債務整理用語集-さ行
出資法
正式には「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という。出資法の中で定められている上限金利２９．２％で貸し付けを行う賃金業者が多かったが、平成２２年６月に上限金利が２０％に引き下げられたため、利息制限法の上限利息と一致した。
受任通知
債務者が債務整理を弁護士に依頼し、債務者に代わって債務整理手続きを行うことを、貸金業者に通知すること。受任通知を受け取った貸金業者と債権回収会社は債務者に直接取り立てを行うことできなくなることを貸金業法等で決められている。
再生委員
個人再生の手続きをするうえで、裁判所が必要とする場合に選ぶ補助者のこと。再生委員は個人再生する人の収入や再生計画案どおりの返済ができるかを調査する。弁護士に依頼せず、自分で個人再生の申し立てを行った場合、選ばれることが多い。
借金
お金を借りること。法人からお金を借りる場合は、利息制限法に基づいた金利を上乗せした金額を返済することになる。大きな金額の借金は借用証書を作成することが望ましく、返済が終わった際には借用証書の原本を返してもらうことが必要。
審査
クレジットカードやローンを申し込んだときに、融資可能かどうかを判断すること。年収、勤続年収のほかに、個人信用情報を照会することにより、過去に延滞や任意整理、自己破産などがないかどうかが判断の基準となる。
差し押さえ
借金の返済が滞っている場合に、法律に基づいて財産などを強制的に没収し、換金できる状態にしておくこと。裁判所に申し立てを行うことによって強制執行できる。車や家財道具のような物品を差し押さえる場合もあるが、給料を差し押さえるという方法もある。
債権者
お金を貸している人のこと。銀行や貸金業者を指す場合もある。債権者は債務者にお金の支払いなど特定のを要求をすることができる、債権という権利を持っている。一方、お金を借りている人のことを債務者という。
残債
ローンや借入金のうち、まだ返済ができていない金額のこと。取扱いの金融機関より残高通知書、残高証明書などを発行してもらうことにより、正確な金額を知ることができる。金利が発生しているため、借りた金額から返済した金額を引いた金額ではない。
司法書士
法律で定められた範囲の法律業務を取り扱うことができる。主に登記や１４０万円以下の供託を行うことができる。債務整理などを依頼する場合、１４０万円までの和解書作成しかできない。１４０万円を超える場合は弁護士に依頼しなければならない。
裁判所
法律上の争いを裁判する場。自己破産や個人再生は裁判所に申し立てを行う。債務の返済が滞っている場合は、裁判所から通知が届く。訴状であれば債権者より訴えられたことになる。支払督促であれば裁判をせず話し合いをすることを求めるものになる。
自己破産
裁判所に申し立てることにより、すべての債務を免除してもらうこと。一定の財産（家や車など）は換金し、債権者に分配されます。自己破産をしたことは個人信用情報に記載され、５～１０年借り入れをすることができなくなる。
債務整理
借金の額を減らし、返済を楽にする法的手続きのこと。債務整理には１）過払い金返還請求、２）任意整理、３）個人再生、４）自己破産がある。１）と２）は裁判所を通すことなく、司法書士や弁護士が貸金業者と直接交渉するため負担が少ない。
資格制限
自己破産の申し立てをしてから自己破産の手続きが終了するまで、ある一定の職業に就くことを一時的に制限されること。弁護士や司法書士、警備員や生命保険募集人などがある。復権をするまで資格制限は続く。復権の代表例は免責許可決定が確定したとき。
総量規制
個人の借り入れ総額が年収の３分の１までに制限される仕組み。2010年６月に施行された改正貸金業法にて制定されている。個人に向けての貸付を制限されるもので、事業資金などは対象外。また貸金業者からの借り入れが対象のため、銀行からの貸付は対象外となる。
収入証明
前年の１年間の収入を証明できる公的な証明書。主に源泉徴収票、給与支払い証明書（あれば賞与明細書も）、確定申告書、住民税課税証明書、納税証明書、納税通知書などがこれにあたる。総量規制によって年収の３分の１以上は貸付できないため、提出を求められることが多い。
事故情報
個人信用情報に延滞情報や債務整理の情報が記載されること。この事実が記載されていることをブラックリストという。延滞情報や任意整理の情報は５年、自己破産の情報は１０年記載されることになる。年数がたつと信用情報機関によりその情報は削除される。
消費者金融
無担保で小口の貸し付けを行う個人向けの貸付を行う業者。サラリーマンを中心に貸し付けを行うことよりサラ金と呼ばれたり、街中に営業所があることより街金と呼ばれることもあった。以前は高利で貸し付けるところが多かったが、現在は利息制限法により解消されている。
信用情報機関
クレジットやローンの申し込みや取引の状況、延滞や債務整理などの記録を保管している機関。ＣＩＣとＪＩＣＣ（日本信用情報機構）とＪＢＡ（全国銀行協会）がある。銀行や消費者金融、クレジット会社がそれぞれ加盟しており、登録されている情報を元に審査を行っている。
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