外国人は日本のカードローンで借り入れできる？

 

文化や環境が違う異国の地で「すぐに必要なのにお金がない！」というのはとても不安になるものです。

 

少し前までは、日本の金融機関で外国人がお金を借りるのは非常に難しく、日本でお金を調達することができずに窮地に立たされる外国人が大勢いました。

 

そうした印象が根強く残っているせいか、今でも「日本での借り入れは難しいだろう」と申し込みにもトライせず諦めてしまう外国人の方も多いようです。

 

ただ、最近では外国人の日本でのお金の借り入れも随分と事情が変わってきていて、外国人だからというだけで門前払いされるといったことはなくなりました。

 

外国人であっても日本の銀行や消費者金融カードローンを利用して借り入れができるよう市場の動きも徐々に変わってきたのです。

 

 

しかし、このように外国人でも借り入れができる金融機関が徐々に増え、日本の貸し付けをめぐる環境が変化してきたと言っても誰もが簡単にお金を借りることができるという訳ではありません。

 

カードローンの申し込みにはもちろんさまざまな条件がありますし、スムーズに利用するためにも押さえておきたいポイントがあります。

 

外国人の方の中には「日本のカードローン市場の勝手がわからず不安だから」といった理由から申し込みを躊躇されている方も多いと思います。

 

今回は、そうした方々のために申し込み前に知っておきたい知識や外国人が日本での借り入れに困らないための情報を集めてお伝えしていきます。

 

 

 

 

外国人が日本でカードローンの申し込みをする時に！絶対に必要とされる条件は何か？

外国人が日本で安全にお金を調達する方法とは？

法務省入国管理局によれば現在の在留外国人数は、（平成30年6月末の段階で）263万7251人と過去最高を記録し、世界194の国や地域からの多くの外国人が日本で生活をしているという統計が出ています。

 

これだけ多くの外国人が日本に在留しているのですから、その過程で「日本円を調達しなければならないけれど、どうしても期限までにお金を用意することができない！」という場面を経験する方も沢山いるはずです。
しかも、居住期間が長くなればなる程そうした場面に遭遇することも増えてくるでしょう。

 

日本に話の分かる同国出身者やお金のことですぐに頼ることができる友人がいるといった環境にいる人は、そう多くはありません。

 

困っているからと言ってどのような会社かも分からないまま闇雲にお金を借りれば、危ない目に遭う確率は高くなります。

 

 

また、日本での居住は長くても日本語が苦手という人は意外に多いものです。
そのような状況の中で借り入れの条件も理解できないまま手続きを始めるのは大変危険です。

 

そんな時、危険な思いをせず安心してお金の調達ができる方法は、銀行など日本の金融機関や消費者金融のカードローンなど信頼度の高い機関を利用することです。

 

さらに、外国人の方の場合には、金融機関であれば給与振込があるなど日常的に取り引きのある銀行のカードローンや大手消費者金融のカードローンがおすすめです。

 

 

外国人が日本でカードローン申し込みをするための絶対条件とは？

ただし、銀行のカードローンを選択するにしても大手消費者金融のカードローンに申し込みをするにしても「条件」が揃っていないと審査どころか申し込みをしても受理されません。

 

では、外国人が日本でカードローンの申し込みをする時に絶対に必要なものとは何なのでしょうか？

 

 

 

外国人がカードローンを申し込む時の「条件」と注意点

上記、①から⑧の外国人のカードローン利用のための条件について、注意しておくべきポイントを踏まえながら説明していきます。

 

 

日本のカードローンの利用条件である年齢制限は、ほとんどの金融機関が下限を民法上の成人年齢である「満20歳」としています。
この成人年齢は民法改正によって2022年4月1日から「18歳」となりますが、それまでしばらくの間は変わらず利用制限の下限は20歳と考えておいていいでしょう。

 

また、上限年齢は金融機関によってバラつきが見られますが、その多くは65歳から69歳の間で定められています。

 

「何歳からカードローンの申し込みができるか？」については出身国のローン市場によっても違いがありますので、日本の場合と混同しないよう把握しておくべきでしょう。

 

このように、定められた年齢制限を下回ってもオーバーしても申し込み受付を断られてしまいますので事前によくチェックしておくべきです。

 

 

 

 

「毎月、定期的に一定金額が収入として入ってきているか？」は、きちんと返済してもらうための大きなポイントになりますので貸し手にとっては貸し付けの際の重要な項目になります。

 

このように「継続的で安定した収入」という点がポイントとなりますので、そこが十分であれば肩書きは正社員だけでなく契約社員やアルバイトでも申し込みに支障はありません。

 

 

また、毎月の収入が少ないことを気にされる方も多いようです。
収入の多少については、多いことに越したことはありませんが毎月の増減率が激しいよりも少なくとも一定の金額が収入として入ってくるという方が貸し手としては安心です。

 

さらに、日本の消費者金融の場合、貸金業法にある総量規制という決まりによって年収の3分の1を超える借り入れはできないということになっています。

 

 

ですから、例えば毎月アルバイトで20万円の収入があり年収が240万円だとするなら借り入れの希望額は80万円以下と提出しなければなりません。

 

ただし上記の例の場合、貸金業法においては借り入れをしても違反ではないからと言って50万円ギリギリを希望するのはおすすめしません。

 

審査通過を考えるのであれば、はじめから大きな金額を希望するのではなく、簡単にしかも気楽に返済を終えることができる範囲の金額でスタートさせることです。
そうすることで安全に上手な取り引きができるようになります。

 

 

運転免許証、健康保険証、パスポート、印鑑証明書、住民票、住民基本台帳のいずれか、あるいは2つを組み合わせて提出します。

 

また、外国人の場合には多くの金融機関で一般の永住権や特別永住者証明書など永住者であることを証明することができる書類の提出が必要になります。

 

現在、銀行においてはそのほとんどが「永住権」を所持していなければ申し込みができないという決まりが設けられています。

 

ただし、消費者金融では永住権や「特別永住者証明書」を所持している外国人だけではなく「在留カード」の提出だけでも申し込みが可能となるところもあります。

 

ですから、後者のみしか所持していないという場合でも永住権がないからとすぐに諦めず、借り入れを希望する金融機関の借入条件について事前によくチェックすることが大切です。

 

本人確認書類の提出は「申し込みができるかどうか？」を判断する一番はじめの重要な条件となりますので自分が置かれた状況が借り入れを希望する金融機関の条件と合致しているかよく確認しておきましょう。

 

 

 

貸金業法では、希望する借入金額が50万円を超える場合、また他社も含めた借入総額が100万円を超える場合には、申込者に収入証明書を提出させ確認しなければならないと定められています。

 

これに違反すれば、消費者金融側が罰則を受けることになります。

 

利用者から「収入証明書なしでお金を貸して欲しいと頼まれたから」と言って貸し付けをすれば会社にとっては大きな損害となります。
ですから、そうしたリスクを負ってまで貸し付けをする貸金業者はないでしょう。

 

 

ただし、それでも貸し付けをしてくれるような業者には手を出さないのが賢明です。
信頼できる貸金業者であれば、そうしたことはしないはずですので国の認可を受けている登録業者であるかどうかを疑った方が良いでしょう。

 

一方、これまで銀行では例えば「借入希望額が300万円以上の場合には収入証明書の提出が必要です」など消費者金融の場合の50万円よりもはるかに高額な場合に提出を求められる程度でした。

 

しかし、最近のカードローン業界の動きからほとんどの銀行で50万円を超える場合の貸付には収入証明書を提出するよう定められています。

 

ちなみに収入証明書は以下のようなものを指します。

 

 

書類によっては、直近2カ月分の提出を求められることもありますので、直前になって慌てることの無いよう50万円以上の借り入れを希望しているといった場合には前もって調べ準備しておくと良いでしょう。

 

 

日本でカードローンの審査を通過するためには、多くの金融機関や消費者金融でこの保証会社の審査に通過し保証を受けられることが条件となっています。

 

保証会社では、カードローン審査の際に申込者の年収や職業の確認、これまでのカードローン等の取引状況についてチェックが行われます。

 

この保証会社の審査で多くの金融機関からお金を借りている、返済が滞っているという情報が明らかになれば審査通過は難しくなってしまいます。

 

 

 

「日本での住所」は簡単なようにも思えますが外国人にとっては難しい場合も多いようです。

 

カードローンの申し込み条件に「日本に住所があること！」といった文言があるわけではありませんが、日本でカードローンを利用するためには申込書の現住所の欄に「日本での住所」を記載できるかどうかが大変重要なポイントとなります。

 

外国人の方の中には、長い間ホテルを住まい代わりにしている、または知人や友人の家でお世話になっているという人もいるでしょう。

 

 

 

申し込み時にきちんと現住所を書くことができないということになると、住所不定と同じ扱いとなります。

 

貸し手の気持ちになれば簡単にわかることですが、きちんとした住所を教えてくれない人にお金を貸そうと考える人は少ないでしょう。

 

住所不定では、返済されない危険性が高くなり、勝手に帰国し逃げてしまうということも考えられます。
そうした人物にお金を貸したいという人はいないはずです。

 

このように、「日本での住所」はカードローンの審査通過のための大きなポイントなのです。

 

 

以下は金融機関側が定める条件ではありませんが、日本で安全にカードローンを利用するために必要なことです。

 

外国人の方にとって日本でのお金の借り入れは文化の違う国でのものです。
お金を借りるという行動はプライベートの中でも公にしたくないという人が多いため、友人に通訳を頼むという人はそう多くないはずです。

 

ですから、何かあった時に自分一人で解決していくことができる、少なくとも契約内容が分かるだけの日本語能力はあった方が良いでしょう。

 

これは日本だけに限りませんが異国でのお金の借り入れにはトラブルを避けるためにも一定の語学力は欲しいところです。

 

 

カードローンの申し込みをする場合、在留期間は長い方が審査に有利に働きます。

 

多くの金融機関で外国人には「在留カード」あるいは「特別永住者証明書」の提出を必須としています。

 

これらの書類は、本人確認ができるだけでなく申込者がどのくらい日本に滞在しているのかが分かるようになっています。

 

「特別永住者証明書」を所持していれば永住者ということが分かりますし、「在留カード」は3カ月以上日本に滞在する中長期在留者に発行されるカードで在留期間が分かるようになっています。

 

カードローンの申し込みには、これらの書類提出が求められますので最低でも3カ月以上の在留期間がなければ日本での借り入れはできないということになります。

 

さらに、外国人への貸し付けに在留期間が重要になるのは、あまりに日本に滞在する期間が短いと返済を終えずに帰国してしまう可能性が高くなり回収が難しくなるケースも出てくるからです。

 

在留期間については金融機関ホームページで詳しく書かれているわけではありませんが、審査を大きく左右するポイントです。

 

在留期限間近の申し込みで返済期間を十分に取ることができないといった場合には確実に審査に通ることはできません。
こうした点も十分に考慮した上で申し込みをするようにしましょう。

 

 

永住権が無ければ借り入れはできない？在留カードだけでも外国人が新規契約できるカードローンは？

外国人は永住権が無ければ日本でお金を借りることはできない？

上記でもふれたように外国人や外国籍の方が日本の金融機関でお金を借りることができるかどうか？は「永住権があるかどうか？」によってその結果が大きく左右されることになります。

 

そして、永住許可があれば銀行、消費者金融のいずれにおいても申し込みをすることは可能です。

 

ただし、カードローンの申込先によっては「在留カード」の提示ができれば申し込みが可能な場合もありますので下調べが重要となります。

 

「在留カード」でも申し込みが可能なカードローンについては以下でお伝えしていきます。

 

 

 

外国人・外国籍の人が新規契約できるカードローンは？

外国人や外国籍の方がカードローンの申し込みをする場合、具体的にどのような金融機関であれば新規の申し込みが可能か？を以下に調べてみました。

 

銀行の場合

外国人のカードローン申込条件について各銀行を調べてみると、次のような結果になりました。

 

三菱UFJ銀行「バンクイック」	日本で永住許可を受けている方
みずほ銀行カードローン	日本で永住許可を受けている方
住信SBI ネット銀行カードローン	永住者であること
ソニー銀行カードローン	日本の永住権がある方
オリックス銀行カードローン	永住者・特別永住者の方
楽天銀行「楽天スーパーローン」	永住権または特別永住権をお持ちの方
セブン銀行カードローン	外国籍の方は永住者であること（有人店舗のみ受付）
イオン銀行カードローン	日本の永住権がある方

 

上記機関では全て、必要書類提出時に特別永住者証明書あるいは在留カードのコピーが必要となります。
さらに、在留カードを提出する場合には、在留資格は必ず「永住者」でなければなりません。

 

このように外国人・外国籍の方がカードローンの申し込みをするにあたっては、多くの銀行において永住資格が必要であるという点で条件は厳しいと言えるでしょう。

 

消費者金融の場合

ただ、永住者としての許可が無いからと言ってすぐに諦める必要もありません。

 

「在留カードはあるけれど、在留資格が永住者ではない！」という外国人の方は、消費者金融を中心に探してみることをおすすめします。

 

消費者金融各社のホームページの内容では判断しにくい部分がありましたので、今回は大手消費者金融に「日本に永住権がなくても申し込みが可能か？」について問い合わせをしてみました。

 

大手消費者金融各社の回答は以下の通りです。

 

プロミス	「申込基準を満たす方であれば誰でも申し込み可能です」
アコム	「永住権が必要となります」
アイフル	「申込基準を満たす方であれば誰でも申し込み可能です」
SMBCモビット	「永住権が必要となります」
レイク	「申込基準を満たす方であれば誰でも申し込み可能です」

 

「永住権が必要」と回答してくださった消費者金融以外は、各社規定の提出書類の提示と申込基準を満たしてさえいれば申し込みは可能ということでした。

 

このように消費者金融であれば、例え外国人で永住権を所持していなくても日本で借り入れができる可能性は残されています。

 

ですから、「在留カードしかない」と悩んでいるのであればプロミス、SMBCモビット、アイフルといった大手消費者金融への申し込みを検討されるといいでしょう。

 

 

また、上記の申込基準や必要書類については、以下「３．外国人が新規契約するためのカードローン比較！」で詳しくお伝えしますのでそちらを参考にご確認ください。

 

 

 

外国人が新規契約するためのカードローン比較！

はじめて、しかも日本でカードローンを利用するというのは大変不安なものです。
また、どのカードローンに申し込みをすればいいのか？といった点でも悩まれることが多いでしょう。

 

ここでは、申し込みをする時にチェックしておきたいポイントを挙げ、具体的にカードローン商品を比較していきますので借入先を選択する際の参考にしてみてください。

 

 

ここでは、外国人が提出しなければならない書類のみ記載しています。
運転免許証や健康保険証といった一般に日本人が準備する本人確認証等については省略していますのでご了承ください。

 

プロミス	「在留カード」または「特別永住者証明書」
アコム	「在留カード」または「特別永住者証明書」（永住権があることが条件）
アイフル	「在留カード」または「特別永住者証明書」（永住権があることが条件）
SMBCモビット	「在留カード」または「特別永住者証明書」
レイク	「在留カード」または「特別永住者証明書」

 

このように大手消費者金融では本人確認書類を在留カードのみでも可としているところがほとんどです。

 

さらに、多くの銀行がそうであるように「絶対に永住者でなければ申し込みができない」というところばかりではないことがお分かりいただけるでしょう。

 

日本で「永住者」としての権利を持っていないけれどお金を借りたいというのであれば、永住権を持っていなくても申し込みができる消費者金融を選択するべきです。

 

ただし、日本での「永住権」を申込基準に置いている消費者金融の場合には、在留資格が「永住者」でなければ申し込みができませんのでその点だけは注意しておきましょう。

 

申込基準

 

プロミス	「18歳以上74歳以下の安定した収入のある人」（※） 「主婦、学生、パート、アルバイトでも安定した収入がある場合は申し込み可能」
アコム	「20歳～72歳までの安定した収入と返済能力を有する人」
アイフル	「20歳以上で定期収入があり返済能力を有する方。なお、満70歳で新規融資は停止」
SMBCモビット	「20歳～74歳の安定した定期収入のある方」 「アルバイト、パート、派遣社員、自営業の方も申し込み可能」
レイク	「国内居住あるいは日本の永住権を取得されている満20歳～70歳の方」

（※）プロミスは申込時の年齢が18および19歳の方も申込できますが、収入証明書の提出が必須のため事前に準備してください。
なお高校生（定時制高校生および高等専門学校生も含む）は申込できません。
（※）プロミスやSMBCモビットは74歳まで申し込みできますが、収入が年金のみの方は申込できません。

 

金利

 

プロミス	4.5％～17.8％
アコム	3.0％～18.0％（契約極度額が100万円以上の場合には3.0％～15.0％）
アイフル	4.5％～18.0％
レイク	4.5%～18.0%
SMBCモビット	3.0％～18.0％

 

ちなみにレイクの公式ホームページには、限度額について次のような記載があります。

 

1万円～99万9999円	15.0％～18.0％
100万円～200万円の場合	12.0％～15.0％
200万1円～300万円の場合	9.0％～15.0％
300万1円～400万円の場合	7.0％
400万1円～500万円の場合	4.5％

 

そして、覚えておきたいことは限度額に対応して金利が変化していくのはレイクに限ったことではないということです。

 

限度額に対するこの金利の動きが利用する消費者金融によって大きく違ってくるというのは考えにくいところです。

 

貸付額に対する上限金利については法によって定められてるため、消費者金融では規定に従って金利を決定しています。

 

ですから、各社の金利設定に差が出ると言っても数十％もの差が開くことはないと考えて間違いありません。

 

とは言え、「借入額が大きい」「長期にわたって返済を考えている」といった場合には、ほんの数％が総返済額に大きく響くことが予想されますので、その点はしっかりと計算しておくべきです。

 

規定の上限金利を守れば金利設定は各社でできることになっていますので自分が借り入れを希望する金額はどの程度の金利設定になるのか？といった点については、申し込み前にチェックしておくと良いでしょう。

 

総返済額や毎月の返済額については、各社の公式ホームページに設けられているシミュレーションを利用するとほんの数秒で簡単に計算できますので有利に借り入れをして安全に且つお得に返済をしていくためにも活用されることをおすすめします。

 

 

無利息サービス

 

無利息サービスは、消費者金融が得意とするサービスで特に急な出費など一時的にお金が必要で借り入れをするという方は必見です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

・SMBCモビット　無利息サービスなし

 

 

 

 

このように各社それぞれに無利息サービスを提供しています。

 

無利息サービスの利用の仕方によっては、低金利と言われる銀行よりもお得に借り入れができるケースも見られますので、初めて消費者金融を利用するという方はこの点をポイントに借入先を選択されてもいいでしょう。

 

ただし、いくら無利息期間が設定されていてお得だからと言ってもサービス期間中に返済日に支払いが間に合わないといったことがあれば、サービスの停止や延滞金が発生するということもありますので注意しておかなければなりません。

 

 

契約極度額

 

プロミス	500万円まで
アコム	1万円～800万円
アイフル	1万円～500万円
SMBCモビット	1万円～800万円
アイフル	800万円以内

 

契約極度額とは、消費者金融側が「この金額までは貸し付けをすることができます」という貸し付け金額の上限です。

 

上記の金額を見てみると500万円、800万円と高額な金額が並んでいるため「借りられるなら上限いっぱいまで借りたい！」という方も出てくるかもしれません。

 

しかし誰もが上限まで借りられるわけではなく、申込者の借り入れ可能な金額の上限は審査によって契約極度額の範囲内から決定されるのです。

 

審査で決定され契約時に提示される貸付額の上限のことを利用限度額と言います。

 

利用限度額は利用者の返済能力を考慮して考えられるため契約極度額よりも大幅に低くなるというケースも出てきます。

 

さらに、前述したように貸金業法の総量規制に従って申込者の年収の3分の1を超えないように貸付金額が決定されます。

 

例をあげると、2400万円の年収があって契約極度額の上限いっぱいの800万円まで借りられる人はそう多くないことがお分かりいただけるでしょう。

 

はじめてお金を借りるのであれば、多くても20～30万円程度に抑えるか数万円程度の少額からはじめるのが安全に取り引きを行っていくためにもおすすめです。

 

 

返済期間（返済回数）

 

プロミス	最終借入後最長で6年9月（1～80回）
アコム	最終借入日から最長で9年7カ月（1回～100回）
アイフル	借入後最長14年6カ月（1～151回）
SMBCモビット	最長5年・60回（ただし、利用者の事情により同社が認めた場合に限り、8年10カ月まで）
レイク	最長5年、最大60回

 

少額を短期間で返済できる場合には気になりませんが、借り入れた金額が高額であれば返済の期限はどのくらいまで長くすることができるのか？について気になる方も多いでしょう。

 

借金をしていても日常の生活に支障が出ない範囲で返済ができるのであれば安心です。

 

ただし、返済期間を延ばせば月々の返済額を少なくすることができるというメリットがある一方で、総返済額は利息によって短期間に返済するよりも増えるということを把握しておかなければなりません。

 

こうした観点から考えても、やはりはじめから欲張らず借り入れは少額で短期間に返済を済ませることができる方法で利用すると安全でお得なキャッシングができます。

 

融資までの時間

 

「急ぎでお金を用意しなければならない！」というスピード重視の場合、日本では消費者金融がおすすめです。

 

申し込みの当日にお金を借りることができる消費者金融が多いのはもちろん、契約が終われば数十秒で振り込みをしてくれるサービスなど各社それぞれに特徴のあるサービスを提供しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

担保・連帯保証人

 

外国人の場合、連帯保証人や担保を付けなければならない借り入れは難しい方が多いでしょう。
外国である日本に土地を持っているという方は少ないでしょうし、連帯保証人を立てるのも一苦労です。

 

しかし、プロミス、アコム、レイク、SMBCモビット、アイフルのいずれも借り入れに際して担保や連帯保証人を必要としません。
そのため安心して申し込みをすることができるでしょう。

 

 

 

安心して利用するために！申し込み前に解決しておきたい疑問あれこれ！

 

外国人が借りるなら！？消費者金融カードローンと銀行カードローン、どっちがいい？

 

安全性で選ぶなら？

結果から申し上げれば、日本のカードローン商品は銀行のものでも消費者金融のものでも、どちらでも安全に利用することができます。

 

ただ、日本人の感覚からするとやはり銀行の信頼性は絶大です。
しかも、同じ「借金」でもイメージとして銀行から借りているという方が印象が良いという人は多いと思われます。

 

ただし、上記でも触れてきたように自分の状況が銀行の貸し付け条件とフィットしないのではどうしようもありません。
「お金が必要！」という状況の中でそうしたイメージの問題だけに左右されていたのでは苦しい状況から抜け出すことはできないでしょう。

 

また、日本では銀行も消費者金融もどちらも安全に利用することができますが、利用者側の使い方ひとつで危険にさらされることは十分に考えられることです。

 

安全に取り引きをしたいのであれば、借入金は必要最小限に抑え、短期間で決まりを守って完済することです。
これができなければ、どんなに条件がよくお得なカードローン商品を利用することができたとしても安全性は保障されないでしょう。

 

金利で選ぶなら？

はじめに銀行カードローンの金利と契約極度額について少し例を挙げておきましょう。

 

商品名	金利	限度額
三井住友銀行 カードローン	1.5％～14.5％	10～800万円
三菱UFJ銀行「バンクイック」	年1.4％～年14.6％	800万円
みずほ銀行カードローン	2.0％～14.0％	800万円
ソニー銀行カードローン	2.5％～13.8％	800万円
オリックス銀行カードローン	1.7％～14.8％	800万円
イオン銀行カードローン	3.8%～13.8%	800万円

 

先述の消費者金融各社のカードローン商品比較でもお分かりの通り、消費者金融の場合の契約限度額は500万円あるいは800万円と上に挙げた銀行の場合とさほど変わりはありません。

 

ただ、上記銀行の下限金利が1.7％から4.0％となっているのに対して例に挙げている大手消費者金融の下限金利は3.0％から4.5％と数％の差が出ています。

 

また、上限金利についても消費者金融が17.8％から18.0％の設定が多いのに対して、銀行は13.8％から17.5％と数％金利が低く設定されていることが分かります。

 

このように銀行カードローンの金利は消費者金融に比べて若干低く設定されていますので、銀行カードローンを利用できるのであればお得に借り入れができるでしょう。

 

 

ただし、それも銀行が定める貸付基準を満たしていなければ申し込み受付さえ難しくなるでしょう。
前にも説明した通り、銀行カードローンを外国人が利用しようとする場合には、そのほとんどが「永住者」であることを証明する必要があります。

 

ですから、「永住者」でなければいくら低金利の銀行を利用したいと言っても門前払いとなってしまいますのでその点は注意しておかなければなりません。

 

銀行カードローンを探すなら？「永住者」でなくても利用できる商品はあるか？

先の記事でお分かりいただけたように銀行カードローンを利用するには「永住者」であることが条件となります。
しかし、「永住者ではない」けれどどうしても銀行カードローンを利用してみたいという場合には、三井住友銀行のカードローンを一度チェックしてみるといいでしょう。

 

三井住友銀行 カードローンの場合、公式ホームページ上に外国人の申し込みについての記載がありませんでしたので問い合わせをしたところ、在留カードに「永住者」としての記載がない場合でも申し込みは可能ということでした。

 

ただし、申込条件は日本人同様、以下の要件を満たしていなければなりませんので、まずはこちらから確認しておきましょう。

 

三井住友銀行 カードローンの申し込み条件は次の通りです。

 

 

申し込み後から融資受け取りまでの時間は最短で翌営業日（※）と消費者金融と比較すると遅れが見られますが、金利は1.5～14.5％と若干低めに設定されています。
（※）申込完了後の確認事項や、本人確認書類の提出状況によっては異なる場合があります。

 

また、三井住友銀行の口座をお持ちの方がお得に利用できるサービスも用意されて。
ですから、三井住友銀行口座を日常的に利用しているという方は特に申し込みを視野に入れて考えてみるといいでしょう。

 

 

銀行？消費者金融？どちらがお得に借りられるか？

カードローンの申し込みをしようと思って条件の合う借入先の候補をいくつか見つけた後、次に利用者が調べ始めるのが「どちらがお得に借りられるか？」という点での比較です。

 

しかし、後で後悔しない取り引きにするために最も大切なポイントは「どちらがお得に借りられるか？」ではなく「どちらの方が自分の状況に合った借り方で満足できる取り引きをすることができるのか？」という点です。

 

もちろん「金利の低さが最優先！」という方もいらっしゃるでしょう。
そのような場合には、ただ数字を並べて金利を比較するだけでなく商品の特徴やサービスなど総合的にチェックするという手間も重要なポイントになってきます。

 

例えば、金利を数字だけで比較すれば消費者金融カードローンよりも銀行カードローンの方がお得に映るでしょう。

 

しかし、次のようなサービスを利用した場合、利用の仕方によっては消費者金融カードローンの方が満足度の高い取り引きになる可能性もあるのです。

 

では、早速その一例を取り上げてみましょう。
以下は5万円、10万円、30万円、50万円を借りて、30日で返済する場合を例に挙げています。
銀行カードローン（金利14％）と消費者金融カードローン（金利18％）の無利息サービスを利用した場合の利息額を比較したものです。

 

借入金額	銀行の利息	消費者金融の利息
5万円	575円	0円
10万円	1,150円	0円
30万円	3,452円	0円
50万円	5,753円	0円

 

上記の例のように50万円を30日の間に返済するのはボーナスや臨時収入がない限り難しいかもしれません。
しかし、無利息サービスの規定上は上記の数字分だけ消費者金融の方がお得に利用できるという結果になるのです。

 

さらに、同様の金利条件で無利息期間の30日を過ぎた場合を比較してみても、返済期間が1年以内であれば消費者金融の方が利息を抑えてお得に利用ができる計算になります。

 

ただし、上記の例を援用するためには、各社とも利用する消費者金融での借り入れが初めての人といった条件を定めています。
そのためできるだけ早く短期間で返済可能な場合など、自分の事情とサービスの条件が合致していることが重要になってきます。

 

このように一見するとB社の方がお得だが、よく見てみると「B社よりA社の方が自分の条件に合っていた」というケースは非常に多く見られます。

 

ですから、単純に「銀行か？消費者金融か？」といった選択をするのではなくカードローンの商品内容を自分の事情に合わせて比較するという視点を持つようにすると、より満足度の高い取り引きが可能になるはずです。

 

 

申し込み前に！日本での在留期間をチェックしておきましょう！

申し込み前に在留期限について「どの程度残っているのか？」「どのくらい借りたいのか？」そして、「残りの在留期間で完済できる金額か？」をよく考えておくべきです。

 

金融機関は慈善事業ではありませんので返済能力の無い人に対してわざわざお金を貸すようなことはしません。

 

在留期限が残りわずかに迫っているという人はそのほとんどが審査に通らないと言われていますが「帰国した途端に連絡が途切れるのでは？」「残り僅かの在留期間で完済に間に合うのか？」など常に心配し続けなければならないというリスクを考えれば納得です。

 

ですから、お金を借りる際は借り入れした金額を返済することができるだけの十分な時間が残されているか？について計算し計画的に利用するようにしましょう。

 

日本でのカードローン審査に海外での個人信用情報は関係してくるのか？

金融取引に関する情報が集められている機関を日本では個人信用情報機関と言います。
また、その機関が集める情報には「延滞、貸し倒れ、代位弁済、債務整理など」の金融事故情報やローンの利用状況などが含まれています。

 

 

日本でのカードローン申し込みには日本人だけでなく外国人もこの個人信用情報機関において事故情報等がないか必ずチェックされます。
ですから、日本での在留期間が長く過去に同国でのカードローン利用があればその情報も審査の重要な資料となり事故情報があれば審査通過は難しくなるでしょう。

 

一方「外国人の母国での借金や返済トラブルが日本での借り入れに影響するのかどうか？」については「関係ない」という情報が多く飛び交っているようですが、実際にその問題について公表している金融機関はありませんので詳しくは分かりません。

 

ただ、例えばアメリカのクレジットスコア（個人の信用に関する偏差値）は、日本よりも取り扱いの頻度が高く生活に根付いていることもあってさまざまな場面で活用されています。

 

そうしたことを考えれば、返済など将来的なことも含めて日本の金融機関が外国だからと言って絶対に調査を入れないとは言い切れないでしょう。

 

さらに、噂通り母国での信用情報は日本のカードローン審査に全く関係しないという場合でも、申込者が過去に日本での借り入れがない限り、参考にできる金融取引の情報がないということになりますので審査は殊更慎重に行われることは把握しておくべきです。

 

在籍確認って何？外国人の審査も日本人と同じように行われるのか？

カードローンに申し込みをすると審査の際に「在籍確認」が行われます。

 

在籍確認とは、申込者の勤務先に電話を掛けて申込書に記入した勤務先等に嘘はないか？

 

本当に在籍しているのか？を金融機関が確認するもので審査の一環として行われています。

 

この在籍確認は銀行でも消費者金融でも必ず行われるもので、カードローンの審査を受ける人は日本人だけでなく外国人でも避けて通ることはできません。

 

ただし、在籍確認の電話はとても簡単な受け答えで完了します。

 

 

このように目的は申込者が会社に勤めているかを確認するだけですのですぐに終わります。
日本人でもこの在籍確認については心配する人が多いのですが、消費者金融では会社名を名乗って電話を掛けてくることは絶対にありませんので安心していいでしょう。

 

 

 

外国人留学生が日本でお金を借りるのは可能なのか？

外国人の入国目的を見てみると（観光等の短期滞在を除くと）研修や興行についで多いのが「留学」です。
留学は、企業等での研修やコンサートやお芝居などの興行と違い中長期にわたって在留することが多くなります。

 

長い日本の生活の中では急にお金が必要になった時に金銭的に頼ることができる人が近くにいないというケースも多いようです。
そうした時に「カードローンを利用してみたいけれど大丈夫だろうか？」と考える留学生もいるようです。

 

ただ、注意しておきたいことがそうした状況に陥った時、「外国人、留学生でも貸し付けOK！」という広告を街で見かけた、あるいはダイレクトメールにあったからそこなら大丈夫かもしれないと考えてしまうことです。

 

困っているからと言って甘い誘いに乗ってしまっていいことなどありません。
急を要する！お金が必要だから！と言って下調べもせずに見たことも無いような金融機関に手を出すのは大変危険です。

 

わざわざ危険かもしれない金融会社を利用しなくても大手消費者金融であれば安全に利用することができます。

 

ただ消費者金融を利用するにはやはり条件がありますので、申し込み前に以下で確認してみてください。

 

 

上記のポイントが抑えられていれば、借り入れできる可能性は十分にありますので、まずは各社の商品内容についてしっかりと見てみるといいでしょう。

 

また、審査通過のためにも最低限以下のポイントは確認しておくと良いでしょう。

 

 

特に日本での留学中に分割払いなどで購入した「携帯本体の返済が遅れることなくきちんと行われているかどうか？」については見落としがちですが要注意ポイントです。

 

外国人の主婦（主夫）は、カードローンの利用ができるのか？

「外国人の主婦（主夫）がカードローンを利用できるかどうか？」については、できる場合とできない場合のいくつかのパターンに分かれますので、以下詳しく見ていきたいと思います。

 

 

 

主婦（主夫）であっても、永住権や在留カードを所持し、アルバイトなどであっても定期的に収入が入ってくるということであれば申込受付してもらうことのできる可能性はかなりあります。

 

しかし、専業主婦（主夫）で全く収入がないという場合には、貸金業法の総量規制に引っかかってしまうため利用を認められませんので、その点は把握しておくと良いでしょう。

 

安全に利用するために！上限金利は必ずチェック！

日本では多重債務や借金苦による夜逃げ、自殺等が社会で大きな問題となり、2010年の「改正貸金業法」完全施行によってカードローン利用者の返済への負担軽減を考えられた法に変わりました。

 

その一つが上限金利の引き下げで、貸金業者の高い金利設定によって利用者が利息に苦しまないよう金利の上限が新たに定められたのです。

 

 

貸し手は以下の金利を超えた設定をすれば罰則が付きますし、利用者側も決められた金利以上の設定で営業を行っている金融会社は違法である可能性がありますので把握しておきましょう。

 

 

外国人を狙った金融犯罪などに巻き込まれないためにも違法業者であるかどうかを見極めるための一つの材料としてしっかりと覚えておきましょう。

 

外国人を狙うヤミ金に注意しましょう!

「外国人が日本でお金を借りられるわけがない」「在籍カードはあるけれど永住権がないから無理だろう」「提示できるほどたくさんの収入があるわけではないから信用が低いかもしれないし」といった間違った理解によって危ない目に遭ってしまう外国人の方もいらっしゃいます。

 

上記のように、外国人であっても消費者金融カードローンに申し込みをして安全に取り引きができる可能性があるにも関わらず、誤ったイメージと自己判断によって正規の金融会社ではない会社に手を出してしまう方もいるようです。

 

考えたくはありませんが、日本語が理解できない、謝った知識しかないなどお金の貸し付けを行っている業者の中にはそのような外国人をターゲットに違法な営業を行っている例もあるようです。

 

安全に利用するためにも初めての申し込みの場合には特に上記に紹介したような金融機関から申し込みされることをおすすめします。

 

また、分からない部分を分からないままにせず信頼できる相手に相談をするなどして商品についてしっかりと理解し納得した上で申し込みを行うことです。

 

そして、後で困った！ということにならないようにするためにも上記貸金業法に定められた上限金利については常に確認するという癖をつけておくと良いでしょう。

 

 

知って安心！自国の言葉で相談できる機関

どんなに長く日本に住み、日常生活では困らない程度の日本語を話すことができるという人でも、経験したことの無いような状況に陥ってしまったり、また、そうした時の自分の気持ちを母語以外の言語を使って表現するのはとても難しいものです。

 

そんな時には、誰もが「自国の言葉で安心して相談することができる場所があれば」と思うでしょう。

 

日本には、そうした外国人の方々の生活の中での悩みを聞き、相談に乗ってくれる機関がありますので何かあった時には、以下に連絡をしてみるといいでしょう。

 

なお、対応言語は、機関によって変わってきますので事前にチェックされるといいでしょう。

 

英語だけでなく中国語や韓国語、フィリピノ語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、スペイン語、インドネシア語、タイ語など日本に在留する外国人が困らないようにさまざまなの国の言葉で対応している機関も数多くあります。

 

 

 

 

 

この他、各市区町村にも外国人のための生活相談窓口が設けられていますので住まいのある地域の自治体に尋ねてみましょう。

 

せっかく外国人に開かれた機関ですので困った時には一人で悩まずに是非利用してみてください。

 

最後に

慣れない土地でのカードローン利用は不安が多いものです。
しかし、約束を守り、決められた日にきちんとお金を返すことができれば何も不安に思うようなことはありません。

 

 

 

上記で紹介した金融会社であればその点は安心ですので、記事で取り上げたポイントに留意して自分の条件に合ったカードローンを選択してください。

 

 

 

 

 

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