即日融資は生活保護を受給しているとまず借り入れできない

日々の暮らしを送ることさえ難しくなった人を対象に用意されている国の生活保護制度。

「健康で文化的な最低限度の生活」は憲法25条で国民の権利として保障されています。

生活保護を受けているのは経済的にとても苦しい立場にある家庭です。もし親の介護や子供の教育費、自宅の災害など突然まとまった現金が必要になったときどうすればいいのでしょうか。

ここでは生活保護を受給している人がすぐ現金が必要になった場合、即日融資をはじめ借り入れができるかどうかまとめてご紹介します。

生活保護は即日融資や銀行借り入れはまず不可能

残念ながら、銀行や消費者金融を含めて、生活保護を受けている人が借り入れするのはまず難しいです。

担保や保証人を用意した場合でも、即日融資はもちろん一般的な融資自体の審査が通らないといっていいでしょう。

銀行の融資をはじめ消費者金融のカードローンまで、申し込みの際、審査に必要な個人情報を記入しなければならないからです。

融資の審査は、申し込みをした本人に返済能力があるかをチェックするものです。融資した金額を毎月返済できるか。最後まで完済が可能かどうか。利息を含めてお金を最後まで回収できるか。

このように、銀行や貸金業者は返済していけるだけの収入を前提に融資を行います。

ところが生活保護は国から生活費を受け取っているため、ほぼ無職状態の人たちです。

したがって、専業主婦の場合は別ですが、基本的に無職の人は申し込み書の職業欄の段階で審査に通りません。

ただ、生活保護受給者の中で働いている人は融資の可能性が残されています。

生活保護は国から支給される最低生活費を基に暮らします。パートをしている人や就職が決まった人でも、仕事の収入が最低生活費の金額を上回るまで、原則受給は可能です。

そのため、月々少額でも働いていれば職業や収入額を記入できるので審査の余地が残されています。

ただし、最低生活費は1人当たり12万円程度が目安のため、その額を下回る収入といっても安定した収入とはいえず融資は非常に難しいといえるでしょう。

キャッシングしただけで生活保護が打ち切られることも

そもそも生活保護は病気やケガ、障害などで働きたくても働けない場合に最低限の生活費を支給する制度です。

働けなくても、まとまった資産があれば認定されません。また、新たな収入ができれば生活保護の対象から外れます。

バレないように借金をすればいいと思うかも知れませんが、生活保護の受給中は担当のケースワーカーが銀行口座や暮らしぶりを始め、さまざまなお金の出入りをチェックします。

定期的に自宅に訪問したケースワーカーは、節約した生活をしているか、家の中に家電や家具など高額なものが増えていないかを調べます。

いくら節約しても最低生活費の金額で購入できないような物があれば、購入金額やお金の出どころを説明しなければなりません。

行政に申し出ている以外に収入や資産があることがバレれば、生活保護の厳しい罰則によって生活保護の打ち切りや最低生活費の減額が行われます。

少額のキャッシングをしただけでもその可能性は大です。

融資が受けられるということは、貸金業者の審査で収入や資産があると認められたことになります。したがって、役所に黙って就職やアルバイトをし、安定した収入を得ている証明になるわけです。

このように国は生活保護の不正受給を厳しく監視しているので、いくら上手く隠したつもりでもわずかな借り入れで生活保護費の打ち切りや返還義務が発生します。

生活保護を狙う詐欺や闇金に注意！

お金に困っている生活保護受給者を対象に融資している貸金業者もいます。

ただ、安定した収入がない無職状態の人たちが利用できるのは、正規の貸金業者でないヤミ金である場合がほとんどです。

ヤミ金業者はまともな審査をせず無担保・保証人無しで融資をするかわりに、法定外の高い金利を設定しています。返済できなくなったら、悪質な取り立てですぐに全額を回収しようとします。

「生活保護でもOK」などと謳っている貸金業者はまずヤミ金や詐欺だと思ってください。

公的な貸付制度を活用する

生活保護の受給者がどうしてもまとまった現金が必要になったら、行政の貸付制度を利用する方法があります。

その代表的なものが各都道府県の社会福祉協議会が運営している生活福祉資金貸付制度です。

この制度は低所得者や高齢者、障害者といった社会的弱者の生活資金を支援するためにあります。

保証人がいれば無利子、保証人がいなくても年利1.5％で利用できる優れた制度です。

ただ、いくらお金に困っているからといって、消費者金融の即日融資のようにスピード審査ですぐに振り込まれるわけではありません。

どうしてもお金が必要な理由が説明できなければいけませんし、必要書類をまとめて提出しても審査に1ヶ月以上かかることも珍しくありません。審査次第ではお金を借りられないこともあります。

生活保護受給中にお金に困ったら行政に相談しよう

生活保護を受けている場合、職業や収入証明が必要な銀行や消費者金融の借り入れはまず難しいと考えておきましょう。

たとえ最低生活費の範囲内で働いていても安定した収入として貸金業者の審査を通過するのは厳しくなります。

生活保護は、最低限の暮らしのため生活費を国が支給する制度です。

ケースワーカーをはじめ不正受給がないように厳しい監視の下に置かれるため、どんな手を使ってもバレれると思って間違いありません。即日融資を含めたお金の借り入れはできないと思っていいでしょう。

どうしてもまとまった現金が必要になったら、生活保護受給者でも利用できる貸付制度について福祉事務所の窓口で相談してみましょう。

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