カードローンの審査は退職前が必須？！退職後は利用停止になる可能性あり？
最近では一つの会社に定年まで勤めるということも減り、人生の中で数度、転職を経験するという人も少なくありません。
ただ、定年で退職するにしても、より良い仕事を探して転職するにしても、お金の心配というのはついて回ります。
そのような場合に便利なのが、契約限度額の範囲内であれば自由に借り入れができるカードローンですが、退職の前と後ではどちらのタイミングで申し込みをすべきなのでしょうか？
この記事では以下の点について詳しく説明をしていきます。
退職したことをカードローン会社に連絡するべきかなど、意外と知らないであろうことにもふれているので、ぜひ最後まで読んでくださいね。
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まずはカードローンの申し込みをすべきタイミングについて説明します。
すでに退職を考えている、退職する日付が決まっているという場合には、現在の職場に籍がある間に申し込みをしてください。
カードローンの審査では自身に安定収入があることが必須なので、定年退職であったり次の仕事が決まっていなかったりする場合には退職後だと審査には通りません。
たとえ預貯金がありしばらく働かなくても大丈夫という場合でも、カードローンの審査は無職だと通過できないのです。
カードローンの申し込み時に収入があることの証明として源泉徴収票などを提出することもありますが、退職をしても前年度分の書類であれば提出ができるでしょう。
しかし、カードローンの審査では在籍確認が必須となっているため、収入証明書の提出の有無に関係なく、必ず申告のあった職場に勤め先確認の電話が金融機関から入ります。
そうなると、すでに退職していることがバレるため、審査には落ちてしまうのです。
また、以前の職場を記入することで金融機関を騙す意図があったと捉えられてしまうと、社内で要注意人物に指定されるかもしれません。
その場合、後で再就職したり、アルバイト・パートなどを始めたとしても、その金融機関の審査には通らなくなる可能性が高いため注意してください。
必ず退職する前に申し込みをして、審査通過、契約までを済ませておきましょう。
詳しい審査基準が知りたい方はこちら
では、すでに離職してしまっており、カードローンの申し込みを退職後にした場合にはどうなるのでしょうか？
以下の3つのケースに分けて説明していきます。
- 退職後、すぐに転職している場合
- 解雇、自主退職で求職中の場合
- 定年退職して働く予定はない場合
①退職後、すぐに転職している場合
はじめに、ステップアップなどを目的に転職をした、すでに内定を貰っている状態で退職をしたというケースです。
この場合には、退職をしても仕事には就いているため、カードローンの申し込みができます。
もし、転職によって年収がアップした、非正規雇用から正社員になったなどがあれば、カードローンの審査では退職前よりも有利になるかもしれません。
ただし、転職をしたことによる次の2つの影響については不可避です。
勤続年数がリセットされる
見込み年収での審査となる
カードローンの審査では、生活が経済的に安定しているのかを見るために勤続年数もチェックします。
たとえ職歴に空白はなくても、転職をしてしまえば勤続年数はリセットされてしまうため、カードローンの申込内容では「1年未満」を選択する必要があるのです。
就職してすぐというのは離職率が高い時期でもあるため、金融機関としては審査において慎重にならざるを得ません。
また、職場が変わると前年度の年収が違う職場での実績となります。
そのため、カードローンの申し込み時に申告する年収は、基本的には前年度のものではなく、今の職場での見込み年収となるのです。
やはり、実際に支払われた金額と比べて見込み年収は評価が低くなりやすいと言えるでしょう。
もし転職したばかりで申込書の記入方法に迷う部分があれば、何となくでは書かずしっかりと金融機関に確認を取るようにしてください。
加えて、転職先から内定を貰っていてもまだ入社する前という場合には、退職してしまっていればカードローン審査上は無職です。
勤務を開始してからカードローンの申し込みをしましょう。
②解雇、自主退職で求職中の場合
退職した理由に関係なく求職中だと無職と一緒です。そのため、求職中ではカードローンの審査に通ることはありません。
カードローンの申し込みをするためには、まずは仕事に就く必要があります。
アイフルのよくある質問「誰でも申し込みは可能ですか？」には、次のように記載されています。
「無職の場合は、お仕事（パート、アルバイト可）が決まりましたら申込いただけます。」
消費者金融は貸金業法における総量規制の対象となるため、年収の3分の1を超える貸し付けはできず収入がない人への融資が法律上できません。
また、一部の銀行では配偶者に安定収入がある専業主婦への融資はしているもののそれ以外の無職の方は融資対象から外れます。
人によっては失業手当の給付を受けているかもしれませんが、カードローンの審査では失業手当は収入には含まれません。
正社員としての仕事が見つかるまでのつなぎとしてアルバイト、パート勤務をしているという場合でもカードローンの申込条件は満たせます。
まずは、仕事に就くことを優先しましょう。
③定年退職して働く予定はない場合
定年退職をして、再就職の予定がないという場合も無職の扱いとなります。
求職中の方と同様に、カードローンの契約をするには何かしらの仕事に就かなくてはいけません。
フルタイムの勤務でなくてもよく、アルバイト、パート、派遣社員などでもカードローンの申し込みは可能です。
一部の銀行では年金を収入として認めている金融機関もあります。
ただ、収入が年金だけという場合には年間所得もそこまで大きくないため高額融資は期待できません。
年金は決まった金額がコンスタントに振り込まれるため安定性はありますが、金融機関によっては収入が年金だけだと申し込めないことも多いです。
まずは、年金だけで申し込めるカードローンを探しましょう。
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カードローンの審査を受けるのであれば、退職する前が良いということは分かったと思います。
しかし、転職するならまだしも、無職になる場合、退職直前に申し込みをしても問題はないでしょうか？
また、退職前に審査に通過しても、会社を辞めたとバレれば利用停止になるのでしょうか？
契約後に会社を辞めてもバレる可能性は低い
まず、一度カードローンの審査に通ってしまえば、金融機関が勤務先について再調査をすることは少ないです。
金融機関は契約中でも利用者のことを調査することはあるのですが、基本的には途上与信と言われる信用情報の確認のみとなります。
そのため他社での借り入れの増減、延滞などは把握できても職場が変わった、仕事を辞めたことは分かりません。
契約期間中に在籍確認、収入証明書の再提出が実施されることはないと思って良いでしょう。
会社を辞めたことが金融機関にバレるとどうなる？
ただ、カードローン契約後に会社を辞めたことが金融機関に知られると次のような措置が取られる可能性があります。
追加借入ができなくなる
通常は、カードローンは毎月一回の返済ができていれば好きなタイミングで借り入れが可能です。
しかし、退職などで返済能力がなくなったと判断された場合には追加借入ができなくなることがあります。
つまり、返済専用のローンになり、毎月の返済だけを完済まで続けることになるのです。
利用限度額が減額される
また、追加借入の停止までいかなくても、利用限度額が減額されることもあるので注意しましょう。
カードローンの限度額は収入、信用情報などをもとに決まりますが、退職したことで収入がなくなれば返済能力は下がります。
そのため、退職したことを金融機関が把握すると、返済できないような金額を借りてしまわないように利用できる金額を減らすのです。
もしカードローンの契約をした後に退職したという場合には、原則として金融機関への報告が必須です。
たとえ、金融機関が知る可能性は低いとしても自分から報告をするようにしてください。
カードローンの利用規約には、職場、連絡先などの情報が変更になった場合には速やかに届け出をするように明記されていることがほとんどです。
そのため、会社を辞めたのに登録情報の修正を行わないのは規約違反にあたります。退職を伝えていなくても返済が滞らなければ大きな問題にならないことが多いですが、返済できなくなると分かっていながら退職後に限度額いっぱいまで借り入れをしたというケースでは悪質だと判断されるでしょう。
そのような場合には追加借入の停止、限度額の減額というだけでなく、強制解約、一括での返済請求になる可能性が高いです。
通常、カードローンは分割払いで返済ができますが、規約に違反をすると「期限の利益の喪失」という状態となり、一括返済請求を金融機関が求めることができるようになります。
退職後に返済できないと分かっていながら追加借入をするのも、返済できないと思いながらも退職直前に申し込みをするのもNGです。
規約に従い、職場などの情報が変更になった際には速やかに登録情報の変更手続きをするようにしましょう。
色々な借り入れ方法が知りたい方はこちら
無職になるとカードローンでの借り入れはできませんが、退職後でも借り入れをする方法はいくつかあります。
【退職後にお金を借りる方法】
質屋の質預かり
生命保険の契約者貸付
年金担保貸付
質屋の質預かり
質屋では預かった商品の価値に応じてお金を貸す「質預かり」を行なっています。
質預かりでは預かったものが担保になるため、無職であっても利用可能です。
融資が受けられる商品はブランド品、高級腕時計、宝石類、パソコンなど様々なので店舗に確認をしてみてください。
生命保険の契約者貸付
生命保険に長期間加入しているという場合には、契約者貸付が利用できる可能性があります。
契約者貸付は生命保険の解約返戻金の一部を前借りする制度です。
もともと解約時に戻ってくるお金を借りるため、契約者貸付の利用には審査はありません。
ただ、借りたお金の返済ができないと保険の契約が解除されてしまいます。
他にも利息に対しても利息が発生する複利であるなどのデメリットもあるので、まずは貸付内容を保険会社に問い合わせてみましょう。
年金担保貸付
国が認可した一部の金融機関では年金を担保とした貸し付けをしています。
ただ、独立行政法人 医療福祉機構では年金担保貸付を行なっていますが、すでに年金担保貸付事業の終了を国が決定しているのです。令和4年の3月末で申込受付が終了する予定となっています。
すでに年金を貰っている方だと令和4年3月末までであれば申し込みは可能ですし、その期限が過ぎても一括での返済などは不要です。
契約通りに返済をしていけば良いので、年金を受給している方は検討してみても良いでしょう。
年金担保融資についての記事はこちら
カードローン審査を受けるなら退職前に！離職・転職などは金融機関への報告は必須
カードローンの審査を受けようと思っているなら、退職前がおすすめです。
退職後、仕事が決まっていない場合には申込条件を満たしませんし、すぐに転職したとしても勤続年数がリセットされるため審査で不利になることもあります。
ただし退職直前にカードローンを契約しても、職場が変更になったり無職になったりした場合には金融機関へ報告をしなくてはいけません。
そうなると、カードローンの利用停止、限度額の減額などの措置が取られる可能性が高いでしょう。
どのような措置が取られるかは金融機関の判断次第ではありますが、まずはすぐに報告をするようにしてください。
電話などは必要なく、ほとんどのカードローン会社ではインターネットの会員サービスで登録情報の修正が可能です。
故意に連絡をしない、バレる前に借入残高を増やしたという場合には悪質だと見なされる可能性が高く、強制解約、一括返済請求のリスクがあります。
どのようなケースでも職場の変更があったなら、速やかに連絡をしましょう。
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