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過払い金請求をすると新たなローンが組めない?自分でしないほうがいい理由とは?

##過払い金請求:デメリット##

 


日本では利息制限法という法律によって「総額10万円~100万円未満のキャッシングについては、18%以上の利息は絶対に取ってはいけない」と定められています。

 

しかし多くの貸金業者(消費者金融など)がこの法律に違反し、18%以上の利息を長年にわたって取っていたため、 最高裁判所は「貸金業者(消費者金融など)は、利息制限法で定められた以上の過払い金(グレーゾーン金利)を、キャッシング利用者に返還しなければならない」という判決を出したのです。

 

これにより、手続きをすれば今まで払い過ぎていた利息を取り戻す事ができます。

 

これを過払い金請求といい、 借り入れのある貸金業者に対し、払いすぎた利息があれば借金を減らすことができます。

 

また、完済された過払い金返還請求はブラックリスト(信用情報機関)に登録されません。

 

【超重要】審査に悩む方は知っておくべき信用情報機関の徹底解説!どんな情報がどれくらいの期間保存される?

 

過払い金請求にはこのようなメリットがありますがデメリットもあります。

 

過払い金請求をすると新たなローンが組めない、という話を聞いたことがあるかもしれませんがこれはウソ!

 

しかし、過払い金請求をした消費者金融からは二度とお金を借りることができない可能性があります。

 

また過払金請求には消滅時効というものがあり、10年で過払金の返還を求める権利が無くなります。

 

過払金請求は自分で行うこともできますが、自分で行う場合には時間と手間がかかると言うデメリットもあります。

 

【期限切れ間近】過払い金請求のメリット・デメリット

 

過払い金請求は自分でできると損をする?費用対効果もあいません

過払い金請求は弁護士や司法書士といった法律のプロにお願いすることが理想ですが、自分でおこなうことも出来ます。その場合、利息の計算などはどのようにすれば良いのでしょうか。

 

過払い金の計算方法とは?

 

過払い金はインターネット上で公開されている計算ツールを利用すれば計算できます。
※当サイトでも過払い金を簡易的に計算できるシミュレーターがありますので試してみて下さいね。
具体的な計算内容としては、いままで弁済してきた利息から、利息制限法で定められた上限の利息を引き算することで求められます。
もし借金の返済が続いている状況であれば、過払い金を残高の支払いに振り当てることも出来ますし、返済がすでに終わっている状況であれば、過払い金を取り戻すように交渉していくことになります。

 

上記の計算を進めるためには、支払い明細や取引履歴書が欠かせません。これらがないと、「いつ、だれに、どれだけ返済したのか」が分からないからです。もし現段階で取引履歴書を所持していなければ、貸金業者に対して履歴の開示を求めましょう。

 

過払い金請求はやはり弁護士にお願いするほうが良い

 

これまで説明してきたような方法をすれば、過払い金請求をひとりで進めることも出来るのですが、確実かつスムーズに過払い金を取り戻したいと思うのであれば、やはり弁護士に依頼するほうが良いといえます。

 

弁護士は交渉に長けており、法律の知識が豊富である!

一般の方が貸金業者と交渉をすると、法律の知識や経験が不足していることから、話を不利な方向に進められる恐れがあります。貸金業者のなかには、法律に反した取引を展開してくる業者も存在します。しかし法律のプロである弁護士であれば、交渉を的確にまとめてくれますし、相手方が不当な主張をしたとしても、法律の知識に基づいて対応してくれるでしょう。

 

訴訟にもつれ込んでも大丈夫

過払い金請求の過程で、貸金業者と訴訟にもつれ込む恐れがあります。この場合、ひとりで交渉していると訴訟に対応することは難しいですが、弁護士に依頼していれば速やかに話し合いを進めてくれます。
ちなみに、過払い金請求を弁護士ではなく司法書士に依頼することも可能ですが、司法書士は請求できる過払い金の金額や訴訟代理権に一定の制限が課せられています。せっかくプロに依頼するのであれば、司法書士よりも弁護士に依頼するほうが何かと安心です。

 

弁護士に依頼するデメリットもあるが…

 

弁護士に依頼するためには費用がかかってしまうのはデメリットではあります。また、しっかりと仕事をこなせる弁護士を選ばなければ、かえって交渉がまとまらなくなる恐れもあります。しかし、実績のある弁護士にお願いすることができれば、きっと過払い金を取り戻すこともできるはずです。
上記のことを加味したうえで、それでも自分で請求したいということであれば、独自に交渉を進めるのも良いかもしれません。どちらにせよ、過払い金を正しく計算することが大切です。

 

 

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