年金担保融資について解説

福祉医療機構による年金担保融資

まずは福祉医療機構による年金担保融資に関してですが、こちらは国民年金・厚生年金保険年金証書、国民年金証書、厚生年金保険年金証書、船員保険年金証書または労働者災害補償保険年金証書の年金証書を持っている方のみ利用可能な貸付サービスです。

気になる年利は2.8%であり（労災年金担保貸付の場合は2.1%）、10～200万円の範囲内で借入が可能ですが、生活必需品物品購入の場合、その上限は80万円までしか借入できません。

また1年間で受給している金額の0.8倍以内、1回あたりの定額返済額の最高15倍以内での貸付が義務付けられている点は注意してください。

基本的に消費者金融や銀行のカードローンと異なり、信用情報機関への情報照会が無いため事故情報がある、または債務整理をしたことがあっても審査通過は可能ですが、連帯保証人を用意する必要がある点には要注意！

年金を受給し利用条件に当てはまる方は、年金を受け取っている銀行、信用金庫に足を運び借入の申込を行います。

ただしゆうちょ銀行や農協、労働金庫での申込は不可能なので、それらが受け取り口座になっている場合は最寄りの対象銀行に赴き、受け取り口座の変更を行いましょう。

カードローンと異なりWEBでサクッと申込ができない点、そして必要書類が若干煩雑な点は否めません。

福祉医療機構で年金担保融資を利用する為には、以下の書類を準備して年金を受け取っている銀行窓口で申込を行いましょう！

• 運転免許書、パスポートなどの顔写真付き本人確認書類
• 実印、印鑑証明
• 年金証書
• 資金使途に関する見積もり、確認書類
• 現在受給している年金支給額が記載された書類
• 借入申込書

この6点が必要になるので、審査をスムーズに行う為にも書類準備は抜かりなく行わなくてはなりません。

前述の通り審査は非常に時間がかかり3～4週間程度がその目安となります。

審査基準は公表されていませんが、年金を担保にしていても全ての年金生活者が利用できるとは限らず、使途や希望借入額次第では審査に通過しないことも多いので、その審査難度はなかなか高いものと予想されます。

また生活保護を受けている場合は、そもそも申込ができないのでその点は覚えておいてくださいね！

日本政策金融公庫による年金担保融資

日本政策金融公庫に関しても福祉医療機構と同様に年金を担保にして融資を受けることが可能です。

ただしその利用条件は福祉医療機構と異なり、恩給・災害補償年金を受けている、または共済年金・厚生年金を受け取っている方が利用対象になります。

また日本政策金融公庫も福祉医療機構に関しても同様ですが、生活保護を受給している方の利用は不可能なので注意が必要です。

気になる上限融資額についてですが、恩給・災害補償年金担保融資も共済年金担保融資に関しても、250万円まで借入ができます。

ただし恩給・災害補償年金担融資は担保する年金の3年分以内、共済年金担保融資に関しては1.6年以内という制限もあるので注意が必要です。

金利に関しては恩給・災害補償年金担保融資の場合は0.51%、共済年金担保融資は1.71%となっています。

申込方法は一度電話で問い合わせをした後に、最寄の日本政策金融公庫まで赴き手続きをしなければなりません。

なお審査に関して日本政策金融公庫の場合は信用情報機関に加盟しており、信用情報を照会する為、福祉医療機構と異なり金融ブラックの方の審査通過は絶望的です。

申込時に必要な書類は、福祉医療機構とほぼ同様であり、

• 年金証書
• 顔写真付きの本人確認書類
• 実印
• 使用用途に関する見積もり、確認書など
• 現在支給されている年金振込が分かる通帳

上記のような書類が要求されます。

審査時間を要する点も、審査が厳しい点も福祉医療機構と同様ですが、前述のように信用情報機関の情報照会があるため、多重債務の方や金融事故を起こした方は審査通過はできないでしょう。

なお、連帯保証人になってくれる方が見つからない場合は、福祉医療機構の場合のみ信用保証制度を利用することで連帯保証人なしで申込が可能です。

ただし借入金額、利率により計算される保証料が別途かかってしまうので、適応金利は4～5%近くまで上がってしまう点には留意してくださいね。

消費者金融は年金以外に収入があることが前提条件

一方で消費者金融のカードローンは、貸金業法により融資が行われており、年収の1/3超の借入ができないという総量規制の制限を受けます。

銀行カードローンのいくつかは年金を安定収入と見なして申込ができましたが基本的に消費者金融は年金を収入と見なすことは不可能！

年金生活者の方でどうしても借入したいという方は、アルバイトやパート、自営業などで年金以外に収入がある場合にのみ申込ができるようになります。

また消費者金融は申込可能な年齢上限が69歳までに設定されているところが多い為、年齢がネックになり銀行カードローンを申込できなかった方は、消費者金融にターゲットを絞り申込んでみるのもいいかもしれませんね。

ただしその金利は年15～18％前後となっており知名度は高くとも決してお得とは言えない金利幅なので、支払いをしても完済の「か」の字も見えてこないという負のスパイラルに陥る方も多くその点には留意してください。

ただし中小規模の消費者金融の中には、ベルーナノーティスのように70代の高齢者でも利用可能なサービスを用意しているところもあるので検討してみるのもいいでしょう。

国による貸付、生活福祉資金貸付制度とは？

年金担保融資と同様に国による融資制度として、生活福祉資金貸付制度というものがあります。

こちらは年金生活者だけではなく、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯の方々を対象に各自治体の社会福祉協議会が行っている融資の事です。

大まかにその貸付をご紹介すると生活全般に関する貸付の「総合支援資金」、福祉全般の「福祉資金」、教育関連費用の「教育支援資金」、そして不動産担保による「不動産担保型生活資金」に分かれ、それぞれ用途に合わせた資金がいくつか用意されています。

年金を受給しているか否かではなく、あくまで生活に困窮している方の生活を立て直すことを目的に低金利で貸付を行っており、生活資金、冠婚葬祭の費用、住居入居費、福祉資金など様々な用途として利用可能なのが特徴的です。

高齢者の方は65歳以上の世帯であることが条件になりますが、それに当てはまらなくとも生活に困窮している場合は低所得世帯として申込が可能です。

金利は1.5～3.0%と大変低く、保証人を用意できる場合は無利息で利用が可能ということもあり、かなり厳格な審査基準が設けられています。

カードローンと同様に信用情報に事故情報がある方は利用できませんし、生活保護やその他の貸付制度を利用している方は利用できません。

また多重債務や債務整理をした方も原則的にその利用または連帯保証人になることは不可能です。

お住まいの地域によってもその条件等は異なりますが、特に福祉資金は10万円までの緊急小口資金や生活全般、医療費など生活福祉に関わる利用目的で最大580万円まで借入可能な福祉費が用意されており、かなり利便性の高い貸付制度だと言えます。

また不動産を担保にできる方であれば、所得が限られている高齢者の方でも借入ができる可能性も高いと思われるので、まずは利用できる状況にあるのかを確認する為にも一度地元の社会福祉事務局に問い合わせをしてみましょう！

年金生活者であっても最後の砦として生活保護を受給することは可能ですが、生活福祉資金貸付制度はその一つ手前に位置する制度であるので、自身の置かれた状況を客観的に判断し適切な公的制度を利用してくださいね。