アイフル側から提案される督促について徹底解説

アイフルから督促状が届いた時、どんな対応をすべきか、迷うところです。

 

素直に返済ができる状況であれば督促状に従うべき、しかし全ての方が返済に応じられる経済状況にあるとは言えません。

 

ここではアイフルから送付される減額和解、利息免除などの督促の種類から、実際に催促を受けた際の対処法について考えてみたいと思います。

 

 

アイフルから督促状が届く状況を考察してみよう！

アイフルから督促状が届いてビックリ！
返済が滞っているからこそ督促状が届くわけですが、実際にそれを目前にしてしまうと、一言では形容できぬ恐怖感に駆られます。

 

アイフルから届く督促にもいくつか種類があり、その対処方法は異なりますが、まずはアイフルから督促状が届くその条件について考えてみましょう！

 

アイフルから督促が届く条件、状況とは？

アイフルのような消費者金融に限らず、金融商品を利用した場合、必ず返済を遂行しなければなりません。
しかし期日内に返済がない場合、アイフルから利用者への督促が行われます。

 

督促とはいわゆる、「利用した分の返済を済ませてください！」というアイフル側からの催促行為の事です。

 

督促にも色々種類がありますが、期限内に返済がされなかった場合、まずは電話による督促が行われます。

 

登録してある携帯電話番号、または自宅に督促の電話があり、それでも連絡が取れない場合は会社に個人名で督促の電話がかかるようになります。

 

その後も音沙汰がないとわかると、だいたい1~2週間程度で、AIセンターなどの差出人で、書面による督促状が届くようになり、この時点で身バレの可能性はグンと高まります。
（督促状自体は、督促とデカデカと書かれているわけではありませんが、家族と同居している場合は要注意！）

 

それでも返済が行われない場合は、法的手続きの予告書なる書類（催告状）が送付されますが、これも無視し続ければ、最悪訴訟による給与や財産の差し押さえという事態に陥ることも予想されます。

 

債権の回収自体はそれを専門とする業者によって行われ、金銭的価値のある財産や不動産、給与の4/1を差し押さえられることになり、この場合会社にもアイフルの返済が滞っていることがバレ、利用者本人だけの問題だけでなく、会社も巻き込む一大事に発展していくのです。

 

因みに催告状を受け取った場合は、早急に弁護士または司法書士へ意見を仰がなければなりません。

 

訴えられてからでは遅いということを意識して、催告状を受け取ったら1週間以内に動き、任意整理や自己破産など適切な処置を検討しましょう。

 

また返済が1日でも遅れると、借入金額×年率20％÷365×延滞した日数で計算される、遅延損害金が発生するため、より返済額が膨らんでしまいます。

 

なお返済が遅れると信用情報機関に事故情報としてその情報が記載されますが、通常は3か月以上の遅延で金融事故として処理されることが多いため、1～2か月程度の遅れなら、信用情報に悪影響を及ぼすことは少ない、ということも覚えておきましょう。
（ただし業者によって、信用情報機関に記録される延滞の日数は若干異なります。）

 

督促と時効の関係について

アイフルからお金を借りたら、当たり前ではありますが、返済する義務が生じます。
しかし再三の督促を無視して、返済する意思表示を全く示さない人も少なからずですがいるのは事実。

 

お金を借りておいて返済をしない、これは自分と友人の関係に変えて考えるとわかりやすいですが、非常に腹が立ちますよね！

 

アイフルもお金を融資して、その利息で儲けを出しているわけですから、何としてでも返済をしてもらう必要があるわけですが、金銭貸借には時効というものがあります。

 

つまるところ消費者金融の返済は5年で時効が成立し、その返済義務がなくなる「消滅時効」という法律があるのです。

 

「なんだ、時効があるのなら、返済する必要ないじゃん！」
と思う方もいると思いますが、5年間どんな督促も無視し続けて、さらに訴訟を起こされる恐怖に耐える、そしていつ会社に家族に身バレするか分からない状況でも、返済の意思を頑なに拒否することはかなり精神的にも辛いはず。

 

返済金額の時効に関しては、最終的な取引（返済や借入）から5年以上たち、自ら債務を決して認めない必要がありますが、アイフル側も時効をさせまいと、督促状を送ったり、法的手続きをとったりと、様々な手段で債務を認めさせようとしてきます。

 

例え「5年間は一切アイフルとの連絡を絶ち、時効を勝ち取るぞ！」と思っても、不可能ではありませんが、アイフル側もそれじゃあこれでどうだ、といくつかの妥協案を含んだ督促をすることがあります。

 

次章ではその気になる督促の種類について、焦点を当ててみたいと思います。

 

 

減額和解に利息免除！アイフルの督促を一覧にまとめてみた

アイフルから送られる督促には、いくつかの種類に分かれます。
単に「返済が遅れているので、期日中に支払いをしてください。」という初期段階のものも勿論督促の1つですが、特に返済を長期滞納している場合には、督促ではあるものの、ある種の妥協案を提案してくることも少なくありません。

 

ここではそれらの督促の特徴について、まとめていくので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

アイフルの督促の種類まとめ

前項で返済の時効についてお話してきましたが、ここからご紹介する督促については、通常かなり長い数年のスパン、もしくは5年程度の滞納がある場合に送付されることがあります。

 

つまり、このまま滞納されてしまうと、時効を迎えてしまい大損をしてしまう！
だからこそ時効を迎えてしまう前に、利用者に債務の承認をさせることで、時効を無効にしてしまおう、という時効の中断を狙うためだと推測されます。
（例え5年以上経過していても、アイフル側に「自分はアイフルに借入がありますよ」と捉えられる言動をしてしまうと、時効がリセットされてしまうのです。）

 

このような状況でアイフルから送付される督促の種類は、

 

そのままですが、返済額の大幅減額の提案です。

 

利息を全額免除する代わりに、月々の分割ではなく一括の返済を求める和解案です。

 

和解に向けての返済プランをアイフル側と模索し、両者が妥協できるラインでの返済を両者で考えていく提案です。
減額、利息免除などに加え、月々の分割払いの提案などをこちらから仕掛けることも可能ですが、それをアイフル側がよしとするかは未知数……。

 

期限内の一括返済であれば、元金のみの返済で和解という内容です。

 

こちらも分割・一括和解のご案内と類似していますが、和解案に向けて両者が納得いく返済プランを考えていくというものです。

 

などが挙げられます。

 

利用者の延滞状況によって異なる種類の督促状が送られてきますが、連絡を取るか取らないかはあなた次第。

 

今から返済しても、時効で返済をなかったことにしても、どちらにせよ信用情報機関に事故情報は記載されますし、今後のアイフルの利用は不可能。

 

良心の呵責に苛まれるという方はアイフルの提案に乗り、解決策を模索していくのも手ですが、どんなケースにしても、一人で解決策を考えるよりは、弁護士、司法書士にアドバイスを求めるのがベストだということは明白です。

 

素直に督促には応じるべき？督促別の注意点と対処法を徹底検証！

消費者金融に限らずお金を借りたら返す、が世の常であり常識です。
しかし時と場合によっては、返済がどうしてもできないこともあるはず……。

 

時効までじっと耐え、そして返済をチャラにするべきか、それとも督促に応じて円満和解を狙うべきなのかは迷うところ。

 

ここではまとめの意味を込めて、督促別の注意点と対処方法について考察していきたいと思います。

 

減額和解が来た場合

減額和解の督促状が来た時点で、もう既に滞納期間が数年経っている場合がほとんどでしょう。

 

減額和解に関しての減額率はかなり大きいため、借入元金によっては、返済可能な額まで減額されることも少なくありません。

 

減額和解に関しては、利息全額免除での一括請求と同様に、アイフル側がかなり折れたと言える和解なので、熟考すべき督促とも言えるでしょう。

 

利息全額免除での一括請求を求められた場合

滞納を続けているとその利息、遅延損害金だけでも莫大な支払額になってしまいますよね？
もし現時点で返済に回せるだけの経済状況があるならば、これ以上のトラブルを防ぐためにも、元金一括払いでの返済に応じるのも一つの手かもしれません。

 

一括払いという4文字に躊躇してしまう方もいると思いますが、アイフルとの相談の結果、分割払いが認められる場合もあるので、一括の返済は難しいけれど、分割ならなんとかなるかも……という方は、連絡をしてみるのもいいでしょう。

 

優遇処置のご案内が来た場合

優遇処置の案内も利息全額免除と同様に、元金のみの一括返済が可能になります。
連絡期限が定められており、それ以降の期日になると、優遇処置が失効してしまうので、その点には注意が必要です。

 

分割・一括和解のご案内、またはご解決に向けた通知が来た場合

返済額を減額し、なおかつその返済プランを両者が模索できる和解になります。
しかし文書で明確な和解案が示されていないため、特に時効の援用を考えている方は、安易に連絡を取ることはリスキーかもしれません。

 

アイフルに直接連絡することを推奨しない理由とは？

上記で、各督促別の簡単な注意点についてまとめてみましたが、ここからが大切です！

 

まずどんな督促が来たとしても、時効の援用をしないうちは、安易に自らアイフルに連絡するべきではありません。
勿論返す意思が強く、その返済能力があるという場合は、減額や利息免除の提案をありがたく受け入れるべきですが……。

 

なぜかというと、アイフルへの最後の返済や連絡から5年程度経っている場合は、そもそもその支払い義務が無くなる可能性があるからに尽きます。

 

減額や利息免除という言葉は確かに魅力的ではありますが、自らアイフルに電話をしたり、督促に対して返答してしまうと、借主の返済意思を表明し、イコール債務の承認を認めることになり、時効期間がリセットされてしまう点はあまり知られていません。

 

また返済義務が消滅するためには、ただ督促を無視すればいいわけではなく、時効援用手続きを済まさなければ、返済がチャラになることはありません。

 

だからこそ「自分はもしかして、時効を迎えているのかも？」と思った際は、アイフル側の督促に安易に応じるのではなく、まずは弁護士、司法書士に相談して、適切な対応をとることが大切になってくるのです。

 

例えば自分で時効援用の手続きをしようと思い、アイフルにコンタクトを取ったとしても、滞納期間の数え間違いがあり、実は時効までまだ時間が足りなかった、ということにもなりかねません。

 

この場合、自らアイフルに連絡をとり、カウント間違いが発覚しただけでなく、逆に債務の承認をしてしまうことになってしまうという、まさにミイラ取りがミイラになるという墓穴を掘ってしまう結果に……。

 

そのため正確な時効期間の算出をして、時効援用手続きをする、もし時効援用ができない場合は、債務整理をするなどの対処方法を、その道のプロである弁護士、司法書士を通じて行うのがベストの対処方法になってくるのです。

 

 

減額和解などの督促は、各々のケースで対処が異なるので、法的機関に意見を仰ごう！

アイフルの返済を伸ばしに伸ばし、そしてドロン……。

 

決して推奨できる行為ではありませんが、どうしても返済できない、そんな窮地に追い込まれた場合、減額和解、利息免除や優遇処置の提案を受けていいのか、無視するべきか判断に迷うことでしょう。

 

時効の援用を狙うのか、それとも督促に応じるのかは、各々の状況で異なり、その判断、手続きも煩雑になるため、まずは一人で抱え込まずに、督促を受け取ったら早急に弁護士や司法書士に相談することを推奨いたします。

 

 

 

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