銀行がカードローンでおまとめローンを謳わなくなった原因

複数の借金を一つにまとめる。

多重債務者には非常にありがたい借金問題解決の手法の代表格であるおまとめローン。

2017年以前までは銀行カードローンのほとんどが、「おまとめ目的OK」としていたのはご存知でしょうか？

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどで複数の負債を抱えてしまった方にとって、低金利の銀行カードローンでおまとめできることのメリットは多大なものです。

また銀行側にとっても消費者金融やクレカキャッシング枠の借入を自行で借り換えさせることで大型融資をすることができるため、積極的におまとめをすすめていました。

まさに借入側と貸出側のニーズが一致したWin-Winのローン商品、それが「おまとめローン」だったのです。

しかし、2017年5月の朝日新聞の報道で銀行カードローンでの一本化が総量規制の抜け道になっていると大々的に報道されたのです。

ただでさえ金融庁からの調査で銀行が広告の自主規制を進めている状況でのこの報道は、おまとめローンでの集客も自主規制の範囲に含めるのに十分なものでした。

それ以降、横浜銀行などの一部を除いておまとめ目的をOKとする銀行カードローンはなくなってしまったのです。

一つ一つ紐解いていきましょう。

銀行カードローンでおまとめする最大のメリットはなんだったのか

銀行カードローンの最大のメリットは、その低金利さにあります。

それはおまとめローンで最大の効力を発揮するといっても過言ではないでしょう。

どれほどメリットがあるか下記の表をご覧ください。

例えば3社合計200万円を借りていた場合

消費者金融やクレジットカードのキャッシングで借りた場合、100万円未満の借入はほぼ例外なく18.0％となります。

高い金利で複数社の返済をしなければならないので、毎月の負担はかなり大きくなってしまうのです。

これが銀行カードローンでおまとめした場合
※横浜銀行カードローンの条件に当てはめています。

総額200万円を一本化したことにより、

と負担が大きく軽減したことが分かりますね。

これが多重債務者を救う大きな救済ローンだったことは間違いありません。
それがなぜ総量規制の抜け道と言われてしまったのか…

銀行カードローン利用での総量規制の抜け道

実際にこの抜け道を悪用すれば、かなりの金額を借入することが可能でした。分かりやすく説明します。

総量規制とは貸金業者（消費者金融・クレジットカードのキャッシングなど）に課せられる年収の3分の1以上貸付してはならないという規制です。

例えば
「年収450万円のAさん」が3社の貸金業者からの合計150万円を借りていた場合、消費者金融などの貸金業者からは総量規制にひっかかるためこれ以上借入することはできません。

しかし銀行カードローンで150万円借り入れをし、それを3社の貸金業者の返済にすべて充てます。そうすると総量規制に引っかかる借入額は完全に0となるのです。

銀行は銀行法という別の法律で動く金融機関で総量規制の対象外となるため、貸金業法の枠から対象外に借金を移した状態になるわけですね。

勘のいい方はここでお気づきでしょう。この「年収450万円のAさん」はもう一度、消費者金融から総量規制の範囲内150万円まで借入することが可能になってしまうのです。

分かりやすく表にしてみます。

Aさんは年収450万円ですからおまとめ前は貸金業者から総量規制ぎりぎりまで借りており、追加でどこからも融資が受けられない状況です。

銀行カードローンでおまとめ後になると総量規制で借りれる枠が0になり、枠が150万円分空くことになります。

空いた枠で消費者金融などの貸金業者から再び150万円まで借りれるようになるということなんです。

このような抜け道が問題視され、銀行は金融庁や世間の目を恐れておまとめローン可能という文字をホームページから削除していきました。

しかし、借金をおまとめローンでちゃんと解決したいという債務者が完全に置き去りにされてしまった自主規制であると私は考えます。

一部の抜け道を利用して限度よりも多く借りてやろうという悪質なユーザーを規制するためとはいえ、サービス自体を取りやめる必要があったのでしょうか？

一部銀行がおまとめローン可能を謳い続け、ほとんどの銀行が取りやめた本当の理由

当時銀行カードローンはおまとめローンでの総量規制の抜け穴だけでなく、金融庁から過剰貸し付けに対して厳しい指摘を受けていました。

その内容は銀行カードローンに対し、総量規制に準じた基準を各銀行がそれぞれ自主規制として設けること、保証会社である消費者金融にカードローン審査を丸投げしていたずさんな審査体制に対して、自行で厳しく審査を行うように求めるものでした。

このような状況のもと、より慎重な審査が求められるはずのおまとめ目的の申し込みに対しても通常融資と同じように自行での審査を行わず、保証会社に丸投げという事態が起きていたはずです。

自行での審査体制ができていなかった銀行はおまとめOKという宣伝文句も当然取りやめる流れが起こったのは予想に難くありません。

なぜ横浜銀行など一部の銀行はおまとめ目的OKを継続しているのか

横浜銀行など一部の銀行が継続しておまとめローン目的をOKとしているのは、審査体制がしっかりしており、保証会社に丸投げしていた他行とは状況が違ったのではないか。

そのように考えることができますね。

ずさんな他社任せの審査ないのであれば金融庁の審査に対する指摘は怖くありませんし、総量規制を抜け道にしようとするような悪質な申し込み者を自社の審査ではじける自信もあったのでしょう。

そのように考えると、極論になってしまいますが、

このように推察することができてしまうわけです。

この推察が正しければ、審査体制が各銀行で整い次第、再び銀行カードローンがおまとめ目的OKとなっていくのではないかと思います。

取り残された多重債務者がとるべき手段はなにがあるのか

とはいえ、現在進行形で借金に苦しむ方が銀行カードローンでおまとめできる道は限りなく少ないといって過言ではないでしょう。

では、多重債務を解決したい場合はどうするべきなのか。

おわりに

銀行カードローンが過剰融資と審査体制のずさんさで金融庁から指摘を受けて以降、銀行では自主規制のせいで借りづらい状況が続いています。

銀行カードローンをおまとめローンとして利用するという非常にメリットのある利用方法もそのあおりを受けたのは間違いないでしょう。

総量規制の抜け道というのも総量規制が施行されて以降、何年も言われていた問題でした。朝日新聞の報道はただのきっかけにすぎません。

それを証拠に、審査に自信があった一部銀行では今でもおまとめ目的OKを謳っています。今後、審査体制が各銀行で確立されていけばおまとめローンも復活してくると思います。

ただ、この間にも借金問題を解決したい多重債務者の方は存在し、本来であればおまとめローンで救われたはずが金利が高い消費者金融でおまとめせざるを得なかったり、債務整理するしかない状況が続いていくのです。

こういったユーザーを置き去りにするようなことはあってはならないと思いと私は思います。

多重債務になってしまう人に対して自業自得だという声もあるのも分かります。

しかし、事情があって借金が重なってしまう方もいれば、借金癖から立ち直るためにマジメに返済をしたい方だって大勢いるのです。

昨今、銀行の不祥事やノルマ主義な部分がクローズアップされていますが、お金を貸すことを生業としている以上、借り手側のこともちゃんと考えられる仕組みづくりをしてほしいと切に願います。

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