生活福祉資金貸付制度について解説

 

お金を借りようと考えた場合、銀行や消費者金融を一番に思い浮かべるかもしれませんが、実は経済的に苦しいときにこそ市役所や区役所が助けになってくれるのです。

 

「市役所や区役所が本当にお金を貸してくれるの？」と思うでしょうが、公的な貸付制度を利用すれば地方自治体を通して融資を受けられます。

 

民間企業の融資ではないため、とても低い利率でお金を借りられるでしょう。ただし、市役所や区役所が直接融資をしてくれるわけではありません。

 

この記事では市役所や区役所が窓口になっている公的な貸付制度について説明していきます。

 

金融機関からの融資対象にならないような人でも、公的な貸付制度であればお金を借りられるかもしれません。

 

どのような制度があるのか、融資条件は厳しいのか、どのような流れで融資を受けるのかについてまとめているので、金融機関からの融資が難しい人、低い金利で借り入れをしたい人はぜひ参考にしてください。

 

 

 

 

市役所・区役所でお金を借りる方法とは？

住んでいる地域の市役所（区役所）が相談に乗ってくれる公的な貸付制度はいくつかありますが、主なものとしては次の2つが挙げられます。

 

 

いずれも「お金を借りたい」というだけでなく、様々な理由で経済的に厳しい状態にある人をサポートするための制度です。

 

この点が銀行や消費者金融が行う融資と大きく異なる部分になるでしょう。

 

それぞれ利用できる人が異なりますが、この記事では低所得者などへの経済的サポートが目的の「生活福祉資金貸付制度」について説明していきます。

 

生活福祉資金貸付制度の申し込みができる人｜審査は厳しい？

消費者金融や銀行で融資を受ける場合、重要視されるのは返済能力です。

 

信用情報に問題がなく、収入が安定しているかどうかを基準に融資の可否や融資金額などが決定されます。

 

一方で、生活福祉資金貸付制度では十分な返済能力を持っている人は融資対象になりません。

 

公的な貸付制度は理由があって通常の生活をしていくのも厳しい人をサポートして、経済的な自立を促すことが目的です。

 

民間の金融機関が行う融資は貸し付けによって利息を得ることが目的なので、公的な貸付制度とはまったく融資の目的が違います。

 

そのため、制度の対象になるかどうかはかなり慎重に審査され、融資が実行されるまでには1ヶ月程度かかることも少なくありません。

 

生活福祉資金貸付制度の対象者

生活福祉資金貸付制度を利用できるのは次のような方です。

 

• 低所得者世帯
• 障害者世帯
• 高齢者世帯

金融機関の行う融資は（保証人がいる場合を除いて）申込者のみが審査の対象になります。

 

しかし、生活福祉資金貸付制度は世帯単位で融資対象になるかどうかが判断されます。申込時に必要な書類については後述しますが、世帯全員分の書類を用意して審査を受けるのです。

 

後述しますが、世帯によって利用できる種類、対象とならない種類があるので注意してください。

 

どのような世帯が対象になるのかを以下でもう少し詳しく見ていきましょう。

 

 

生活福祉資金貸付制度を利用できない人

次のような人は、生活福祉資金貸付制度を利用してお金を借りることができません。

 

• 収入がなく返済が見込めない
• 失業保険を受給している
• 金融機関への返済が目的である

ポイントは制度の目的に馴染むかどうかです。

 

経済的な自立を促すのが目的なので、融資を行っても経済的な自立に繋がらないと判断された場合には貸し付けを受けられないのです。

 

 

生活福祉資金貸付で必要な連帯保証人の条件

生活福祉資金貸付では連帯保証人が必要になるケースもあります。

 

申込者の返済が滞った場合、連帯保証人は代わりに支払いをする責任があるため、申込者とは別生計でなおかつ別世帯であることが条件です。

 

他にも次のような条件があるので確認しておきましょう。

この後に説明する資金の種類によっては、連帯保証人が不要なもの、また、連帯保証人がいなくても利用できるものもあります。

 

親族などに頼れる相手がいない場合でも貸し付けを受けられるケースはあるので、まずは住んでいる市区町村の窓口で相談してみてください。

 

生活福祉資金貸付制度は利用目的によって4種類ある

生活福祉資金貸付制度による貸し付けは、お金の利用目的で4種類に分類されます。

 

1. 総合支援資金
2. 福祉資金
3. 教育支援資金
4. 不動産担保型生活資金

不動産を持っていないのであれば利用できる可能性があるのは、1～3の3種類となります。

 

どのような目的で貸し付けを受けようと思っているかによって資金の種類が変わり、その種類ごとに限度額や返済期間、利子、連帯保証人の有無が違うのです。

 

 

市役所・区役所（生活福祉資金貸付制度）でお金を借りる流れ

生活福祉資金貸付制度を利用するためには、市役所や区役所などの窓口で相談をしてください。

 

金融機関で融資を受けるときはいきなり申し込みをすることもできますが、生活福祉資金貸付の場合には、まずは相談をして制度の対象になるのかを判断してもらわないといけません。

 

融資までの流れは①福祉費、教育支援資金、不動産担保型生活資金、②総合支援資金、緊急小口資金で異なります。

 

どちらも担当となる自治体の窓口で相談をする点は一緒ですが、前半の流れ少しだけ異なるので注意しましょう。

 

それぞれの場合で、融資までの流れを説明していきます。

 

 

 

市役所・区役所（生活福祉資金貸付制度）でお金を借りるための必要書類

生活福祉資金貸付制度は資金の種類によっても準備する書類などが異なりますが、次のようなものは共通になるでしょう。

 

また、連帯保証人や連帯借受人（申請世帯と別世帯の場合）がいるのであれば、その人の収入証明書や世帯全員の住民票の写しも必要です。

 

加えて生活保護を受けている場合には福祉事務所長の意見書（社会福祉協議会側が準備）、借金がある場合には金額や返済状況が分かる書類も必要になります。

 

先ほど説明した流れの通り、まずは住んでいる自治体の窓口で相談することになるのでそのときにどのような書類がいるかを聞きましょう。

 

書類の準備は相談後で構いませんが、相談をする際には世帯の債務や収入の状況を把握できていた方がスムーズです。

 

用意できるものだけを集め、相談したときに申し込みに必要な残りの書類を確認してください。

 

市役所・区役所でお金を借りるための条件は厳しい！まずは最寄りの窓口で相談しよう

市役所や区役所が窓口となる公的な貸付制度は、申請者の経済的な自立が目的の1つです。

 

そのため、制度を利用できる人はかなり限られ、「ただお金を貸してほしい」というだけの人は融資対象にはなりません。

 

低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯のいずれかであることが必須条件になります。

 

また、生活福祉資金は貸し付けなので、返済の見込みがない場合にも融資を受けることはできないのです。

 

消費者金融や銀行のローン審査とは基準がまったく違うので、まずは住んでいる自治体の社会福祉協議会で相談をしてください。

 

営利目的の融資ではないため金利の負担はとても小さく、経済的な自立の助けになってくれるはずです。

 

相談内容から生活福祉資金を利用できる見込みがあると判断されれば申し込みの手続きができますし、他に利用できる制度があれば紹介してもらうこともできるでしょう。

 

 

 

 

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