2010年以降闇金業者は激減しているが・・・
2010年の改正貸金業法の施行でいわゆる『総量規制』の実施以降、闇金の被害件数は急激な減少の一途を辿っています。
これは、多重債務者を新たに生み出さないために作られた『総量規制(年収の3分の1以上は借りられない制度)』の一定の成果であることに間違いはありませんが、実は被害件数に比例して被害総額が減っていないのです。
この事実から多重債務者が減っていく中で生き残ったしぶとい闇金業者がひとりから取り立てる金額を大きくしていることが伺い知れます。
そして、厳しくなっていく取り締まりから逃れるために、あの手この手と手口を巧妙化させ、被害者を騙し続けています。
また、ここまで生き残っている闇金業者達は警察の取り締まりをすり抜ける術を心得た業者が多く、たちが悪い方に成長して弱者を食い物にし続けているのです。
闇金業者を激減させた総量規制の落とし穴
総量規制という法律ができたおかげで新たな多重債務者は生まれにくくなりました。
しかし、制度の施行以前から年収の3分の1以上の借金を抱えた人たちの返済する道を奪う結果にもなってしまったのです。
借金に苦しむ人達は、お金を借りて返済をすることを繰り返しながら凌いで凌いで生活をしているパターンが非常に多いのが特徴です。
しかし、そんな人達の借り入れ先を奪ったのが総量規制という法律であり、奪われた人たちは
- 債務整理をするか
- 闇金で借りるか
- 夜逃げするか
この3パターンくらいしか手段が残りません。
この3パターンの中で普通に考えれば債務整理することが一番ラクに借金を清算できる方法のはずです。
しかし、借金で自転車操業に陥ってしまった人の思考回路は債務整理にスパっと切り替えることができない場合が多いのです。
ほとんどの場合が、
- 家族や会社に債務整理したこと、借金があった事実をバレたくない
- 今あるカードなどが使えなくなるのが怖い
- 自転車操業でもなんとか回していければ他から借りることも厭わない
このように、先を考えられず(分かっていても考えないようにしている)目先のことばかりになってしまい、新たな借入先を探してしまうのです。
ここに生き残りをかける闇金業者の付け入るスキが生まれたわけですね。
闇金業者に引っ掛かってしまったら・・・
もちろん、深刻な事情によってやむなく闇金からお金を借りてしまったという場合もあるでしょう。
前述したようにお金を借りる先がなくなり、返済に困ってしまったので闇金とは分かっていたけれどやむを得ず・・・
また、そのような状況で貸してくれる業者を血眼になって探した結果、闇金と気づかずに借りてしまったり・・・
また、多重債務者や債務整理経験者のような新たにお金を借りづらい人の元にはチラシが届いたり、営業の電話がきて甘い話に乗ってしまったり・・・
中には借金に慣れていない方が借りてから闇金であることに気づいたりという事例もあります。
どんな事情があれど、闇金から借りてしまった場合は、誰もが違法な超高金利で返済を迫られ、完済しようとしてもさせてもらえず、ズルズルと長期間ありえない利息を払わされ続けるのです。
返済が滞りでもしたら、家族や会社への請求だって平気で行うのが闇金というものです。
そのような状況に陥ってしまった場合は、警察よりも先に弁護士や司法書士に相談すること!
警察は実害がない事件は民事事件として対応できないのです。
※自分や家族・会社に実害(傷害・恐喝などの証拠がある場合)がある時はいち早く警察に行くべきです。
また、最近の闇金は飛ばしの携帯番号を使って足がつかないように営業しているため、警察も捕まえきれない場合が多く、通報したとしてもさらに嫌がらせを受けることだってあるのです。
それも実害になりにくい卑怯なやり方でジワジワと精神的に追い込むからたちが悪いのです。
その点、弁護士や司法書士は法律のプロでもありますが、交渉のプロでもあるのです。
法律家が間に入ったことで、その闇金業者がどれだけ不利になるのか、裁判になってしまうとどうなってしまうのかなど法律を盾に闇金と戦い、あなたに対する不法な取り立てを防いでくれます。
早ければ相談したその日のうちに取り立てが止まる事例も少なくないのです。
逆に闇金のほうが弁護士や司法書士が厄介であることを知っているから引くほうが得策だと分かっていたりします。
法律事務所もどこでもいいわけではない!
弁護士や司法書士の法律事務所への相談はどこでもいいわけではありません。
普通に近所にある法律事務所に闇金の相談に行っても間違いなく断られてしまうでしょう。
なぜなら、闇金問題を積極的に取り扱う事務所は本当に数が少ないからです。
経験もなく下手に手を出すと面倒が多いのが闇金問題なのです。
ですから、相談するべき法律事務所は闇金問題で実績を積み上げた専門の弁護士や司法書士がいる法律事務所でなければ依頼も受けてもらえませんし、解決することもできません。
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