国内・海外旅行の予約取消でかかるキャンセル料|いつから・いくらかかるの?

 

毎年、ゴールデンウィークや夏休み、お正月に旅行へ行くという人も多いと思います。
ただ、急に仕事が入ってしまったり、ケガ・病気で参加が難しくなったりというケースもありますよね。

 

そのような場合、旅行の予約をキャンセルしなくてはいけませんが、予約取消でかかるキャンセル料にルールがあると知っていますか?

 

ところで、旅行のキャンセル料といえば、最近はGo To トラベル事業でも話題になりました。

 

キャンペーンの開始直前になって割引支援の対象から東京が除外されることになったため、開始前に予約を取っていた人たちからのキャンセルの電話が旅行会社に相次いだそうです。

 

当初は「キャンセル料の補償は行わない」という方針でしたが、そのことについて多くの批判があり、一転して「消費者からキャンセル料を取らず、旅行会社の実損分は国が補償する」ということになりました。

 

ただ、このような対応はレアケースであり、基本的に自身の都合で予約を取り消すときはキャンセル料を負担しないといけません

 

Go To トラベル事業に関しては、「国の方針転換が一因なのに、そのキャンセル料を国民が負担するの?」ということでキャンセル料が無料になったのでしょう。

 

もし国からの補償がなかったなら、どの程度のキャンセル料が発生していたのでしょうか?
今回は、旅行のキャンセル料はどのように決まるのかについて説明していきます。

 

 

yu(キャッシング大全専属ライター)

 

ほぼ現金を使用しないキャッシュレス生活を送るアラサー男子。クレジットカードのポイントを貯めることを第一に考えているため、買い物は値段よりも、還元率を重視するという本末転倒っぷり。

 

旅行のキャンセル料にルールがあるって本当?

記事の冒頭でもお話ししましたが、旅行のキャンセル料にはルールがあります。
旅行代理店などでパッケージツアーを予約している場合、「◯日前までの予約は~%以内」といった一定の基準があるのです。

 

これは国土交通省(観光庁)の「標準旅行業約款」によるものです。

 

標準旅行業約款とは、旅行業法に基づき、旅行会社と旅行者が交わす旅行契約に関し、観光庁および消費者庁が定めた約款のモデル。旅行会社は旅行業約款を定めて観光庁長官の認可を受けなければなならいが、標準旅行業約款と同一の約款を定めるときは、個別の認可を受ける義務を免除される。
JTB総合研究所 観光用語集 標準旅行業約款より

この中でキャンセル料についての項目もあり、国内旅行、海外旅行それぞれのケースで最大何パーセントのキャンセル料になるか決められているのです。

 

実際、このようなキャンセル料の基準が決められているため、各社が同じようなキャンセル料の設定になっています。
大手に関していえば、「特定の旅行会社だけキャンセル料が他社よりもずっと高い」なんてことはないと思って大丈夫でしょう。

 

ただし、契約内容などにもよるため、すでに旅行の予約をしている方は契約書を見たり、担当者に問い合わせたりしてください。

 

そして、これから予約を取ろうと思っている方は商品の内容だけでなく、キャンセル料などに関する項目もしっかりとチェックしておきましょう。

 

国内旅行の予約取消でかかるキャンセル料

まずは、国内旅行の予約取消でかかるキャンセル料について見ていきます。

 

キャンセル料は、旅行開始日の前日から起算してさかのぼっていき、何日前の予約取消かによってキャンセル料率が変わります。

 

【国内旅行パッケージツアーのキャンセル料】

キャンセルのタイミング キャンセル料
20日目より前 なし
20日目~8日目の間 20%以内
7日目~2日目の間 30%以内
旅行開始の前日 40%以内
旅行開始の当日 50%以内
旅行開始後、もしくは無断キャンセル 100%以内

 

旅行開始後にキャンセルの連絡をしたり、無断キャンセルをしたりした場合は、旅行代金の100%を請求されるでしょう。

 

ただ、当日のキャンセルでも旅行開始前なら50%以内の取消料で済みます

 

「当日連絡はかなりキャンセル料がかかりそう」と思っていたので、個人的にはちょっと意外でした。
もちろん、もともとの旅行代金が高額だとその1/2だとしても、それなりの金額にはなると思います。

 

それでも、旅行開始前にキャンセルできるかどうかで50%、100%のどちらになるか決まるため、どうしてもキャンセルしなければいけないときは早めに連絡してください。

ちなみに、日帰り旅行は、出発の10日目より前の予約解除であればキャンセル料がかかりません。
10日目~8日目に予約を取り消す場合は、旅行代金の20%以内のキャンセルになります。

Go To トラベル事業に関しては、7月10日~17日までの予約分が補償対象となっており、東京除外を発表したタイミングからして最大3割程度が旅行会社の実損分となるようです。

 

海外旅行の予約取消でかかるキャンセル料

海外旅行のキャンセル料についても、国内旅行と同様に旅行開始日の前日から起算してさかのぼり、どのタイミングでの予約取消かによって料率が変わります。

 

【海外旅行パッケージツアーのキャンセル料】

キャンセルのタイミング キャンセル料
30日目より前 なし
30日目~3日目の間 20%以内
2日目~当日の間 50%以内
旅行開始後、もしくは無断キャンセル 100%以内

 

国内旅行に比べて早めに予約の取り消しをしないとキャンセル料がかかることになります。

 

プランの内容にもよりますが、海外旅行は国内旅行に比べて高額です。
そのため、たとえ20%のキャンセル料だとしてもそれなりの金額になるでしょう。

 

旅行開始後に不参加の連絡をしても、連絡せず無断キャンセルになってもキャンセル料は100%以内と一緒です。

 

ですが、無断キャンセルは旅行会社などにも大きな迷惑をかけるため、必ず連絡を入れるようにしてください。

 

また、海外旅行の場合はピーク時のキャンセル料についても基準があります
標準旅行業約款では、旅行開始日がその前日から起算してさかのぼり、40日目以降に契約を解除するときのキャンセル料は旅行代金の10%以内とされているのです。

 

このピーク時とは、年末年始、ゴールデンウィーク、夏休み期間中で、具体的には以下の日程を指しています。

 

【標準旅行業約款によるピーク時の日程】
①年末年始:12月20日~1月7日
②ゴールデンウィーク:4月27日~5月6日
③夏休み期間中:7月20日~8月31日

そもそもキャンセルしないなら気にする必要はありませんが、ピーク時のみ40日目から31日目の間は最大10%のキャンセル料がかかるのです。

 

旅行キャンセルで見落としがちなポイント

キャンセルせずに旅行へ行けるのが一番です。

 

ただ、どうしてもキャンセルせざるを得ないケースもあるでしょう。
そのときは、少しでも早めに連絡を入れることが重要ですが、その他にも注意したいポイントがいくつかあります。

 

ここでは旅行のキャンセルで見落としがちなポイントについて紹介していきます。

【旅行キャンセルで見落としがちなポイント】
・宿泊施設や航空券のキャンセル料が別途かかる場合もある
・旅行会社の営業時間外だとキャンセルできない
・日程変更も予約取り消しの扱いになるケースもある

①宿泊施設や航空券のキャンセル料が別途かかる場合もある

先ほど説明した標準旅行業約款のキャンセル料は、パッケージツアーにおける基準です。
そのため、ホテルや航空券を自身で予約している場合は、それらのキャンセル料が発生する可能性があります。

 

どのタイミングでキャンセルするかにもよりますが、前述の基準と同じように指定時間を過ぎてからのキャンセルや無断キャンセルは、もともとの価格と同額のキャンセル料・違約金を取られることも多いです。

 

パッケージツアーとは違い各社による差が大きいため、宿泊施設や航空券を自身で予約しているときは、それぞれのキャンセル料を確認するようにしてください。

 

JALでの予約取消にかかる手数料の例

例えば、JALでは、出発前のキャンセルは取消・払戻手数料として440円、出発後は440円+運賃額の20%がかかります。
ただ、これは大人・小児普通運賃(定価)で購入した場合で、先得などの割引価格で航空券を購入したときのキャンセル料とは異なるので注意してください。

アパホテルでの予約取消にかかる手数料の例

宿泊施設のキャンセル料の例としてアパホテルの場合を見てみましょう。

 

アパホテルは個人の場合、当日のキャンセルは宿泊日1日目の料金の100%、無断キャンセルは宿泊料金の100%が違約金となります。
基本的に前日までにキャンセルの連絡をして契約が解除されれば違約金は発生しないようです。

 

事前にクレジットカード決済をしている場合、予約の取り消しはアパホテルのマイページから宿泊の前日までに行ってください。(非会員は「予約確認・変更・取消」のメニューから行えます。)

 

ただし、団体客の場合、前日キャンセルは宿泊日1日目の料金の80%、7日前~2日前までのキャンセルは50%、14日前から8日前までのキャンセルは20%の違約金とされています。

 

その他にも、近隣でイベント開催されているときの特別プランはキャンセル料の規定が異なることもあります。

②旅行会社の営業時間外だとキャンセルできない

旅行の予約取消は1日でも早い方が良いです。
ときには1日の違いでキャンセル料率が大きく変わることもあります。

 

そのため、キャンセルする場合は、旅行会社へすぐに連絡を入れるようにしてください。

 

旅行予約サイトを利用している場合は会員ページからなどキャンセルの手続きができることもありますが、店舗で契約した場合は旅行会社に電話で連絡することも多いです。

 

その場合、旅行会社の営業時間内しか連絡が取れません
連絡がつかなければ、キャンセルできるのは翌営業日になってしまうでしょう。

連絡が取れないときはメールという方法もありますが、キャンセル料は契約の解除された日付を基準に計算されます。
「メールで伝えたからOK」ではなく、必ず翌日の営業時間中に電話をして直接伝えた方が良いでしょう。

③日程変更も予約取消の扱いになるケースもある

よくある勘違いですが、旅行の日程を変更する場合もキャンセル料がかかることが多いです。

 

日程変更は一度、今ある予約を取り消した上で、新しい日程で予約を行うため、通常のキャンセルと同じような扱いになります。

 

契約内容によっても違うため、もともとの日程での旅行が難しくなったときも契約内容のキャンセルに関する項目を確認しておきましょう。

 

早めの日程変更でキャンセル料が無料なら問題ないですが、直前の変更はキャンセルと同額の手数料が発生する可能性が高いです。

 

旅行のキャンセル料を補償してくれる保険もある

予約していた旅行をキャンセルするのは、自分ではどうしようもない事情が発生したときだと思います。
ですが、キャンセルしないように注意するのは難しいですよね。

 

気をつけていても病気やケガになることはありますし、知り合いの不幸などは気をつけようもありません。

 

そこで考えてほしいのが、旅行のキャンセル保険です。
自己都合でツアーや宿泊施設、航空券の予約を取り消してキャンセル料が発生した場合も、保険金としてキャンセル料を補償してくれます。

 

旅行代金が高額なときは、万が一、行けなくなったときを想定してこのような保険に加入しておくと安心でしょう。

 

商品によって補償を受けられるキャンセル理由、保険金として支払われる金額、申込期限などが違うので、旅行の予約をするときに保険にも加入するなら、それらの点をしっかりと確認してください。

 

もとの旅行代金やカバーしてくれる範囲によって保険料は異なるものの、数千円で加入できるものが大半です。

 

実際にかかるキャンセル料と比較すれば、保険料はそれほど大きな負担にならないと思います。

 

【まとめ】国内旅行・海外旅行の予約取消は早めがポイント!個別のキャンセル料は契約内容をチェック

今回は国内旅行、海外旅行のキャンセル料について説明してきました。

 

パッケージツアーに関しては基本的に標準旅行業約款が基準になっているため、「旅行代金の~%以内」と一定の料率が決まっており、大手旅行会社ではほとんど同じキャンセル料率になっています。

 

出発の何日前のキャンセルか、もともとの旅行代金がいくらかによって実際の金額は決まるため、個別のキャンセル料については契約内容などで確認してください。

 

飛行機や船舶を貸し切っての旅行などには別の規定があり、この記事で紹介したキャンセル料と異なることもあるのです。

 

また、緊急事態宣言など新型コロナの影響で予約をキャンセルする場合、特別な対応を取ってくれるケースもあります。
キャンセルするときは早めに連絡することが重要なので、すぐに予約している旅行会社などに問い合わせましょう。

 

旅行の計画を立てていると楽しいことばかり思い浮かんで、キャンセルについてまでしっかりと確認できていないかもしれません。

 

ですが、高額な旅行だとキャンセル料だけでもかなりの費用がかかってしまいます。
旅行のキャンセル料を補償してくれる保険もあるので、あわせて加入を検討することをおすすめします。

 

yu(キャッシング大全専属ライター)

 

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結婚式といえば「ジューンブライド」のイメージが強いかもしれませんが、日本だと梅雨の季節と重なるということもあり、6月はむしろ避けるケースもあるようです。実は、アラサーである私の周りは結婚ラッシュで、結婚式に呼ばれる機会も年々増えていて…もちろん、友人や同僚の結婚式はおめでたいことなのですが、呼ばれた...

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導入検討中の「口座維持手数料」とは?対象口座や導入の時期を解説

2019年のニュースになりますが、大手銀行が口座維持手数料の導入を検討しているという報道がありましたね。「えっ、口座を持っているだけで手数料を取られるの?」と驚いた方も多いのではないでしょうか?近年はマイナス金利で、銀行にお金を預けていてもほとんど利息がつかないのは当たり前。それなのに、手数料まで取...

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「犯罪収益移転防止法」の改正で本人確認の方法が厳格化!クレジットカード発行への影...

2020年4月に「犯罪による収益の移転防止法に関する法律」(犯罪収益移転防止法)の施行規則が改正されました。「犯罪?収益移転?自分には関係なさそう」と思うかもしれませんが、実は、多くの人に影響がある改正なのです。例えば、以前は運転免許証1枚あればクレジットカード発行時の本人確認を行えていましたが、現...

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【7月1日より】コンビニでもレジ袋の有料化が開始!各コンビニの対応状況まとめ

行かない日はないというくらいコンビニにお世話になっているのですが、コンビニでもレジ袋が有料になるのを知っていますか?これまでもスーパーなどでレジ袋が有料ということはありましたが、7月1日よりすべての小売店でレジ袋を有料とすることが義務化されます。(※参照:経済産業省「2020年7月1日よりレジ袋有料...

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Withコロナ期の旅行は近場へ!今推奨されている「マイクロツーリズム」とは?

皆さんはどのくらいの頻度で旅行へ出かけますか?私の場合は年に1回、2回なのですが、好きな人はかなり頻繁に旅行していますよね。私の友人も2ヶ月~3ヶ月に一度は国内や海外へ旅行していて、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始といった長期休暇にはよくお土産を貰っていました(笑)ただ、今年は新型コロナウイルス...

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キャッシュレス・ポイント還元事業は延長なしで終了!まとまった買い物は6月中がお得...

2019年はPayPayをはじめとするスマホ決済、消費税率の引き上げなど私たちにとっても身近なお金に関係するニュースがたくさんありました。2020年になってからもうすぐで半年が経過しますが、上半期は新型コロナウイルスに関連するニュースばかりといった印象ですよね。そのため、6月末でキャッシュレス・ポイ...

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過払い金CMで有名な東京ミネルヴァ法律事務所が破産!その理由は?依頼中の案件はど...

過払い金の返還請求のテレビCMで全国的にも知名度のあった東京ミネルヴァ法律事務所が、2020年6月24日に破産手続きの開始決定を受けたというニュースが入ってきました。全国的にも有名な法律事務所というのは少ないですが、東京ミネルヴァ法律事務所に関してはテレビCMも行なっていたため、何となく名前に聞き覚...

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コロナで増加?社会問題化している「ひととき融資」の違法性・危険性とは?

主にネットで使用されていた言葉が、テレビなどでも使われるケースは多いですよね。テレビ、新聞、雑誌などで使われだすことで、いっきにその言葉に注目が集まるわけですが、そのような言葉の中にはあまり良い言葉でないものもあります。例えば、今回の記事で紹介する「ひととき融資」もその1つになるでしょう。はじめてこ...

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今年の24時間テレビはキャッシュレス募金!寄付金は所得から控除できるって知ってた...

みなさんは毎年24時間テレビを見ていますか?24時間テレビといえばテーマソングの『サライ』を全員で歌う姿や、会場で募金の列に並ぶ様子などが印象的ですよね。そんな24時間テレビですが、今年、2020年の放送は大きく姿を変えそうです。新型コロナによりどうしても従来の形式での放送は難しいという判断で、一例...

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ペッパーフードサービスがペッパーランチ事業を売却!「いきなり!ステーキ」の出店計...

新型コロナウイルスの影響もあり、最近は外食する機会が減っていると思いますが、そんな中、ペッパーフードサービスがペッパーランチ事業を売却するという発表がありました。ペッパーフードサービスといえば、「いきなり!ステーキ」などの外食チェーンを展開する会社ですが、ペッパーランチの売却によって事業の立て直しを...

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Go To トラベルキャンペーンから東京が除外!割引されないケースとは?

新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けた各業界を盛り上げるためのGo To キャンペーン事業。その中でも観光業に携わる事業者が期待を寄せていたGo To トラベルキャンペーンが開始されました。8月上旬からの予定だったのですが、いち早く経済を回復させるために7月の4連休にあわせて前倒しで...

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国内・海外旅行の予約取消でかかるキャンセル料|いつから・いくらかかるの?

毎年、ゴールデンウィークや夏休み、お正月に旅行へ行くという人も多いと思います。ただ、急に仕事が入ってしまったり、ケガ・病気で参加が難しくなったりというケースもありますよね。そのような場合、旅行の予約をキャンセルしなくてはいけませんが、予約取消でかかるキャンセル料にルールがあると知っていますか?ところ...

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コロナ禍の中で注目される「ワーケーション」|日本で浸透するための5つの課題

新型コロナウイルスによる影響を受けなかった業界はないといって良いほど、経済への影響は深刻です。中でも訪日外国人観光客(インバウンド)の需要がほぼなくなったことで、各地の観光産業は甚大なダメージを受けていると思います。経済を回さないといけないといわれても、なかなかこのような状態で旅行しようという気持ち...

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マスクの転売禁止の解除はいつから?「なぜこのタイミング」の声も

新型コロナウイルスの感染拡大で変わったことはたくさんあると思いますが、その1つは「使い捨てマスクが買えなくなった」、「ドラッグストアで売っているマスクの価格が高くなった」ことではないでしょうか?私も花粉症の時期に使い捨てマスクを購入しようと思ったら、近くのドラッグストアにはまったく置いておらず焦った...

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中国から身に覚えのない種が送られてくる事例が多発?ブラッシング詐欺の可能性も

7月の終わりくらいから身に覚えのない植物の種子が送られてきたという事例が世界中で相次いで報告されています。アメリカ、カナダ、イギリスなどに加え、ここ日本でも同様の報告がありました。急に注文した覚えのないものが自宅に届くなんて気持ち悪いですよね。特に植物の種なんて、よりいっそう不気味に感じます。いった...

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新型コロナウイルス関連の現金給付金や融資・貸付制度にはどのようなものがある?いま...

2019年11月に発生し、その後12月に中国の湖北省武漢市で最初の症例が確認された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」。国内でも緊急事態宣言が発令されるほど、世界中の感染拡大が止まりません。(※2020年5月25日に、緊急事態宣言は全面解除となっています)IMF(国際通貨基金)も「リーマ...

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