国内・海外旅行の予約取消でかかるキャンセル料のまとめ

 

毎年、ゴールデンウィークや夏休み、お正月に旅行へ行くという人も多いと思います。
ただ、急に仕事が入ってしまったり、ケガ・病気で参加が難しくなったりというケースもありますよね。

 

そのような場合、旅行の予約をキャンセルしなくてはいけませんが、予約取消でかかるキャンセル料にルールがあると知っていますか？

 

ところで、旅行のキャンセル料といえば、最近はGo To トラベル事業でも話題になりました。

 

キャンペーンの開始直前になって割引支援の対象から東京が除外されることになったため、開始前に予約を取っていた人たちからのキャンセルの電話が旅行会社に相次いだそうです。

 

当初は「キャンセル料の補償は行わない」という方針でしたが、そのことについて多くの批判があり、一転して「消費者からキャンセル料を取らず、旅行会社の実損分は国が補償する」ということになりました。

 

ただ、このような対応はレアケースであり、基本的に自身の都合で予約を取り消すときはキャンセル料を負担しないといけません。

 

Go To トラベル事業に関しては、「国の方針転換が一因なのに、そのキャンセル料を国民が負担するの？」ということでキャンセル料が無料になったのでしょう。

 

もし国からの補償がなかったなら、どの程度のキャンセル料が発生していたのでしょうか？
今回は、旅行のキャンセル料はどのように決まるのかについて説明していきます。

 

 

 

旅行のキャンセル料にルールがあるって本当？

記事の冒頭でもお話ししましたが、旅行のキャンセル料にはルールがあります。
旅行代理店などでパッケージツアーを予約している場合、「◯日前までの予約は～％以内」といった一定の基準があるのです。

 

これは国土交通省（観光庁）の「標準旅行業約款」によるものです。

 

この中でキャンセル料についての項目もあり、国内旅行、海外旅行それぞれのケースで最大何パーセントのキャンセル料になるか決められているのです。

 

実際、このようなキャンセル料の基準が決められているため、各社が同じようなキャンセル料の設定になっています。
大手に関していえば、「特定の旅行会社だけキャンセル料が他社よりもずっと高い」なんてことはないと思って大丈夫でしょう。

 

ただし、契約内容などにもよるため、すでに旅行の予約をしている方は契約書を見たり、担当者に問い合わせたりしてください。

 

そして、これから予約を取ろうと思っている方は商品の内容だけでなく、キャンセル料などに関する項目もしっかりとチェックしておきましょう。

 

国内旅行の予約取消でかかるキャンセル料

まずは、国内旅行の予約取消でかかるキャンセル料について見ていきます。

 

キャンセル料は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼっていき、何日前の予約取消かによってキャンセル料率が変わります。

 

【国内旅行パッケージツアーのキャンセル料】

キャンセルのタイミング	キャンセル料
20日目より前	なし
20日目～8日目の間	20％以内
7日目～2日目の間	30％以内
旅行開始の前日	40％以内
旅行開始の当日	50％以内
旅行開始後、もしくは無断キャンセル	100％以内

 

旅行開始後にキャンセルの連絡をしたり、無断キャンセルをしたりした場合は、旅行代金の100％を請求されるでしょう。

 

ただ、当日のキャンセルでも旅行開始前なら50％以内の取消料で済みます。

 

「当日連絡はかなりキャンセル料がかかりそう」と思っていたので、個人的にはちょっと意外でした。
もちろん、もともとの旅行代金が高額だとその1/2だとしても、それなりの金額にはなると思います。

 

それでも、旅行開始前にキャンセルできるかどうかで50％、100％のどちらになるか決まるため、どうしてもキャンセルしなければいけないときは早めに連絡してください。

Go To トラベル事業に関しては、7月10日～17日までの予約分が補償対象となっており、東京除外を発表したタイミングからして最大3割程度が旅行会社の実損分となるようです。

 

海外旅行の予約取消でかかるキャンセル料

海外旅行のキャンセル料についても、国内旅行と同様に旅行開始日の前日から起算してさかのぼり、どのタイミングでの予約取消かによって料率が変わります。

 

【海外旅行パッケージツアーのキャンセル料】

キャンセルのタイミング	キャンセル料
30日目より前	なし
30日目～3日目の間	20％以内
2日目～当日の間	50％以内
旅行開始後、もしくは無断キャンセル	100％以内

 

国内旅行に比べて早めに予約の取り消しをしないとキャンセル料がかかることになります。

 

プランの内容にもよりますが、海外旅行は国内旅行に比べて高額です。
そのため、たとえ20％のキャンセル料だとしてもそれなりの金額になるでしょう。

 

旅行開始後に不参加の連絡をしても、連絡せず無断キャンセルになってもキャンセル料は100％以内と一緒です。

 

ですが、無断キャンセルは旅行会社などにも大きな迷惑をかけるため、必ず連絡を入れるようにしてください。

 

また、海外旅行の場合はピーク時のキャンセル料についても基準があります。
標準旅行業約款では、旅行開始日がその前日から起算してさかのぼり、40日目以降に契約を解除するときのキャンセル料は旅行代金の10％以内とされているのです。

 

このピーク時とは、年末年始、ゴールデンウィーク、夏休み期間中で、具体的には以下の日程を指しています。

 

そもそもキャンセルしないなら気にする必要はありませんが、ピーク時のみ40日目から31日目の間は最大10％のキャンセル料がかかるのです。

 

旅行キャンセルで見落としがちなポイント

キャンセルせずに旅行へ行けるのが一番です。

 

ただ、どうしてもキャンセルせざるを得ないケースもあるでしょう。
そのときは、少しでも早めに連絡を入れることが重要ですが、その他にも注意したいポイントがいくつかあります。

 

ここでは旅行のキャンセルで見落としがちなポイントについて紹介していきます。

①宿泊施設や航空券のキャンセル料が別途かかる場合もある

先ほど説明した標準旅行業約款のキャンセル料は、パッケージツアーにおける基準です。
そのため、ホテルや航空券を自身で予約している場合は、それらのキャンセル料が発生する可能性があります。

 

どのタイミングでキャンセルするかにもよりますが、前述の基準と同じように指定時間を過ぎてからのキャンセルや無断キャンセルは、もともとの価格と同額のキャンセル料・違約金を取られることも多いです。

 

パッケージツアーとは違い各社による差が大きいため、宿泊施設や航空券を自身で予約しているときは、それぞれのキャンセル料を確認するようにしてください。

 

②旅行会社の営業時間外だとキャンセルできない

旅行の予約取消は1日でも早い方が良いです。
ときには1日の違いでキャンセル料率が大きく変わることもあります。

 

そのため、キャンセルする場合は、旅行会社へすぐに連絡を入れるようにしてください。

 

旅行予約サイトを利用している場合は会員ページからなどキャンセルの手続きができることもありますが、店舗で契約した場合は旅行会社に電話で連絡することも多いです。

 

その場合、旅行会社の営業時間内しか連絡が取れません。
連絡がつかなければ、キャンセルできるのは翌営業日になってしまうでしょう。

③日程変更も予約取消の扱いになるケースもある

よくある勘違いですが、旅行の日程を変更する場合もキャンセル料がかかることが多いです。

 

日程変更は一度、今ある予約を取り消した上で、新しい日程で予約を行うため、通常のキャンセルと同じような扱いになります。

 

契約内容によっても違うため、もともとの日程での旅行が難しくなったときも契約内容のキャンセルに関する項目を確認しておきましょう。

 

早めの日程変更でキャンセル料が無料なら問題ないですが、直前の変更はキャンセルと同額の手数料が発生する可能性が高いです。

 

旅行のキャンセル料を補償してくれる保険もある

予約していた旅行をキャンセルするのは、自分ではどうしようもない事情が発生したときだと思います。
ですが、キャンセルしないように注意するのは難しいですよね。

 

気をつけていても病気やケガになることはありますし、知り合いの不幸などは気をつけようもありません。

 

そこで考えてほしいのが、旅行のキャンセル保険です。
自己都合でツアーや宿泊施設、航空券の予約を取り消してキャンセル料が発生した場合も、保険金としてキャンセル料を補償してくれます。

 

旅行代金が高額なときは、万が一、行けなくなったときを想定してこのような保険に加入しておくと安心でしょう。

 

商品によって補償を受けられるキャンセル理由、保険金として支払われる金額、申込期限などが違うので、旅行の予約をするときに保険にも加入するなら、それらの点をしっかりと確認してください。

 

もとの旅行代金やカバーしてくれる範囲によって保険料は異なるものの、数千円で加入できるものが大半です。

 

実際にかかるキャンセル料と比較すれば、保険料はそれほど大きな負担にならないと思います。

 

【まとめ】国内旅行・海外旅行の予約取消は早めがポイント！個別のキャンセル料は契約内容をチェック

今回は国内旅行、海外旅行のキャンセル料について説明してきました。

 

パッケージツアーに関しては基本的に標準旅行業約款が基準になっているため、「旅行代金の～％以内」と一定の料率が決まっており、大手旅行会社ではほとんど同じキャンセル料率になっています。

 

出発の何日前のキャンセルか、もともとの旅行代金がいくらかによって実際の金額は決まるため、個別のキャンセル料については契約内容などで確認してください。

 

飛行機や船舶を貸し切っての旅行などには別の規定があり、この記事で紹介したキャンセル料と異なることもあるのです。

 

また、緊急事態宣言など新型コロナの影響で予約をキャンセルする場合、特別な対応を取ってくれるケースもあります。
キャンセルするときは早めに連絡することが重要なので、すぐに予約している旅行会社などに問い合わせましょう。

 

旅行の計画を立てていると楽しいことばかり思い浮かんで、キャンセルについてまでしっかりと確認できていないかもしれません。

 

ですが、高額な旅行だとキャンセル料だけでもかなりの費用がかかってしまいます。
旅行のキャンセル料を補償してくれる保険もあるので、あわせて加入を検討することをおすすめします。

 

 

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