自己破産の手続きに必要な書類とは？申請前の準備と確認
##自己破産:手続き##
自己破産の申請は専門家に依頼するというイメージがありますが、実は法律の知識がなかったとしても自分で自己破産の手続きをすることも可能です。
自分で自己破産の手続きを進めていくうえでのメリットは「費用が安く済む」ということです。
ただし自己破産を申し立てるには必要書類や添付書類など、様々な書類を準備する必要があります。
どのような書類が必要なのかをご紹介します。
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裁判所でもらう書類
破産申立書、免責申立書
破産申立書の氏名、生年月日、本籍、住所、連絡先。家族構成、収入、生活の状況、借金の額と借り入れ時期、所有している財産などを記入します。
陳述書
以下のような質問があります。
- 借金をした理由
- 経済破綻になった理由
- 生活の状況
- 経歴
- 自己破産以外で解決できない理由
- 反省文
- 今後の生活の事
これらの事を詳しく書かなければなりません。ちゃんと反省をしているということが伝わるように書きましょう。
債権者一覧表
全ての債権者の氏名、住所、債務額、借り入れ時期、返済した金額などを記入します。
金融会社だけではなく、家族や友人など借金をしている人全ての名前を記入しなければなりません。
もし記入漏れがあった場合は自己破産の申し立てに通らないこともあります。
資産目録
現金、車、家など所有している財産を全て記入します。
家計の状況
過去２～３ヶ月分の収入、支出の細かい状況を記入、同居している家族の収入も記入しなければいけません。
以上が裁判所でもらう書類と内容です。
次に自分で用意する書類と内容になります。
住民票
世帯全員が記載されているもので、市役所や区役所でもらうことができます。
戸籍謄本
債務者のみの抄本ではなく、謄本が必要になります。市役所や区役所でもらうことができます。
給与明細書
過去２ヶ月分の給与明細のコピーが必要です。
源泉徴収票
過去１ヶ月分の源泉徴収票のコピーが必要になります。
市民税、県民税課税証明書
住民税の課税額の証明書が必要で、市役所や区役所でもらうことができます。
預金通帳の写し
所有している全ての通帳の過去２年分ほどのコピーが必要です。
賃貸契約書のコピー
マンションやアパートなどの賃貸住宅に住んでいる場合に、賃貸借契約書のコピーが必要になります。
不動産登記簿謄本
不動産を所有している場合に必要になる書類です。
車検証のコピー
申し立て人が所有している自動車や自動二輪がある場合は、車検証のコピーが必要で、両方所有している場合は両方の車検証が必要です。
自動車や自動二輪の査定書
自動車や自動二輪を所有している場合は、自動車や自動二輪の査定してもらった書類が必要になります。
離職票
申し立て時に無職の場合に必要になります。
保険証券のコピー
生命保険などに加入している場合は保険証券のコピーが必要です。
保険解約返戻金証明書
生命保険などを解約した際に解約返戻金を受け取った場合はその証明書が必要になります。
財産分与明細書
財産分与がある場合はその明細書を用意してください。
財産相続明細書
財産相続がある場合はその明細書が必要になります。
クレジットカード
持っている場合はすべて提出しなければいけません。
年金等の受給証明書のコピー
年人を受け取っていう場合は受給証明書のコピーが必要です。
公的助成金
生活保護などの公的助成金を受給している場合は金額がわかる書類が必要です。
これらの書類が必要となりますが、書類を集めるだけでいいものと自分で記入しなければならないものもあります。
ただでさえ多くて大変なのに記入の仕方も調べながらとなると個人では手に負えなくなることが多いでしょう。
やはり、弁護士事務所に依頼するのが一番いいですね。
上記で紹介した書類すべてが必要になるかどうかは裁判所によって違ってくるので、詳しくは裁判所や弁護士、司法書士などに相談して必要なものを用意してください。
自己破産の申請前に確認しておくこと
自己破産の申請に必要な書類を紹介してきましたが、申請前に最低限確認しておくべき事項もあります。
①保証人や連帯保証人がついている契約はないでしょうか？
保証人がいる場合は自己破産をして本人は返済免除になっても貸金業者は保証人に借金の請求をしてくるので自己破産するときは保証人とも相談しておきましょう。
②ショッピング機能がついたカードを利用していないでしょうか？
カードでの買い物も借金の１つになり、自己破産の申し立ての時にすべての借り入れ先の業者と借金の金額を裁判所に申告しなければならず、申告漏れがあった場合、その借金は残ってしまい返済しなければなりません。
③光熱費や家賃などの支払いをカード払いにしていないでしょうか？
光熱費や家賃などの支払いをカードでしていると、毎月のカード利用が続き借金の額が増え、借金の金額が中々決まらず、自己破産の手続きが進まなくなってしまうので、支払い方法を現金払いや通帳引き落としに変更してから自己破産の申請をしてください。
④銀行からの借り入れはないでしょうか？
銀行から借り入れをしている場合、借り入れと同じ銀行口座に給与が振り込まれるようになっている場合、自己破産を申請すると銀行口座からお金を引き出せなくなってしまうので、事前に給与口座を変更しておきましょう。
⑤貸金業者に１回も返済をしていない業者はいないでしょうか？
貸金業者からお金を借り、１度も返済せずに自己破産申請すると、始めから返すつもりがなくお金を借りたと判断されてしまうと裁判者は借金の返済を免除してくれない場合もあります。
どうしても返済が出来ない場合は弁護士などに相談しておきましょう。
以上のことを確認してから自己破産の申請をしましょう。
自己破産の申請の手順は、債務者が裁判所に自己破産の申し立てを行い、裁判所が支払不能と認定すれば「破産手続開始決定」となり、自己破産の手続きが始まります。
「破産手続開始決定」までに債務者が必要書類（裁判所でもらって記入する書類）と添付書類（自分で用意する書類）を揃えて裁判所に提出します。
それから裁判所による審査が始まり「破産手続開始決定」が下りれば自己破産はできますが、裁判所が借金の支払をしてくことができると判断すれば「破産手続開始決定」が下りず、自己破産はできなくなります。
自己破産をする際は、提出しなければいけない書類に記入漏れや嘘を書いたり、適当に書いたりしないで、返済できない理由をきちんと書くことが重要になってくるでしょう。
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