整理の対象から外す必要があります。
そうすれば保証人へ請求がいくことはありません。

 

ただし、任意整理の対象から外すということは、借金は減らず、支払いもそのまま継続しなくてはいけないということです。

 

保証人に迷惑をかけないために任意整理の対象から外しても、結局、支払いができなくなれば保証人へ請求がいくので注意してください。

 

任意整理をした場合の住宅ローンや車のローンはどうなる?

任意整理のメリット・デメリット!クレジットカードは?バレないの?任意整理とは何かを徹底解説

任意整理の対象に住宅ローンが含まれないため、住宅ローンにも住居にもまったく影響はありません。

 

ただし、任意整理の対象にした借金額が少なくなっても、住宅ローンの返済額と併せると、経済的に毎月の返済が厳しくなるという場合は、住宅ローンを組んでいる債権者(銀行など)に相談し、返済期間の延長や一時的な返済免除の相談をしなければなりません。

 

ここで合意が得られない場合は個人再生か自己破産を選択しましょう。

 

また車のローンの場合でも、整理対象に含めなければ車を残すことができます。
しかし残ったローンは今まで通り返済を続ける必要があります。

 

車のローンも整理対象に含めた場合は、所有権留保という条項で、ローン中の車の所有者がローン会社もしくはディーラーになっているため、車は担保として引き揚げられてしまうので注意しましょう。

 

所有権留保がつかない車のローンであれば車を手放さずにローンも整理できます。(銀行、信金、ろうきんなど)

 

 

任意整理は多くの人が選ぶ債務整理の方法!まずは専門家への相談がおすすめ

任意整理は多くの人が選んでいる債務整理の方法ですが、すべての借金に有効ではありません。

 

債務総額が大きい場合には、個人再生や自己破産もあわせて検討すべきだと思います。

 

どこから、いくらを借りているかに加えて、家計の状況なども考慮した上で、どの債務整理が良いのかを判断する必要があります。

 

債務整理の無料相談を受け付けている法律事務所も多いので、専門家のアドバイスを聞きながら本当に任意整理で良いのかを考えてください。

 

無料相談をすると依頼もしなければいけないわけではありません。
まずは気軽に無料相談をして、どのくらい借金が減るのか、手続きにいくらの費用がかかるのかなどを確認しましょう。

 

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任意整理で一括返済すれば借金総額を減額することができる?

任意整理をした後に、残りの債務を一括で返済すると借金の元金が減額されるというのは本当でしょうか。もし本当なら、なぜ貸金業者はそのような交渉に応じてくれるのでしょうか。一括返済をすると借金が減額される…?任意整理をする際に、「残りの借金を一括で返済するかわりに、借金の元金を減額してほしい」という交渉を...

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住民税などの滞納税金を任意整理する事は可能か?

借金の返済に追われている方にとって、税金を支払うこともなかなか難しい問題だと思います。果たして、住民税などの滞納税金を任意整理の対象とすることは出来るのでしょうか。■税金は任意整理できるのか?結論から言えば、税金を任意整理の対象とすることは出来ません。税金は法律で「非減免債権」とされており、債務整理...

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債務整理の中でも任意整理は住宅ローンや車ローンを残せるの?

債務整理のなかでも、任意整理であれば住宅や車を失わずに済むというのは本当でしょうか。逆に、個人再生や自己破産のときに住宅や車を守ることは出来ないのでしょうか。任意整理なら住宅や車を失わずに済む!債務整理をおこなう場合、住宅や車など失いたくない財産を守るためにはどうすれば良いのでしょうか。住宅や車を守...

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借金が380万円の場合。個人再生と任意整理のどちらを選ぶ?自己破産との違いは?

##個人再生:任意整理##債務整理の中には、任意整理、個人再生、自己破産とありますが、どの方法を選ぶかという決まった基準はありません。借金の額や債務者の状況に応じて、弁護士や司法書士と相談しながら決めていく事になるでしょう。極端に多額の借金で、到底返済は無理であれば迷わず自己破産を選びます。自己破産...

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任意整理の情報はいつまで保持される?ブラックリストの期間

##任意整理:ブラックリスト##借金が返せなくどうにもならなくなってしまった時、債務整理という方法があります。債務整理には自己破産、個人再生、任意整理という種類があり、その中でも裁判所などの公的機関を通さずに債務整理を出来る任意整理が一般の方には一番利用されることが多いです。任意整理というのは代理人...

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任意整理をするデメリットとは?日常生活に与える影響について

##任意整理:デメリット##任意整理は債務者が借金の負担を軽減し人生を再スタートする制度であり、次のようなメリットが有ります。借金が減額できる(基本は金利の帳消し)借金を帳消しに出来る(過払い金が債務額を上回る場合)取立てや催促を止めることができるなどのメリットがありますが、同時にデメリットもあるこ...

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教員が任意整理しても学校にばれない?周りに内緒にするために気を付けること

##任意整理:バレない:教員:専業主婦##債務整理を行う場合、教員などの職についていると周りに知られたくないのでなかなか相談すらできないということがあると思います。しかし、債務整理も個人再生や自己破産など裁判所を通すようなケースでなければばれることはありません。任意整理であれば、官報に載ることもない...

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過払い金がない借金400万を任意整理するとしたら?実際どれくらいまで減額される?

任意整理とは債務整理の種類の一つになります。任意整理は裁判所を通さずに債権者との合意のもと3年(長くて5年)の返済計画で返済していくものとなります。任意整理を行うとそれ以降の利子の免除、住宅はそのままの状態で残せる(住宅ローンもそのままになる。)などのメリットがあります。しかし、任意整理で借金そのも...

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任意整理に強い弁護士を探す!法テラスで弁護士を紹介してもらうには?

##任意整理:弁護士##任意整理の弁護士選びの失敗しないためのポイント任意整理は裁判所を通さないで借金を整理することができるので、官報にも載ることはなく、第三者に知られることはありません。任意整理は弁護士に依頼すると貸金業者などと直接やり取りする必要がないため、債務者にとっては一番負担が少ない債務整...

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任意整理は裁判所関係ないって知ってた?任意整理の流れを紹介

##任意整理:裁判所##債務整理というと、官報に載ったりするので状況がひどくてもなかなか相談できないというケースが少なくありません。しかし、意外と知られていないのがそのなかでも任意整理は裁判所を通さないということです。任意整理の場合、裁判所は関係ないので官報に載ることはありません。もちろん、信用情報...

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ショッピングのリボ払いを任意整理するメリットはある?金利だけでない任意整理のメリ...

最近はショッピングのリボ払いを任意整理するという人も増えてきているようです。確かに、司法書士事務所や弁護士事務所でショッピングのリボ払いの任意整理を行なう事はできます。しかし、この事にはメリットもデメリットもありますので、その点を良く理解しておくことは重要です。まず、リボ払いの任意整理をするメリット...

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150万円の任意整理をしたい!司法書士にもお願いできる?

任意整理とは、債権者と返済の方法や返済金額について交渉し、支払いが可能になるような今よりもいい条件で合意を成立させる手続きの事です。債務整理の中でも最もよく利用される手続きで、裁判所への関与もなく、自己破産や個人再生のように面倒な手続きもありません。利息制限法による引き直し計算を行い、減額後の債務を...

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