即日融資を受ける方法

「今日中にお金が必要！」。

計画的に生活している方でも、不慮の事故や急な病気などで突然お金が必要になる状況に陥ってしまう可能性は決してゼロではありません。
あるいは、「毎月の生活には困らないけれど急な大きな出費に対応できない」という方もいるでしょう。
そんな時に頼りになるのが、金融機関からのキャッシングです。

あなたは金融機関からキャッシングする際に、どの金融機関を選びますか？
低金利の金融機関、審査が早い金融機関など金融機関と一口に言ってもさまざまな特徴があります。
「低金利でなおかつ即日融資も大丈夫な銀行が一番」。
もしかしたら、そう思っている方はいませんか？

実は、銀行が即日融資を受け付けていたのは、少し前までの話です。
2018年から銀行は、カードローンの即日融資を廃止しています。

今回は、銀行が即日融資を廃した理由とその背景をお伝えしていきます。
さらに、即日融資を受けたい方のためにおすすめの金融機関もあわせて紹介します。

今回の記事を読んでいただければ、銀行が即日融資を廃止したからといって、決して絶望する必要がないことが分かっていただけるはずです。
ぜひ最後まで読んで、あなたのピンチの際に役立ててください。

銀行カードローンが即日融資を廃止したのは本当？

「銀行が即日融資を廃止したといっても、大手銀行だけでしょ？探せば即日融資が可能な銀行もあるはず」。
このように考えている方も、中にはいるのではないでしょうか。

結論から先に言えば、2018年時点で即日融資を受け付けている銀行カードローンはありません。
これは、大手銀行、地方銀行、インターネット銀行など銀行の規模や業態などに関わりはありません。
一切の銀行カードローンが即日融資を廃止しています。

そもそも、銀行カードローンの即日融資の廃止は、個々の銀行の判断ではありません。
各銀行を束ねる組織である「全国銀行協会（全銀協）」の要請を受けて各銀行がはじめた取り組みなのです。

銀行カードローンが即日融資を廃止した理由

それではなぜ全銀協は、銀行カードローンの即日融資を廃止を各銀行に要請しているのでしょうか。

大きな理由は以下の2つです。

それぞれ、以下から詳しく見ていきましょう。

反社会的勢力との取引排除

銀行カードローンの約款を見ると分かるように、そもそも銀行は暴力団構成員などの反社会的勢力との取引を禁止しています。
一例を挙げると、三菱UFJ銀行カードローン「バンクイック」の約款には反社会的勢力との取引について、次のように記載されています。

三菱UFJ銀行に限らず、あらゆる銀行、消費者金融などが反社会的勢力との取引排除を宣言しています。

ところが、2013年にみずほ銀行が反社会的勢力との取引事実を知っていながら放置していたとして、金融庁から業務改善命令を出されています。
この不正取引の原因の一端がみずほ銀行の貸付審査の甘さにあると、金融庁は指摘しています。

顧客を獲得するために融資審査のスピードを早めることに重きを置きすぎた結果、十分な審査がされなかったというわけです。
こうした事件を繰り返さないために金融庁は全銀協に対して、より慎重な貸付審査をするように要請しています。
その結果、銀行が新たに貸付を行う際には、従来の審査に加えて、警察庁のデータベースへの照会が必須になりました。

警察庁データベースの照会には、最短でも1日、長ければ数日が必要になります。
こうして、銀行カードローンの即日融資は事実上不可能になったわけです。

過剰貸付防止のための自主規制

銀行が即日融資を廃止した背景には、過剰貸付に対する自主規制という側面もあります。

最高裁が発表した2017年の個人の自己破産申立て件数は、前年から6.4％増えた6万8,791件でした。
個人の自己破産申立て件数は、2003年の約24万件をピークに年々減っている状況でしたが、2016年、2017年と2年続けて増加しています。
この原因のひとつに、銀行による過剰な貸付があると考えられているのです。

そもそも、自己破産申立て件数が減り続けた大きな要因には、2006年に改正され2010年に完全施行された貸金業法の存在があります。
貸金業法が改正された結果、消費者金融には貸出の制限が設けられ、年収の3分の1を超える貸付をすることができなくなりました。
いわゆる「総量規制」と呼ばれるものです。
この結果、消費者金融の過剰な貸付によるものと考えられる自己破産の件数は漸減していったわけです。

とはいえ、消費者金融がお金を貸しにくくなったとしても、お金が必要な人の数は急に減るわけではありません。
ここで、お金を借りたい人の受け皿になったのが銀行カードローンです。

銀行カードローンの貸付残高は、貸金業法が改正された2011年から増え続け、2017年には約6兆円を記録しています。
2011年の銀行カードローンの貸付残高が約3兆円でしたので、わずか6年間で約2倍に増えているわけです。

銀行カードローンは総量規制の対象外ですので、年収の3分の1を超える貸付も可能です。
中には、年収を超える貸付を行った例も報告されています。
その結果、今度は銀行カードローンを理由にした自己破産が増えていると考えられています。

過剰な貸付の背景にあるのも、貸付時の銀行による審査の甘さだとマスコミなどから指摘されています。
こうした批判を受け、全銀協は2016年に各銀行に対して、過剰融資の防止対策を講じるように指示を出しました。
各銀行が講じた防止策には、テレビCMの自粛や年収の2分の1を超える貸付の自粛と並んで、数日をかけて慎重に融資審査にあたることも挙げられました。
このような流れを受けて、各銀行は即日融資を廃止するに至ったというわけです。

それでも今日中に現金が必要な方は消費者金融がおすすめ

銀行カードローンが即日融資を廃止したとはいえ、現実問題として今日中にお金が必要という方は数多くいます。
そんな方は、即日融資を諦めて銀行カードローンの審査が終わるのを待つしかないのでしょうか。
そんなことはありません。

多くの消費者金融では、即日融資が可能です。
アコムやアイフル、プロミスといった大手消費者金融はもちろん、中小の消費者金融でも即日融資が可能な会社は数多くあります。
（お申し込み時間や審査によりご希望に沿えない場合がございます）

「消費者金融は利息が心配」。
そんな方もいるでしょう。
確かに、消費者金融のカードローンは一般的に銀行カードローンより金利は高めに設定されています。
しかし、その差は数％であることが多いのです。

ここで、三井住友銀行 カードローンとアコムのカードローンで、数十万円までの少額を借り入れた際に適用されることの多い、最大金利を比べてみましょう。

上記のように、年利にして3.5％しか違いません。

30万円を借り入れて、1年間で返済した場合の支払総額は5,967円の違いしかありません。

もちろん、1年間で約6,000円という差は決して小さいものではないでしょう。
ですが、消費者金融をイメージだけで「法外な利息を取られてしまう」と捉えている方にとっては、「そんなことはないんだ」と安心していただけたのではないでしょうか。

加えて、多くの大手消費者金融では初めての利用者に限り、無利息キャンペーンを行っています。
無利息キャンペーンとは、貸付から一定期間の金利が発生しないというキャンペーンです。
ちなみに、アコム、アイフル、プロミスではいずれも30日間の無利息キャンペーンを行っています。
「給料日までを乗り切りたい」。
そんな方には打って付けのキャンペーンになっています。

即日融資が可能な消費者金融一覧

最後に、即日融資が可能な主な消費者金融の金利と無利息キャンペーンの有無を一覧表にしてお知らせします。
ぜひ、自分に最適な金融機関を知るための判断材料にしてください。
（お申し込み時間や審査によりご希望に沿えない場合がございます）

※ノーローンの無利息サービスは、何度でも利用可能。

銀行カードローンが即日融資を廃止したのは事実！だけど、消費者金融という手がある

今回お伝えしたように、銀行カードローンは即日融資を廃止しています。
加えて、家族などからの申し出があれば新規申し込みを受け付けない「貸し付け自粛制度」も検討されており、今後ますます新規貸付の審査が厳しくなることが予想されます。

とはいえ、消費者金融の多くは現在でも即日融資を受け付けています。
どうしても今日中に現金が必要という方は、消費者金融のカードローンをおすすめします。
記事中でもお伝えしたように、現在の消費者金融の金利は法外なものではありません。

ぜひ賢く利用してピンチを乗り切ってください。

即日融資におすすめな大手消費者金融

プロミス 金利：4.5％～17.8％ プロミスは原則電話による在籍確認なし！サービスの良さは他を圧倒！ ※最短3分融資も可能ですが、お申し込み時間や審査によりご希望に添えない場合があります。

アイフル 金利：3.0％～18.0％ 今一番勢いのあるのが利便性抜群の消費者金融アイフル！最短18分のスピード融資（※）プラス会社への電話連絡も原則なし！ ※最短18分融資も可能ですが、お申し込み時間や審査によりご希望に添えない場合があります。

SMBCモビット 金利：3.0％～18.0％ SMBCモビットのWEB完結なら原則電話連絡なしで在籍確認OK！郵送物一切なしでの契約OK！三井住友カード提供だから安心感や信頼度は抜群！ ※申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取扱となる場合があります。

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