メルカリに現金出品で話題騒然！クレジットカード現金化に新たな手口？
テレビCMでもおなじみのフリマアプリ［メルカリ］がニュースにもなり大きな話題になっていますね。
ことの発端はメルカリに現金の出品があり、現金以上の価格で落札されているというツイッターのつぶやきでした。
現金が売れてる…？？？
— 元鈴木さん (@Motosuzukisan) 2017年4月22日
しかも4万円に7000円以上色付けて…？？？？？ pic.twitter.com/vjANCWg5A0
このツイートをきっかけに、メルカリ内で現在流通している1万円紙幣が大量に出品されているのが確認され、
「これはクレジットカードの現金化の手口じゃないか？」
と問題も大きくなっていったのです。
どういうことなのか説明しますね。
クレジットカードのショッピング枠が余っている現金をすぐにほしい人が、メルカリで出品されている現金1万円を1万5千円のクレカ払いで落札する。
↓
買った人はクレジットカードのショッピングで現金1万円を手に入れることができ急な出費に対処できました。
↓
出品者側は1万円が1万5千円で売れて5千円丸儲け。
2千円が手数料や利息といったところになりますね。
まさにクレジットカードのショッピング枠が現金に化けた瞬間です。
このような構図をクレジットカードショッピング枠の現金化といいます。
金無が見ればこの出品を見ただけで「クレジットカード現金化だな」と分かるのですが、借金とは無縁の一般の方たちには意味がよく理解できず、その不可解さもあってより大きな話題に発展していったんだと思います。
実際に金無は「クレジットカードの現金化」を若い頃に経験しています。
⇒詳細はこちらの記事「クレジットカード現金化の体験談」
金無もこれまではクレジットカード現金化は闇金などの違法金融業者が組織だってするものだと思っていました。
でも今回のケースはあまりに稚拙で、個人の悪知恵が行き過ぎちゃったものかな～と思っています。
ツイッターの拡散力も手伝い、4月22日のうちに相当な話題になり、ヤフオクでも現金の出品が見つかったりとメルカリだけでは収まらないところまで問題は発展してしまいます。
そもそも、メルカリやヤフオクでは現金の出品は特に何も規制されていませんでした。
旧紙幣や記念コイン、エラーコインなどコレクターの間では希少価値のある現金を高値で売買するのは昔からあったことだからです。
希少価値のない流通している現行紙幣が出品され、クレジットカード現金化に利用されるのは、運営側にしてみたら想定外だったようですね。
その日のうちにメルカリでは、「マネーロンダリングに繋がる可能性がある出品の禁止」という規約に抵触するとして、現行紙幣の出品を禁止し、すでに出品されているものは発見次第削除という対策を講じました。
ところが現行紙幣の出品が禁止されても、この出品者たちは諦めるようなタイプではなかったようで･･･
メルカリの現金の売買が禁止されたらしいけどチャージ済みSuicaとか抜け道がたくさん有っていたちごっこになるんだろうなぁというお話 pic.twitter.com/3welGHGXwF
— ありんす(レモンタルト) (@ali_alince) 2017年4月24日
なんとsuicaにチャージした状態で出品を始めたり･･･
メルカリの現金一万円札出品の問題
— 犬芝ナコ (@inu4875) 2017年4月25日
『魚のオブジェ』として、またこっそり現金売られててワロタｗｗｗｗｗｗ
メルカリ運営の監視強化しますって、どこ見てんだよ…https://t.co/9BPrtI2WQX pic.twitter.com/cQXvqBZBuf
魚のオブジェまで（笑）
金無も思わず笑ってしまいました（笑）
正直ここまで来ると、監視の目と規制の抜け道をついてどこまで工夫してくるか見てみたい気持ちもありますが･･･
このような手を変え品を変えしぶとく抜け道をついてくるやり方は、闇金や金融詐欺の手口が進化していく構図をそのまま表しているようにも見えますね。
メルカリではICカードの出品も現金と同様に禁止をして対策を取り、ヤフオクでは24日付でコレクション性がない現金の出品禁止と削除を決定し、付随して不適切と思われるICカード、電子マネーの出品も禁止し対策に追われています。
しかし、そのような対策をかいくぐって商品券や収入印紙が売られていたりと、まさにイタチごっこ状態に。
法律では明確に現金化を取り締まれるような法律がなく、ブラックに近いグレーと言われてきたのですが、クレジットカード会社側では明確にクレジットカードのショッピング枠の現金化を規約で禁止しています。
そしてなにより、4月25日に金融庁が今回の問題に対し、
「ネット上での現金売買は貸金業法に違反する可能性がある」
と問題を重視し、事実確認と対策の検討を始めるとの発言もありました。
参照：http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170425/k10010961091000.html
イタチごっこがすぐに収束するとは思えませんが、今回の問題で世間への認知度は高まりましたし、金融庁が対策に向けて乗り出したことは違法業者取締りに向けて新たな一歩になるのではないでしょうか。
確かにお金に困ってどうしようもなくなってしまった人たちが最後に現金を得る手段として意味のある弱者救済だとの意見もあるでしょう。
しかし、貸金業法に照らし合わせると法外な金利を搾取して借金に苦しむ弱者の弱みに付け込んでいるのは間違いのないことなんです。
なにより、現金化できたところでクレジットカードの返済は当然ついてきますし債務総額は増加してしまっているのです。
現金化というものはその場しのぎでしかありません。
その状況になってしまうと、自力での借金解決は難しい状態のはずです。
現金化を利用するくらいなら、弁護士の無料相談などを利用し債務整理を検討してみるほうが建設的ではないかと金無は考えます。
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