被災者向け住宅ローンの審査について解説します。

申し込み方法

まずは、住宅金融支援機構のコールセンターに電話をして、借入申込書類を入手しましょう。

提出書類を揃えたら、機構の本店に郵送で申し込みます。

申込み受付期間は、原則として被災日から2年間となっていますが、東日本大震災・平成28年熊本地震の被災者の方は期限が延長されています。

【申込書請求先】
住宅金融支援機構　お客様コールセンター（災害専用ダイヤル）：0120-086-353

【申込書送付先】
〒112-8570　東京都文京区後楽1丁目4番10号
独立行政法人住宅金融支援機構　本店　郵送申込係

主な申込書類は以下の通りです。

※の書類は、コールセンターに電話をして請求する書類

必要書類は、上記以外にも多数あり、市区町村の役所、場合によっては税務署や法務局などで入手する書類もあります。

役所に何度も足を運ぶことのないように、あらかじめ書類の入手先をしっかり把握してから揃えるようにしましょう。

建設、購入など申込み区分によって提出する書類も違っています。

申込書類の詳細は、住宅金融支援機構のサイトやパンフレット、コールセンターに問い合わせするなどして確認してください。

審査

申込書類を郵送後、2週間ほどで審査の結果が届きます。

書類に不備などがあれば一旦返送され、結果までにさらに時間がかかりますので、必要事項の書き漏れや捺印漏れなどのないように注意しましょう。

審査に通過すれば、すぐに融資を受けられるわけではありません。

建設の場合は希望すれば、着工前に土地先行資金、中間資金を受け取ることができますが、原則として入居後に保存登記の手続きを終えてから、融資の契約と抵当権の設定を行います。

資金の受け取りは、融資の契約後およそ1ヵ月後になります。

災害復興住宅融資の審査は厳しい？

災害復興住宅融資は、被災者のための救済措置のように思えますね。しかし、あくまでも融資なので返済能力がないと判断されれば借りることはできません。

利用条件をみれば、特別厳しい項目があるわけではありません。

しかし一番ネックなのは、年収に占める総返済負担率が一定の基準をクリアできるかどうかでしょう。

住宅ローンを抱えたまま被災した人も多く、持ち家があったということは車も所持していた可能性も高いので、自動車ローンも残っているかもしれません。

そこに、さらにカードローンやクレジットのキャッシングなども加われば、総返済負担率は当然上がってしまいます。

審査に通るポイントは、総返済負担率をなるべく抑えることです。

カードローンなどの借り入れが残っている場合は、なるべく完済しておくようにしましょう。

災害復興住宅融資の審査は特別厳しいというより、他の借り入れの金額に注意する必要があるのです。もし信用情報に事故情報があるブラックリストであれば、審査に通ることはありません。

高齢者向け返済特例

満60歳以上の方なら、月々の返済が利息のみになる特例です。

借入金の元金は、申込者と連帯債務者の全員が亡くなった時に一括で返済することになります。

月々の返済の負担が軽くなるのは嬉しい事ですが、一括返済が亡くなった後なので最終的には自宅を売却するなど遺産で返済することになるでしょう。

また、通常の融資よりも返済総額が上回るというデメリットがあります。

急場をしのぐという意味ではいいですが、もし通常災害復興住宅融資の利用で返済していけるのであれば、そちらを選んだ方がいいかもしれません。

親孝行ローン制度

親等が居住していた家が被災した場合、新しい家の建設や購入でローンが組めます。

条件は対象者の年齢が満60歳以上、また親でなくても条件を満たした親族も対象です。

親の住居が災害で損壊してしまいローンを組めない状況だった場合に、代わりにローンが組めるというところが、まさに親孝行ローンといえますね。