多重債務を個人再生で解消したい！そのために必要な準備や書類
##個人再生:準備:書類:手続き##
個人再生とは裁判所に個人再生を申し立て借金を大幅に減額してもらいその額を分割で返済していく手続きになります。
借金額により減額になる割合も変わりますが、借金総額の割合から5分の1まで（100万円を下回る場合は100万円が下限となります）借金を減額できるケースが多いようです。
減額になった借金は3年間(長くて5年間)で返済していくことになります。
債務整理はしたいけれど、家族のためにも家は残したいという方は住宅ローンだけはそのまま払い続け別の債務だけを減額してもらうことも可能です。
個人再生申し立てに必要な書類としてはまず、申立書、収入一覧及び主要財産一覧、債権者一覧表、住民票、委任状となります。
また必要に応じて追加で提出する書類は財産目録、清算価値算出シート、債務者の収入の額を明らかにする書面、家計全体の状況、家を残す場合は住宅及びその敷地の登記事項証明書などが必要となります。
必要書類を見るだけでもこれから申し立てをすることに不安を覚える方もいるでしょう。
そんな方はやはりプロに頼むのが一番です。
債務整理をする上で個人再生を選ぶのが良い選択か、ほかの整理方法を聞くことも出来ますし、個人再生をするにあたって計画案が裁判所で認められるように作成するのには専門的な知識も必要です。
まずは無料相談で話を聞いてもらいましょう。
またネットで無料シミュレーションをすることも出来るのでいきなり弁護士事務所に足を運ぶのに抵抗がある方はシミュレーションから始めてみてはいかがですか。
個人再生はどのように行われる？経験談をもとに手続きからの流れを紹介
個人再生は裁判所を解して行う債務整理の１つで借金の減額を目的にした手続きであり、住宅を守ることが出来るという特徴があります。
この個人再生は一体どのように行われるのか、弁護士事務所が受任した経験談をもとに流れをご紹介します。
１.平成２４年５月受任
事務所から受任通知を発送したことにより、今後再生計画の返済が始まるまでは返済する必要がありません。
ところが今回依頼をした人は住宅ローンを予定していて、条項案として従来の住宅ローンの契約どおりに支払うことを予定していたため、住宅ローンは支払いを続けていました。
そして受任通知後は債権者から返送された取引履歴に基づいて、引き直し計算をするなどの債権調査を行いますが、過払い金が発生している場合には回収をします。
２．平成２４年１１月申立
申立については、申立の３か月前の家計状況、そして計算価値チェックシートを作成するために、所有している不動産の見積もりなどが必要になり、申立書を法律事務所にて作成します。
ちなみに不動産の見積もりは大手住宅販売会社であれば無料で出してくれます。
３．平成２４年１２月開始決定
申立が要件を満たしており、書類に不備がなければ開始決定になります。
裁判官が「利用資格を満たしている」と判断すると、裁判所は個人再生の開始決定すると同時に裁判所は「債権届出期間」と「一般異議申述期間」を定めます。
４．平成２５年３月再生計画案提出期限
事務所にて再生計画案を作成しますが、住宅ローン以外の債務はその５分の１を再生計画案が認定されて確定した月の翌月より３年間で支払うことになります。
そして住宅ローン条項は、元の契約どおりに支払うという内容のものが多くなっています。
５．平成２５年４月再生計画の認可
裁判所で認可されて再生計画案が確定するのは官報に公告されてから２週間経過した時になりますので、今回の件については確定が６月で、実際に申立人の返済は７月より始まりました。
個人再生のメリット・デメリットについてくわしくはこちら
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