知っておきたいお金のこと。金融基礎知識

1． 多重債務者が増加傾向にある!?消費者ローン問題再燃か?

「多重債務者」と聞くと、未だに消費者金融などの貸金業者、ひいては、ヤミ金と言った言葉を連想される方も多いのではないでしょうか。
また、「消費者ローン」という言葉からは、消費者金融が取り扱うローンのみをそのように呼ぶと思い違いをされている方も多いようです。

「消費者ローン」とは、事業者以外の個人（消費者）に主に無担保、そして無保証人で行う貸し付けのことで、その多くが小口融資で、個人の信用情報に基づいて融資判断がなされるという特徴があります。
このように「消費者ローン」という言葉について見ると、その商品の特徴は、消費者金融のものばかりではなく、個人を対象とした銀行カードローンにも当てはまることが分かります。

では、なぜ「消費者ローン」という言葉が、消費者金融が専売するもののように思われてきたのでしょうか。
その理由には、これまでの銀行が行ってきた事業内容や形態、そして銀行自体の体質や消費者金融の事業への取り組みの姿勢と社会的にも問題視されたさまざまな背景が深くかかわっているのです。

個人への小口貸付に関して言えば、貸し付けを専業とする消費者金融が台頭する分野であったことや多重債務問題、過激な取り立てやヤミ金等の実態など社会的にも大きく取り上げられたことも相まって、「消費者ローン＝消費者金融」というイメージが定着化したともいえるでしょう。
一方、信用や信頼、格式を重んじるという風潮が残る銀行の貸し付けの歴史について見てみると、土地や建物などの担保と融資を受ける者を保障する保証人が必要であった時代が長く、また、融資対象も大口の企業や事業主といった傾向にあったため、「無担保、無保証人、小口融資」の「消費者ローン」とは、イメージがかけ離れすぎていたということも理由の一つとして挙げられるでしょう。
銀行カードローンの広告が広く世間に出回るようになった現在でも、銀行からの借入は、担保や保証人が必要だと思われている方がいるほどそのイメージは深く根付いているのです。

しかし、ここ数年で、「消費者ローン＝消費者金融」の専売特許といったこれまで固定化されたイメージを一掃するような事象が、カードローンをめぐる消費者金融市場に起こり始めているのです。
特に、2010年に改正貸金業法が完全施行されてからの動きは大きく、この施行から僅か数年で、消費者金融と銀行の立ち位置が一転したのです。
具体的には、上記数年の間に、銀行の融資残高（貸出金）が、1.5倍以上に跳ね上がり、それまで貸し付け分野で三面六臂の活躍を見せてきた消費者金融を抜き、規制強化で厳しい状況が続く消費者金融業界を尻目に、前へ躍り出たのです。
総量規制の導入以降、年々、貸出金が縮小してきた消費者金融に対して、銀行は、大きく小口融資のカードローン市場に乗り出し、規制強化から僅か5年の2015年には、とうとう消費者金融の融資残高を上回る数字を打ち出したのです。

消費者金融が、過払い金の処理に追われる中で、銀行は右肩上がりの好成績を残しているわけですが、このような一連の動きの中で、先行きを懸念した金融庁から注視を浴びることになったのが、銀行カードローンの貸し付けについてです。
総量規制のかからない銀行が順調にカードローンの売り上げを伸ばす一方で、利用する側の多重債務問題や借金苦による社会問題に改正貸金業法導入以前から注力してきた金融庁が、消費者ローン問題の再燃を危惧し、銀行による融資残高逆転劇の翌2016年末に銀行カードローンをめぐる取り組みについて調査に乗り出したのです。

バブル経済崩壊以降、不良債権を抱え苦境の時代が続いてきた銀行は、景気縮小やリーマン・ショック、金融ビッグバンなど日本国外の金融市場の荒波の中で、長年培ってきた銀行自体の体制や事業の形態までをも変革しなければならない時代が続いてきたのです。
さらに、近年のマイナス金利政策導入によって、銀行は、収益向上と存続をかけてビジネスモデルや体質を根底から改善しなければならない苦闘の経営を強いられてきました。
このような金融市場の動きを背景に、多くの銀行が収益悪化に歯止めをかけるべく注力事業の一つとして取り組んできたのが、個人への無担保融資でした。
貸し付けの規制強化によって、顧客が銀行へと流出し、経営不振に陥った消費者金融にとっての災いが、銀行にとっての福となり、銀行カードローンは調子のよい滑り出しを見せ始めたところでした。
やっと見つけた収益獲得の突破口へ、金融庁の手が入るとあって、銀行にとっては激震が走る事態であったことは間違いありません。

2．銀行カードローンに金融庁の手が入った!?問題視されたポイントはどこにあったのか?

では、金融庁の懸念の背景には、どのようなストーリーがあったのでしょうか。
ここでは、銀行カードローンが問題視されるポイントを明らかにした上で、金融庁や関係各所の消費者カードローンに対するこれまでの取り組みを見ていきたいと思います。

銀行カードローンのあり方を警戒する各界からの声は、数年前から徐々に聞こえるようになっていました。
2015年には日本司法書士連合会が、総量規制対象外である銀行の貸し付けや貸金業者による保証などを問題に上げ、シンポジウムを開催しています。
さらに、翌年10月には、日本弁護士連合会が、銀行による過剰貸付の防止を求める意見書を内閣、金融庁、全国銀行協会会長などへ提出、銀行による適正なカードローンの運営と融資審査の見直しを訴えました。
また、この間、2007年から続く、多重債務者対策有識者会議では、最近の銀行カードローン審査に対する懸念と多重債務者の増加を危惧した発言が見られるなど、各界から銀行が行っている個人への無担保融資を問題視する声が上がってきたのです。

このような動きの中で、金融庁が実際に実態調査に乗り出したわけですが、では、金融庁が、今回、問題視したのは、銀行カードローンのどのようなポイントだったのでしょうか。

今回の実態調査について、金融庁は、細かな調査項目までは公表をしていません。
しかし、その最大のポイントは、銀行業務の適切な遂行と利益を重視した過剰融資の実態や有無と多重差有無者の状況を調査するという点にあるとみていいでしょう。
そして、狭義にその問題の切り口を挙げるとするならば、1．「過剰貸し付けの実態はないか」2．「融資審査は安全かつ公平性に則って行われているか」3．「借り入れを促すような誇大広告はないか」という点について調査が行われると予測されます。

それでは、1‐3のそれぞれについて具体的にどのような問題があるのかを見ていきましょう。

金融庁は、金融に関わるあらゆる事柄や貯金・投資者の保護、日本における金融機関の健全な運営と安定維持に責務を負っています。
金融全般における社会問題への注意喚起、金融市場が遵守すべき法の整備、金融機関や株式市場、ひいては、公認会計士の監査など、指導や検査を行いながら、日本における国民経済の安定と安全に寄与しているのです。
このように金融庁の検査は全て、国民の安全を主眼に、日本における金融市場対策の円滑で効果的な推進を図るために行われているものなのです。
ですから、今回の銀行カードローンの実態調査は、銀行内部への事前警告や監査はもとより、社会問題に発展するような事態を未然に防ぎ、消費者の金融取引における安全性に力点を置いた調査とも言えるでしょう。

3．多重債務者が銀行カードローンへ移行した背景には何があったのか?

上記のように、今回の金融庁の実態調査は、この数年で、急速に業績を上げてきた銀行カードローンのさまざまな点を確認し、消費者が安心して利用できる金融体制を確保するためのものです。
しかし、金融庁が実態調査に踏み切る段階において、かつて社会問題にまで発展した消費者金融の一連の騒動と消費者ローン問題再燃かという思いが去来したことは間違いありません。

また、その中には、消費者の安全ばかりでなく、金融庁が責務を負う日本の金融市場の安定維持への懸念も含まれていたはずです。
消費者金融への規制は、景気を上げてきた消費者金融市場のみへの打撃だけで終わらなかったということは、データを調べるまでもないでしょう。

社会の中で大きな金額を動かし、その良し悪しに関係なく、ある一定の影響力を握る機関の突然の消滅が、社会や経済にとって、どれだけの影響があり、損失になるのかについて、わかりやすい例を挙げるとすれば、それは、1997年に起こった大型金融機関の相次ぐ倒産でしょう。
このことによって、翌年の失業者数と自殺者数は大幅に増加、民間消費やGDPも減少傾向となり、民間投資は一気にマイナスにまでに落ち込みました。
このように、消費者金融の場合は規制によるものでしたが、利益を得てきた大きなマーケットが、崩壊、または、圧力によって一気に利益が下降に転じると、日本全体の経済に大きく影響が及ぶ可能性があるのです。
ですから、金融庁の実態調査はもとより、その後の指導内容にもさまざまな視点からの知識と詳細な分析が必要になることは間違いないでしょう。

さて、今回の実態調査は、金融業界の中でも「銀行」が名指しされているわけですが、では、そもそもなぜ、消費者ローンの問題が消費者金融から銀行にシフトしていったのでしょうか。

その大きな原因は、消費者金融市場の縮小にあります
かつての消費者金融は、ピーク時の1986年には47504社、大手消費者金融は経団連に加盟するまでになり、派手なCMや広告は、その羽振りの良さを象徴するようなものでした。
それが、多重債務者抑制のための規制強化から数年後の2015年になると消費者金融は、勢いをなくし、その数は2011社、企業数も融資残高も桁違いの減少となりました。
さらに、CM の数も減り、それに代わって銀行カードローンのCMが目立つようになってきたのです。

では、消費者金融が縮小していく原因となったものは何だったのでしょうか。

その主因は、消費者金融から高金利で借金をした債務者が、借金返済のために借入を繰り返し、多重債務者が激増したこと。
さらに、その多重債務者の問題が社会問題となり、状況が深刻化していったことにあります。

そして、それら多重債務者問題解決の方法によって、消費者金融は真っ向から打撃を受けることになったのです。
消費者金融が縮小していく原因は、大きく2つ。
多重債務者問題を打開するために改正された「改正貸金業法」とその導入による「過払い金請求」だったと言えるでしょう。

まず、改正貸金業法は、2006年に公布され、2010年に完全施行されました。
そして、この改正貸金業法完全施行後、急激にその市場規模が縮小していったのです。
そこには、多重債務者を増やす要因となる過剰貸付防止のための総量規制の導入と総返済額を返済不可能なものにする上限金利への規制が入っていました。

では、それらの規制が、具体的には消費者金融の縮小にどのように直接影響していったのでしょうか。
総量規制とは、年収の3分の1を超える貸し付けを禁止したものです。
この総量規制によって、消費者金融は、収入のない一部の顧客層、専業主婦や学生への貸し付けができなくなり、また、出資法の上限金利は29.2%から20％へと引き下げられ、利息制限法によって、元本の金額によって区分された金利15%-20%での貸し付けをすることになったのです。
また、これを守らず貸し付けを行った場合、5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金が科されるようになり、消費者金融は、収入のない層への貸し付けはもちろんのこと、改正貸金業法完全施行前に、リスクを取って高い金利で貸し出しを行っていた低所得者層からの高い利息利益も一気に無くすことになったのです。

そして、さらに消費者金融を倒産の危機に追い込んだのが、過払い金による利息返還請求でした。
利息返還請求が、どの程度、消費者金融を苦しめることになるのかを例を挙げてみていきます。
例えば、債務者全員が、年間収益1000億円のA社から100万円ずつ借りていたと仮定します。
利息制限法では、100万円以上で利息の上限は15%、一方、改正前の出資法では、上限利率は29.2%ですので、上限の差（グレーゾーン金利）は、最大で14.2%です。

では、A社はいくらの利息返還請求を受けることになるでしょうか。
1000億円×14.2%＝142億円です。
貸し付けをした相手に、A社は、142億円もの莫大な金額を支払わなければならないのです。
上記は、単純計算ですので、消費者金融全体が抱える請求額がいくらになるかはわかりませんが、総量規制のかかる「改正貸金業法」を遵守しつつ、14.2%もの請求を受けたのでは、とても利益が追い付かないというのが本音でしょう。

このように、消費者金融が縮小していく一方で、改正貸金業法の導入直後の2011年から消費者カードローン部門に勢いをつけていったのが銀行でした。
また、さらに、消費者金融から銀行へ顧客が流れた背景には、貸金業法の下で事業を行う消費者金融と銀行法を遵守する銀行との間に、銀行に有利に働くものがあったのです。
それは、銀行が、総量規制対象外であるため貸し出しの制限がないことでした。
これによって、消費者金融では借り入れが難しい顧客層が銀行に流れ、また、銀行という信頼性や低金利という条件から一気に顧客を増やしていったのです。

まとめ～銀行カードローンの気になる今後の展開は?～

銀行カードローンは、あまりに短期間に増勢を加速させたということも加担して、多重債務者の実態はないのかということに各界から懸念を示されるようになっていきました。
しかし、金融市場をめぐる一連の流れの中で、浮上した問題や上記のようなカードローンの疑問に対する答えやさまざまな懸念点を今回の金融庁の調査によってクリアにすることができれば、今後、大きく情勢が変わるということはないと思われますが、調査事前に銀行が多重債務者対策として先手を取った動きをみせないとは言いきれないでしょう。

また、一方で、上記にも示したように消費者金融の貸し付け残高が伸び、CM等で勢いを見せ始めた頃の状況と、今回の銀行の急激なカードローン分野の成長の傾向が相似しているとするならば、銀行への実態調査に問題が無かったとしても、各分野からの声を反映し、また、今後を警戒して、金融庁が何らかの動きを見せる確率が高いということは否定できません。

そうなった場合、今後、銀行カードローンにどのような規制がかかると考えられるでしょう。
今回の問題の中心は「多重債務者」にあるわけですから、多重債務者問題が具現化する前に事前防止策が取り込まれる方向で動き出す可能性が高いと思われます。

では、その対策はどのようなものが考えられるかということです。
多重債務者とは、何件もの債務を負っている人を指します。
ですから、単純には、借入件数が、多重にならなければ、問題は発生しないということになります。
このようなことから、審査の際の借入件数チェックは、現在よりもさらに厳しくなるということは予測されるでしょう。

さらに、今後、貸金業法の総量規制のような定めが、銀行法にも導入されるかは定かではありませんが、所得に対するチェックや収入証明書等の提出が必須となるなど何らかの対策が講じられることは、織り込み済みかもしれません。

また、貸し出しの時点で限度額が抑えられる、返済能力のない人やこれまで、利用することができていたという専業主婦や年金収入のみの方などには、有担保ローンのみの貸し付け、あるいは、保証人が必要になるといった新たな規制が加わることで厳しい状況となるかもしれません。

銀行が、実態調査の結果を待たずに先回りして、何らかの対策を講じるか、金融庁の事前審査が先か、また、事態が明らかになった上で、対策に乗り出すのか、どのようになるのかは判断が難しいところではありますが、多重債務者の実態の有無に関わらず、双方から動きがあることは確かでしょう。

ですから、現在、銀行カードローンを利用しようと考えていらっしゃる方、現時点においても審査通過に自信がないという方は、今年度の金融庁の実態調査発表を待たずに、早めに申し込みを行うか、カードローンを利用せずとも事足りるよう、まずは、家計のチェックからはじめてみるのもいいでしょう。

いずれにせよ、多重債務者を抑制し、自ら命を絶つ人を出さないようにするということは、国全体の社会状況においても個人の借金問題から見ても、安心で健全な社会づくりへの扶けとなることは間違いないでしょう。

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