Go To トラベルキャンペーンから東京が除外！割引されないケースなどまとめました

 

新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けた各業界を盛り上げるためのGo To キャンペーン事業。
その中でも観光業に携わる事業者が期待を寄せていたGo To トラベルキャンペーンが開始されました。

 

8月上旬からの予定だったのですが、いち早く経済を回復させるために7月の4連休にあわせて前倒しでスタートしたものと考えられます。

 

しかし、都市部を中心にまた感染者数が増えており、Go To トラベルキャンペーンの開始予定日が告知されてから数日で東京が除外されることになったのです。

 

キャンペーン開始の是非、東京の除外、キャンセル料の補償問題など政府の二転三転する対応には批判もありますが、このような状態でGo To トラベルキャンペーンは上手くいくのか疑問ですよね。

 

今回は当面の間、Go To トラベルキャンペーンから除外されることになった「東京発着の旅行」とはどのようなものを指すのかを中心に説明していきます。

 

 

Go To トラベルキャンペーンとは？

まずは簡単にGo To トラベルキャンペーンについて説明します。

 

Go To トラベルキャンペーンは、国内旅行を対象に旅行代金の50％に相当する金額を補助するという国の事業です。

 

宿泊は一人一泊2万円まで、日帰り旅行は1万円が上限となります。
このような上限はあるものの最大50％という補助が出るため、直接的に恩恵を受ける私たちにとっても、旅行者が増えることで売上増が期待できる事業者にとっても大きなキャンペーンなのです。

 

50％のうち、その7割は旅行代金からの割引、残り3割は旅先で使える地域共通クーポンとして補助されることになっています。

 

地域共通クーポンについては現段階では準備中であり、旅行代金からの割引のみ先行スタートする形となりました。（地域共通クーポンの本格開始は9月以降の予定）

 

Go To トラベルキャンペーン開始までの経緯

少し前までGo To トラベルキャンペーンは8月上旬を目処に開始される予定だったのですが、7月23日からの4連休に間に合うように前倒しで始まることになりました。

 

7月22日よりGo To トラベルキャンペーンが開始されているのですが、開始直前に東京が除外されるなど混乱を見せています。

 

Go To トラベルキャンペーンが開始されるまでの流れを振り返りましょう。

 

【Go To トラベルキャンペーン開始までの経緯】

7月10日	観光庁がGo To トラベルキャンペーンを7月22日から開始すると発表
7月16日～17日	赤羽一嘉国交相が東京都内発着の旅行を対象外にするという方針を示す。また、これを理由に旅行をキャンセルした場合のキャンセル料の補償は行わないと話す
7月21日	キャンセル料についての批判などを受け、キャンセル料は取らず、事業者の実損分についても保障すると方針転換
7月22日	Go To トラベルキャンペーンの開始（東京を除く）

感染者数が増加傾向にある中でキャンペーン開始日を発表

簡単にですが、7月10日からキャンペーン開始までのおよそ2週間を振り返りました。

 

「7月22日からGo To トラベルキャンペーンを開始する」という発表があった7月10日は、東京都内だけで200人を超える新規感染者が出ています。

 

東京都内において6月後半の感染者数は1日100人以下でしたが、7月に入りまた増え始めている中でのキャンペーン開始のアナウンスだったため、各地方自治体の長からは全国一斉でのスタートを疑問視する声も出ていました。

 

「東京由来」という言葉から分かるように、東京から他の地域に出かけた人の感染、他の地域から東京に来た人の感染が目立っており、この状態でのキャンペーン開始は全国で感染者数を増やしかねないということでしょう。

 

「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンドに

地方自治体の長からの反対に加えて、ツイッターでは「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りするなど、なぜ今開始なのかという声が多く聞かれました。

 

6年生の娘
修学旅行がなくなりました
毎年夏休みに帰省していた東北のおばあちゃんから「近所の人に釘を刺された、今年は帰ってこないで」と連絡がありました

行きたくてもいけない、そんな子どもたちが沢山いるのに、何がGoToだよ#GoToキャンペーンを中止してください

— yanda📎 (@wb3_yanda) July 14, 2020

自分や妻の実家からは「お盆？　今年は帰ってこなくていい」と言われ、帰省断念。
そういう現状です。#GoToキャンペーンを中止してください#GoToキャンペーン予算を医療従事者へ

— 吉田戦車 (@yojizen) July 14, 2020

 

売り上げが大きく落ち込んでいる観光業にお金を落とすことは重要ですが、それによって感染者が増えれば経済を回すどころではありませんよね。

 

感染者数の増加から東京除外が決定

結局、キャンペーンの開始時期は延期にならなかったものの、各所からの反対、専門家からの意見もあり、東京については対象外になったのです。

 

ただ、そこでも一悶着あり、東京が対象外になったことで旅行の予約が取り消しになった場合、キャンセル料をどうするのかで混乱が起きました。

 

キャンペーンで補助されるからと旅行の予約を入れたのに、いきなり「補助しないことになりました。」といわれたら、それは混乱しますよね。

 

当初、東京が対象から外れたことを理由にキャンセルする場合のキャンセル料については、国は補償しないとしていました。

 

補償なしから一転、キャンセル料を国が負担することに

しかし、国の方針転換による損害を国民、事業者が負担するのかという批判もあって、7月10日～7月17日までの予約分のキャンセル料は国が補償することになったのです。

 

予約の取り消しでキャンセル料はかからず、すでに事業者への支払いを済ませている場合も返金に応じてもらえます。

 

当面の間、東京はGo To トラベルキャンペーンから除外

新規感染者数が落ち着きを見せるまでGo To トラベルキャンペーンから東京は除外されるわけですが、具体的にはどのような場合に対象外となるのでしょうか？

 

「東京発着の旅行」と表現されることもありますが、正確には次の2つについて対象外とされています。

 

①、②について以下で説明していきます。

 

①東京都を目的地とする旅行

まず、都道府県を問わず、東京都を目的地とする旅行については割引支援の対象外となっています。

 

これは、東京以外の都道府県に住んでいる人が東京へ旅行することだけでなく、東京に住んでいる人が都内を旅行することも含んでいます。

 

②東京都内に住んでいる人の旅行

加えて、東京都内に住民票がある人も割引支援の対象になりません。

 

Go To トラベル事業には税金が使われているのにも関わらず、東京都民のみ対象から外すのは公平性に欠けるとの指摘もありますが、感染状況を考慮すれば致し方ないでしょう。

 

割引支援を受ける場合、宿泊時に運転免許証などで居住地を確認されるようです。

 

東京経由の旅行はGo To トラベルの対象になる？

旅行プランによっては東京を経由するというケースもありますよね。
その場合は、Go To トラベルの対象になるのでしょうか？

 

旅行で東京を経由する場合

東京都を経由して移動する場合、東京都内が旅行の目的地でなければ割引支援の対象になります。
羽田空港や東京駅などの東京都内の施設を経由していても問題ありません。

 

 

プランの一部に東京観光を含む場合

その一方で、旅行の一部にでも東京観光を含んでいる場合は割引支援の対象になりません。

 

ただし、旅行の目的地の確認方法について厳密に決まっているわけではありません。

 

個人旅行であれば宿泊施設だけを予約して、後は自由に観光するケースも多いでしょう。
どこへ行ったのかの確認までは行われないため、ある種の抜け道があるような状態になっています。

 

もちろん、そのような行為は許されるものではありませんが、開始を急いだためか「この場合、どうなるの？」という細かな説明が十分に行われていないのです。

 

実際、Go To トラベル事務局が行った第一回の事業者向け説明会でも十分な説明はなかったようで、より具体的な運用については今後決まっていくのでしょう。

 

一部のホテルでは東京都民を対象にしたキャンペーンを実施

急遽、Go To トラベルキャンペーンから東京が除外されたことを受けて、一部の宿泊施設では東京都民を対象にしたキャンペーンを実施しています。

 

例えば、プリンスホテルは「東京都民応援キャンペーン」と題して、Go To トラベル事業から東京都が除外されている間は、ホテル独自のキャンペーンを行うとしています。

 

【プリンスホテル 「東京都民応援キャンペーン」の内容】

期間	2020年7月22日～Go To トラベルキャンペーンでの東京除外が解除されるまで
対象	東京都に在住している方（住所を確認できる書類の提示が必要です）
内容	①5,000円分の館内施設利用券 ※1 都内のプリンスホテル滞在中に使える5,000円分の館内施設利用券を1室1滞在につき1枚配布。 ②直営レストラン、バー、ラウンジでの20％割引 ※2 都内のプリンスホテルの直営レストラン、バー、ラウンジでの会計を都民に限り20％割引。
公式HP	https://www.princehotels.co.jp/tokyocityarea/tokyo_campaign/index.pdf

ただし、7月23日～7月26日の4連休について東京都の小池都知事は不要不急の外出を避けるように呼びかけており、都内なら旅行へいっても良いとはいえないような状況です。

 

宿泊施設独自のキャンペーンなどを利用して東京観光を考えている都民の方は、移動中、ホテルや飲食店での感染対策に十分に注意するようにしましょう。

 

Go To トラベルでたびたび議論される税金の問題

この記事を書いているのは4連休2日目のスポーツの日なのですが、キャンペーン開始までの経緯をあらためて振り返ってみると、何度も税金に関する話題が出ているとわかりました。

 

まず、税金が使われるのにも関わらず、東京都のみ除外される点に関しては不公平だと意見が出ています。
そして、東京除外によるキャンセル料の国民負担はなくなったものの、それによって発生する事業者の実損分は国が補償することになりましたが、それも税金です。

 

つまり、政府の失策を国民のお金でカバーすることになります。

 

新型コロナの感染が拡大していて、健康面でも、経済面でも不安な状況が続いているということもあり厳しい意見が多く、政府の二転三転する対応に不信感を持つのも理解できます。

 

新型コロナウイルスの感染状況は日に日に変化するため、感染者数や地域ごとの状況を見ながらキャンペーンの内容が変更されるのはしょうがないことです。

 

ですが、今回に関しては、すでに感染者数が増え始めていると国民が感じている中でキャンペーンの開始日を公表し、結局は批判を受けて東京を除外するという一連の対応が良くなかったと思います。

 

また、経済対策を優先しているように思える政府、感染拡大の防止を優先する地方自治体との足並みがそろっていない点も不信感につながっているでしょう。
どうしても「7月22日開始」が決定事項になっていて、柔軟な対応が取れていないように感じます。

 

東京を除外するにしてもどのようにキャンペーンを運用するかは不透明で、本来は恩恵を受けるはずだった旅行事業者にも大きな負担を強いているのです。

 

経済状況によって失われる命もあるためキャンペーン開始を急いだという側面もあるのでしょうが、準備不足だったと言わざるを得ません。

 

そもそもこのような状態で「旅行しよう」と思える人がどれほどいるのかも疑問なので、この決断が正解だったのかは今後の感染者数、経済効果の両面から判断されることになるでしょう。

 

Go To トラベルキャンペーンに関してはさまざまな意見がありますが、こちらの動画では政府がキャンペーンを強引に始めたい理由について触れています。

 

 

【まとめ】前倒しで始まったGo To トラベル！東京除外で経済効果は減少する見通し

当初予定の8月から前倒しで開始されたGo To トラベルに関しては、立場によって様々な意見があると思います。

 

東京を除外する形で予定通りの7月22日より始まったわけですが、これは柔軟な対応というよりも、強行したという表現が合うでしょう。

 

Go To トラベルは旅行代金の補助をすることで、観光や旅行に携わる事業者へ経済的な支援をすることが目的だと私は認識しています。

 

ですが、政府の方針が二転三転したことによるしわ寄せが事業者側に来ているのが現状です。

 

また、現在の感染状況から旅行しようという意欲が減退していること、東京を除外したことで経済効果は大きく減少するという見通しもあります。

 

Go To トラベルの内容自体は悪いと思いませんが、もっと慎重に開始時期を決めるべきだったでしょう。

 

 

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