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債務整理の費用が払えない?借金だらけのアナタでも絶対に弁護士費用が支払える理由

弁護士費用はウン十万円!?

 

債務整理するかどうかで思い悩む方の中には、弁護士費用が高くて払えない!
という方も多いのではないでしょうか?

 

確かに任意整理個人再生自己破産と、それぞれ金額設定に差はあっても借金に悩む方達には大きな負担となる費用が設定されていて躊躇してしまいます。

 

借金まみれで通帳の中身ゼロの多重債務の自分がウン十万円にもなる弁護士費用を払える道理がない!

 

そんな風に思っていませんか?

 

債務整理の費用が払えない?借金だらけのアナタでも絶対に弁護士費用が支払える理由

ところがどっこい債務整理をした人の9割9分9厘の人たちはそのバカ高いと思われる債務整理費用をキッチリ払っているのです。

 

別にバイトを増やした・・・とか、親や会社から借りてきた・・・とか、宝くじが当たった・・・とかではありません。
普通にちゃんとウン十万円を捻出してキチンと払えているのです。

 

多重債務者の9割9分9厘ですよ?

 

そして、今、債務整理の弁護士費用が心配なアナタも、全く問題なく弁護士費用を払えます

 

今回はその理由について、徹底解説していきます。

 

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債務整理費用が払えない人が絶対に弁護士費用を支払える理由

 

①弁護士費用は分割払い

弁護士側も高い費用を多重債務のアナタが一括で払えるなんてこれっぽっちも思っていません。
債務整理費用は基本的に分割払いです。

 

金利や手数料もほとんど発生しないと考えてよいでしょう。

 

分割回数も6回~12回程度で、依頼した弁護士さんと相談のうえ無理のない金額を設定してもらえますので安心して下さい。

 

②弁護士に債務整理を依頼した月から返済義務が消える

債務整理の費用が払えない?借金だらけのアナタでも絶対に弁護士費用が支払える理由

そして弁護士費用をちゃんと払える一番の理由が、弁護士に依頼した時点から借金の督促は止まり、その月から返済する必要がなくなるのです。
ということは・・・

 

毎月10万円の支払いをしていたとしたら、その10万円は弁護士に依頼した月から払う必要がなくなり、弁護士費用がそこから生まれるというわけですね。
そして、依頼をしてから正式に債務整理の処理が終わるまでは、任意整理にしろ個人再生に返済義務が発生しません。

 

例えば、個人再生で42万円の費用がかかったとします。

 

弁護士へ依頼してから、個人再生の返済開始まで平均して半年かかります。
半年間で弁護士費用を分割払いするなら、毎月7万円×6回払いとなりますね。

 

毎月10万円返済していた人なら、それでも3万円の余裕が出ることになるので、ほとんどの方がちゃんと支払えるというわけです。

 

 

③後払い可能な法律事務所も増えている

分割払いのほかにも、近年では後払い可能な弁護士事務所もふえています。

 

分割払いとするか後払いとするかは経済状況次第ですが、まずは分割・後払い可能の弁護士事務所を探しましょう。
弁護士さんも費用面では柔軟な対応をしてくれるところもありますので、まずは相談してみてくださいね。

 

 

債務整理費用の相場っていくらくらい?

 

債務整理の費用には着手金と報酬金がありこれは弁護士に報酬として支払うお金と、予納金という破産・民事再生手続きにおいては,裁判所に収めるお金があります。

 

また減額報酬は減額した金額の110.5%、過払金返還報酬は取り戻した金額の21.5%が一般的な報酬となります。

 

最初にボッタクリに合わない防御策として、債務整理費用の相場について知っておいてください。

 

任意整理費用の相場

内訳 相場
弁護士着手金 3万円~4万円前後(債務先1件につき)
報酬金 3万円~4万円前後(債務先1件につき)
減額報酬 10%~20%(減額できた金額に対する割合)
過払い報酬 20%~25%(取り戻せた過払い金額に対する割合)
その他諸費用 5,000円~30,000円

 

任意整理の場合、個人再生や自己破産と比べて着手金が数万円と安いのが特徴です。

 

ただ自己破産などと比べると減額できる借金の幅は限られていますが、この辺りのメリット・デメリットも事前に確認しておくようにしまよう。

 

また後述の個人再生や自己破産も同様ですが、報酬金や減額報酬は相手方との和解が成立したのちに弁護士に支払うことになります。

 

 

個人再生費用の相場

 

内訳 相場
弁護士着手金 30万円~40万円前後
報酬金 10万円
申立手数料(印紙代) 10,000円
裁判所予納金 1,2268円
郵便切手代 2,156円

 

弁護士依頼費用の相場は40万円~60万円ですが、借金の総額や弁護士事務所によって変わりますので、あくまで目安にしてください。

 

また個人再生の場合は、住宅ローン特則を利用するかどうかで、5万円~10万円変わってきます。

 

住宅ローン特則は、個人再生を行う際に住宅を残したままそれ以外のローンだけを個人再生によって減額できる制度です。

 

「借金は減額したいけど住宅は残したい…」

 

そんなアナタに個人再生は最適な方法となります。

 

 

自己破産費用の相場

 

内訳 相場
弁護士着手金 40万円前後
報酬金 10万円前後
申立手数料(収入印紙代) 1,500円
裁判所予納金

11,859円(同時廃止事件の場合)
18,543円(管財事件)

予納郵券代 4,000円

 

自己破産の裁判所予納金については、同時廃止事件か管財事件かで異なります。

 

事件と聞くと大事のように思うかもしれませんが、それほどのことでもありません。

 

同時廃止事件については、自己破産の際に価値のある財産を持っておらず、免責事項にも問題がない方はこちらが適用されます。

 

管財事件は自己破産の際に価値のある財産を持っている場合にはこちらが適用されます。

 

※弁護士費用など債務者の状況によりかなり幅がでることがありますので、上記の表の相場もあくまで目安としてくださいね。

 

正直、債務整理の弁護士費用は相場はあってないようなものです。

 

上記で上げた金額も債務者の状況によってはかなり上下してくると思います。

 

ですから、弁護士へ依頼する際は、きちんとWEBサイトなどで金額を明記している弁護士事務所を選ぶのが鉄則となります。

 

しかし個人再生や自己破産に関しては債務者の状況に大きく左右され、個人再生費用は○○万円、自己破産費用は〇〇万円と言い切れないことが多く、明記しない弁護士事務所がほとんどです。

 

最低限、任意整理の費用について明記されている事務所へ相談することをおすすめします。

 

司法書士に依頼した方が債務整理の費用は安く済む?

一般的な話でいえば、弁護士よりも司法書士のほうが着手金や成功報酬が低いため費用が安い傾向にあります。

 

ただ司法書士に依頼をする場合は制限があることにも注意が必要です。

 

司法書士に依頼できるのは、借金や過払い金の請求金額などが140万円以下の場合に限るため、140万円以上の金額で債務整理をしたいのであれば弁護士に依頼することになります。

 

一般的に弁護士は調停や訴訟などの代理人であり、司法書士は法律に関わる文書の作成や登記の代行を行うのが仕事です。

 

個人再生や自己破産では地方裁判所に申し立てを行いますが、司法書士には訴訟代行権がありませんので全てを任せることはできず、自分で対応することになります。

 

さらに自己破産の場合は、裁判所に納める予納金は50万円程かかることになっていますが、弁護士に依頼すれば20万円で済む場合もあるんです。

 

とくに債務整理関連について専門的な知識やノウハウを持っている弁護士ならば、強い対応を取る債権者であってもうまく対抗ができ、大幅な借金減額に繋がりやすくなるでしょう。

 

もちろん費用だけでなく、債務整理を専門的に行っているか、さらに料金が明確になっているか、親身になって相談を受けてくれるかなどの信用面で考えることも大切です。

 

 

債務整理費用についてこれだけは注意!

ここまでの債務整理費用が絶対に支払えるはずという説明は、あなたが仕事をしていることが前提です。

 

弁護士だってボランティアではありませんから、無職で収入もないし自己破産してしまえというような、何処を振ってもお金がでてこない方の債務整理までは面倒を見ることができないのです。

 

ですから、無職で収入もないという方も、せめてアルバイトでも仕事をして収入を得ることがとても大事なことなんです。

 

債務整理費用への心配はする必要なし!まずは相談することが大切

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正直金無が個人再生したときも同じ不安はありましたが、きちんと滞りなく払うことができました。

 

金無はとても高い弁護士事務所だったので、70万円の費用がかかりましたが、最初の半年は毎月8万円、個人再生の返済が始まった以降は2万2千円を10回払いと、生活を圧迫しない支払いスタイルを適用してもらえました。

 

金無がオススメしている以下の弁護士事務所ならそこまで高額ではないのでもっと楽に支払いができるはずです。

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