Go To トラベルキャンペーンから東京が除外!割引されないケースとは?

 

新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けた各業界を盛り上げるためのGo To キャンペーン事業
その中でも観光業に携わる事業者が期待を寄せていたGo To トラベルキャンペーンが開始されました。

 

8月上旬からの予定だったのですが、いち早く経済を回復させるために7月の4連休にあわせて前倒しでスタートしたものと考えられます。

 

しかし、都市部を中心にまた感染者数が増えており、Go To トラベルキャンペーンの開始予定日が告知されてから数日で東京が除外されることになったのです。

 

キャンペーン開始の是非、東京の除外、キャンセル料の補償問題など政府の二転三転する対応には批判もありますが、このような状態でGo To トラベルキャンペーンは上手くいくのか疑問ですよね。

 

今回は当面の間、Go To トラベルキャンペーンから除外されることになった「東京発着の旅行」とはどのようなものを指すのかを中心に説明していきます。

 

yu(キャッシング大全専属ライター)

 

ほぼ現金を使用しないキャッシュレス生活を送るアラサー男子。クレジットカードのポイントを貯めることを第一に考えているため、買い物は値段よりも、還元率を重視するという本末転倒っぷり。

 

Go To トラベルキャンペーンとは?

まずは簡単にGo To トラベルキャンペーンについて説明します。

 

Go To トラベルキャンペーンは、国内旅行を対象に旅行代金の50%に相当する金額を補助するという国の事業です。

 

宿泊は一人一泊2万円まで、日帰り旅行は1万円が上限となります。
このような上限はあるものの最大50%という補助が出るため、直接的に恩恵を受ける私たちにとっても、旅行者が増えることで売上増が期待できる事業者にとっても大きなキャンペーンなのです。

 

50%のうち、その7割は旅行代金からの割引、残り3割は旅先で使える地域共通クーポンとして補助されることになっています。

 

地域共通クーポンについては現段階では準備中であり、旅行代金からの割引のみ先行スタートする形となりました。(地域共通クーポンの本格開始は9月以降の予定)

 

Go To トラベルキャンペーン開始までの経緯

少し前までGo To トラベルキャンペーンは8月上旬を目処に開始される予定だったのですが、7月23日からの4連休に間に合うように前倒しで始まることになりました。

 

7月22日よりGo To トラベルキャンペーンが開始されているのですが、開始直前に東京が除外されるなど混乱を見せています。

 

Go To トラベルキャンペーンが開始されるまでの流れを振り返りましょう。

 

【Go To トラベルキャンペーン開始までの経緯】

7月10日 観光庁がGo To トラベルキャンペーンを7月22日から開始すると発表
7月16日~17日 赤羽一嘉国交相が東京都内発着の旅行を対象外にするという方針を示す。また、これを理由に旅行をキャンセルした場合のキャンセル料の補償は行わないと話す
7月21日 キャンセル料についての批判などを受け、キャンセル料は取らず、事業者の実損分についても保障すると方針転換
7月22日 Go To トラベルキャンペーンの開始(東京を除く)

感染者数が増加傾向にある中でキャンペーン開始日を発表

簡単にですが、7月10日からキャンペーン開始までのおよそ2週間を振り返りました。

 

「7月22日からGo To トラベルキャンペーンを開始する」という発表があった7月10日は、東京都内だけで200人を超える新規感染者が出ています。

 

東京都内において6月後半の感染者数は1日100人以下でしたが、7月に入りまた増え始めている中でのキャンペーン開始のアナウンスだったため、各地方自治体の長からは全国一斉でのスタートを疑問視する声も出ていました。

 

「東京由来」という言葉から分かるように、東京から他の地域に出かけた人の感染、他の地域から東京に来た人の感染が目立っており、この状態でのキャンペーン開始は全国で感染者数を増やしかねないということでしょう。

 

「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンドに

地方自治体の長からの反対に加えて、ツイッターでは「#GoToキャンペーンを中止してください」がトレンド入りするなど、なぜ今開始なのかという声が多く聞かれました。

 

 

売り上げが大きく落ち込んでいる観光業にお金を落とすことは重要ですが、それによって感染者が増えれば経済を回すどころではありませんよね。

 

感染者数の増加から東京除外が決定

結局、キャンペーンの開始時期は延期にならなかったものの、各所からの反対、専門家からの意見もあり、東京については対象外になったのです。

 

ただ、そこでも一悶着あり、東京が対象外になったことで旅行の予約が取り消しになった場合、キャンセル料をどうするのかで混乱が起きました。

 

キャンペーンで補助されるからと旅行の予約を入れたのに、いきなり「補助しないことになりました。」といわれたら、それは混乱しますよね。

 

当初、東京が対象から外れたことを理由にキャンセルする場合のキャンセル料については、国は補償しないとしていました。

 

補償なしから一転、キャンセル料を国が負担することに

しかし、国の方針転換による損害を国民、事業者が負担するのかという批判もあって、7月10日~7月17日までの予約分のキャンセル料は国が補償することになったのです。

 

予約の取り消しでキャンセル料はかからず、すでに事業者への支払いを済ませている場合も返金に応じてもらえます。

 

当面の間、東京はGo To トラベルキャンペーンから除外

新規感染者数が落ち着きを見せるまでGo To トラベルキャンペーンから東京は除外されるわけですが、具体的にはどのような場合に対象外となるのでしょうか?

 

「東京発着の旅行」と表現されることもありますが、正確には次の2つについて対象外とされています。

 

【当面の間、キャンペーンから除外される旅行】
①東京都を目的地とする旅行
②東京都内に住んでいる人の旅行

①、②について以下で説明していきます。

 

①東京都を目的地とする旅行

まず、都道府県を問わず、東京都を目的地とする旅行については割引支援の対象外となっています。

 

これは、東京以外の都道府県に住んでいる人が東京へ旅行することだけでなく、東京に住んでいる人が都内を旅行することも含んでいます。

 

②東京都内に住んでいる人の旅行

加えて、東京都内に住民票がある人も割引支援の対象になりません

 

Go To トラベル事業には税金が使われているのにも関わらず、東京都民のみ対象から外すのは公平性に欠けるとの指摘もありますが、感染状況を考慮すれば致し方ないでしょう。

 

割引支援を受ける場合、宿泊時に運転免許証などで居住地を確認されるようです。

 

東京経由の旅行はGo To トラベルの対象になる?

旅行プランによっては東京を経由するというケースもありますよね。
その場合は、Go To トラベルの対象になるのでしょうか?

 

旅行で東京を経由する場合

東京都を経由して移動する場合、東京都内が旅行の目的地でなければ割引支援の対象になります。
羽田空港や東京駅などの東京都内の施設を経由していても問題ありません

 

【例:九州に住んでいる方】
東京を経由して千葉に移動。
千葉県内の宿泊施設に泊まって東京ディズニーランドで遊ぶプランの場合。

 

東京都が目的地ではないため割引支援の対象になる

 

プランの一部に東京観光を含む場合

その一方で、旅行の一部にでも東京観光を含んでいる場合は割引支援の対象になりません。

 

【例:Go To トラベルキャンペーンの対象外になるケース】

 

埼玉県で宿泊し、川越を観光した後に東京スカイツリーへ行く場合など。

ただし、旅行の目的地の確認方法について厳密に決まっているわけではありません。

 

個人旅行であれば宿泊施設だけを予約して、後は自由に観光するケースも多いでしょう。
どこへ行ったのかの確認までは行われないため、ある種の抜け道があるような状態になっています。

 

もちろん、そのような行為は許されるものではありませんが、開始を急いだためか「この場合、どうなるの?」という細かな説明が十分に行われていないのです。

 

実際、Go To トラベル事務局が行った第一回の事業者向け説明会でも十分な説明はなかったようで、より具体的な運用については今後決まっていくのでしょう。

 

一部のホテルでは東京都民を対象にしたキャンペーンを実施

急遽、Go To トラベルキャンペーンから東京が除外されたことを受けて、一部の宿泊施設では東京都民を対象にしたキャンペーンを実施しています。

 

例えば、プリンスホテルは「東京都民応援キャンペーン」と題して、Go To トラベル事業から東京都が除外されている間は、ホテル独自のキャンペーンを行うとしています。

 

【プリンスホテル 「東京都民応援キャンペーン」の内容】

期間 2020年7月22日~Go To トラベルキャンペーンでの東京除外が解除されるまで
対象 東京都に在住している方(住所を確認できる書類の提示が必要です)
内容

①5,000円分の館内施設利用券 ※1
都内のプリンスホテル滞在中に使える5,000円分の館内施設利用券を1室1滞在につき1枚配布。
②直営レストラン、バー、ラウンジでの20%割引 ※2
都内のプリンスホテルの直営レストラン、バー、ラウンジでの会計を都民に限り20%割引。

公式HP https://www.princehotels.co.jp/tokyocityarea/tokyo_campaign/index.pdf

※1 宿泊料金には利用不可。日帰りデイユース、無料特典予約は対象外。
※2 2020年9月30日までの予約分が対象。レストランウェディング、予約サイトからの予約は対象外。その他の割引との併用不可。

ただし、7月23日~7月26日の4連休について東京都の小池都知事は不要不急の外出を避けるように呼びかけており、都内なら旅行へいっても良いとはいえないような状況です。

 

宿泊施設独自のキャンペーンなどを利用して東京観光を考えている都民の方は、移動中、ホテルや飲食店での感染対策に十分に注意するようにしましょう。

 

Go To トラベルでたびたび議論される税金の問題

この記事を書いているのは4連休2日目のスポーツの日なのですが、キャンペーン開始までの経緯をあらためて振り返ってみると、何度も税金に関する話題が出ているとわかりました。

 

まず、税金が使われるのにも関わらず、東京都のみ除外される点に関しては不公平だと意見が出ています。
そして、東京除外によるキャンセル料の国民負担はなくなったものの、それによって発生する事業者の実損分は国が補償することになりましたが、それも税金です。

 

つまり、政府の失策を国民のお金でカバーすることになります。

 

新型コロナの感染が拡大していて、健康面でも、経済面でも不安な状況が続いているということもあり厳しい意見が多く、政府の二転三転する対応に不信感を持つのも理解できます。

 

新型コロナウイルスの感染状況は日に日に変化するため、感染者数や地域ごとの状況を見ながらキャンペーンの内容が変更されるのはしょうがないことです。

 

ですが、今回に関しては、すでに感染者数が増え始めていると国民が感じている中でキャンペーンの開始日を公表し、結局は批判を受けて東京を除外するという一連の対応が良くなかったと思います。

 

また、経済対策を優先しているように思える政府、感染拡大の防止を優先する地方自治体との足並みがそろっていない点も不信感につながっているでしょう。
どうしても「7月22日開始」が決定事項になっていて、柔軟な対応が取れていないように感じます。

 

東京を除外するにしてもどのようにキャンペーンを運用するかは不透明で、本来は恩恵を受けるはずだった旅行事業者にも大きな負担を強いているのです。

 

経済状況によって失われる命もあるためキャンペーン開始を急いだという側面もあるのでしょうが、準備不足だったと言わざるを得ません。

 

そもそもこのような状態で「旅行しよう」と思える人がどれほどいるのかも疑問なので、この決断が正解だったのかは今後の感染者数、経済効果の両面から判断されることになるでしょう。

 

Go To トラベルキャンペーンに関してはさまざまな意見がありますが、こちらの動画では政府がキャンペーンを強引に始めたい理由について触れています。

 

 

【まとめ】前倒しで始まったGo To トラベル!東京除外で経済効果は減少する見通し

当初予定の8月から前倒しで開始されたGo To トラベルに関しては、立場によって様々な意見があると思います。

 

東京を除外する形で予定通りの7月22日より始まったわけですが、これは柔軟な対応というよりも、強行したという表現が合うでしょう。

 

Go To トラベルは旅行代金の補助をすることで、観光や旅行に携わる事業者へ経済的な支援をすることが目的だと私は認識しています。

 

ですが、政府の方針が二転三転したことによるしわ寄せが事業者側に来ているのが現状です。

 

また、現在の感染状況から旅行しようという意欲が減退していること、東京を除外したことで経済効果は大きく減少するという見通しもあります。

 

Go To トラベルの内容自体は悪いと思いませんが、もっと慎重に開始時期を決めるべきだったでしょう。

 

yu(キャッシング大全専属ライター)

 

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結婚式といえば「ジューンブライド」のイメージが強いかもしれませんが、日本だと梅雨の季節と重なるということもあり、6月はむしろ避けるケースもあるようです。実は、アラサーである私の周りは結婚ラッシュで、結婚式に呼ばれる機会も年々増えていて…もちろん、友人や同僚の結婚式はおめでたいことなのですが、呼ばれた...

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導入検討中の「口座維持手数料」とは?対象口座や導入の時期を解説

2019年のニュースになりますが、大手銀行が口座維持手数料の導入を検討しているという報道がありましたね。「えっ、口座を持っているだけで手数料を取られるの?」と驚いた方も多いのではないでしょうか?近年はマイナス金利で、銀行にお金を預けていてもほとんど利息がつかないのは当たり前。それなのに、手数料まで取...

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「犯罪収益移転防止法」の改正で本人確認の方法が厳格化!クレジットカード発行への影...

2020年4月に「犯罪による収益の移転防止法に関する法律」(犯罪収益移転防止法)の施行規則が改正されました。「犯罪?収益移転?自分には関係なさそう」と思うかもしれませんが、実は、多くの人に影響がある改正なのです。例えば、以前は運転免許証1枚あればクレジットカード発行時の本人確認を行えていましたが、現...

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【7月1日より】コンビニでもレジ袋の有料化が開始!各コンビニの対応状況まとめ

行かない日はないというくらいコンビニにお世話になっているのですが、コンビニでもレジ袋が有料になるのを知っていますか?これまでもスーパーなどでレジ袋が有料ということはありましたが、7月1日よりすべての小売店でレジ袋を有料とすることが義務化されます。(※参照:経済産業省「2020年7月1日よりレジ袋有料...

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Withコロナ期の旅行は近場へ!今推奨されている「マイクロツーリズム」とは?

皆さんはどのくらいの頻度で旅行へ出かけますか?私の場合は年に1回、2回なのですが、好きな人はかなり頻繁に旅行していますよね。私の友人も2ヶ月~3ヶ月に一度は国内や海外へ旅行していて、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始といった長期休暇にはよくお土産を貰っていました(笑)ただ、今年は新型コロナウイルス...

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キャッシュレス・ポイント還元事業は延長なしで終了!まとまった買い物は6月中がお得...

2019年はPayPayをはじめとするスマホ決済、消費税率の引き上げなど私たちにとっても身近なお金に関係するニュースがたくさんありました。2020年になってからもうすぐで半年が経過しますが、上半期は新型コロナウイルスに関連するニュースばかりといった印象ですよね。そのため、6月末でキャッシュレス・ポイ...

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過払い金CMで有名な東京ミネルヴァ法律事務所が破産!その理由は?依頼中の案件はど...

過払い金の返還請求のテレビCMで全国的にも知名度のあった東京ミネルヴァ法律事務所が、2020年6月24日に破産手続きの開始決定を受けたというニュースが入ってきました。全国的にも有名な法律事務所というのは少ないですが、東京ミネルヴァ法律事務所に関してはテレビCMも行なっていたため、何となく名前に聞き覚...

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コロナで増加?社会問題化している「ひととき融資」の違法性・危険性とは?

主にネットで使用されていた言葉が、テレビなどでも使われるケースは多いですよね。テレビ、新聞、雑誌などで使われだすことで、いっきにその言葉に注目が集まるわけですが、そのような言葉の中にはあまり良い言葉でないものもあります。例えば、今回の記事で紹介する「ひととき融資」もその1つになるでしょう。はじめてこ...

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今年の24時間テレビはキャッシュレス募金!寄付金は所得から控除できるって知ってた...

みなさんは毎年24時間テレビを見ていますか?24時間テレビといえばテーマソングの『サライ』を全員で歌う姿や、会場で募金の列に並ぶ様子などが印象的ですよね。そんな24時間テレビですが、今年、2020年の放送は大きく姿を変えそうです。新型コロナによりどうしても従来の形式での放送は難しいという判断で、一例...

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ペッパーフードサービスがペッパーランチ事業を売却!「いきなり!ステーキ」の出店計...

新型コロナウイルスの影響もあり、最近は外食する機会が減っていると思いますが、そんな中、ペッパーフードサービスがペッパーランチ事業を売却するという発表がありました。ペッパーフードサービスといえば、「いきなり!ステーキ」などの外食チェーンを展開する会社ですが、ペッパーランチの売却によって事業の立て直しを...

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Go To トラベルキャンペーンから東京が除外!割引されないケースとは?

新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けた各業界を盛り上げるためのGo To キャンペーン事業。その中でも観光業に携わる事業者が期待を寄せていたGo To トラベルキャンペーンが開始されました。8月上旬からの予定だったのですが、いち早く経済を回復させるために7月の4連休にあわせて前倒しで...

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国内・海外旅行の予約取消でかかるキャンセル料|いつから・いくらかかるの?

毎年、ゴールデンウィークや夏休み、お正月に旅行へ行くという人も多いと思います。ただ、急に仕事が入ってしまったり、ケガ・病気で参加が難しくなったりというケースもありますよね。そのような場合、旅行の予約をキャンセルしなくてはいけませんが、予約取消でかかるキャンセル料にルールがあると知っていますか?ところ...

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コロナ禍の中で注目される「ワーケーション」|日本で浸透するための5つの課題

新型コロナウイルスによる影響を受けなかった業界はないといって良いほど、経済への影響は深刻です。中でも訪日外国人観光客(インバウンド)の需要がほぼなくなったことで、各地の観光産業は甚大なダメージを受けていると思います。経済を回さないといけないといわれても、なかなかこのような状態で旅行しようという気持ち...

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マスクの転売禁止の解除はいつから?「なぜこのタイミング」の声も

新型コロナウイルスの感染拡大で変わったことはたくさんあると思いますが、その1つは「使い捨てマスクが買えなくなった」、「ドラッグストアで売っているマスクの価格が高くなった」ことではないでしょうか?私も花粉症の時期に使い捨てマスクを購入しようと思ったら、近くのドラッグストアにはまったく置いておらず焦った...

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新型コロナウイルス関連の現金給付金や融資・貸付制度にはどのようなものがある?いま...

2019年11月に発生し、その後12月に中国の湖北省武漢市で最初の症例が確認された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」。国内でも緊急事態宣言が発令されるほど、世界中の感染拡大が止まりません。(※2020年5月25日に、緊急事態宣言は全面解除となっています)IMF(国際通貨基金)も「リーマ...

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