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おまとめローンは銀行カードローンでは対応できない?銀行がカードローンで一本化を謳わなくなった原因である総量規制の抜け道とは

複数の借金を一つにまとめる。

 

多重債務者には非常にありがたい借金問題解決の手法の代表格であるおまとめローン

 

2017年以前までは銀行カードローンのほとんどが、「おまとめ目的OK」としていたのはご存知でしょうか?

 

消費者金融やクレジットカードのキャッシングなどで複数の負債を抱えてしまった方にとって、低金利の銀行カードローンでおまとめできることのメリットは多大なものです。

 

また銀行側にとっても消費者金融やクレカキャッシング枠の借入を自行で借り換えさせることで大型融資をすることができるため、積極的におまとめをすすめていました。

 

まさに借入側と貸出側のニーズが一致したWin-Winのローン商品、それが「おまとめローン」だったのです。

 

しかし、2017年5月の朝日新聞の報道で銀行カードローンでの一本化が総量規制の抜け道になっていると大々的に報道されたのです。

 

ただでさえ金融庁からの調査で銀行が広告の自主規制を進めている状況でのこの報道は、おまとめローンでの集客も自主規制の範囲に含めるのに十分なものでした。

 

それ以降、横浜銀行などの一部を除いておまとめ目的をOKとする銀行カードローンはなくなってしまったのです。

  • なぜ銀行カードローンでおまとめをすると総量規制の抜け道となるのか?
  • 2020年現在おまとめをしたい多重債務者にはどんな選択肢が残されているのか?
  • なぜ横浜銀行はおまとめローンをいまだにOKとしているのか?

一つ一つ紐解いていきましょう。

 

金無和也(キャッシング大全管理人)

 

過去にはキャッシングによるローン地獄と債務整理を経験済み。自らの体験を生かし「キャッシング大全」「債務整理のすすめ」などのサイトを運営している。

 

銀行カードローンでおまとめする最大のメリットはなんだったのか

銀行カードローンの最大のメリットは、その低金利さにあります。

 

それはおまとめローンで最大の効力を発揮するといっても過言ではないでしょう。

 

どれほどメリットがあるか下記の表をご覧ください。

 

例えば3社合計200万円を借りていた場合

借入額 金利 毎月返済額
A社 50万円 18.0% 13,000円
B社 70万円 18.0% 18,000円
C社 80万円 18.0% 21,000円
合計 200万円 18.0% 52,000円

 

消費者金融やクレジットカードのキャッシングで借りた場合、100万円未満の借入はほぼ例外なく18.0%となります。

 

高い金利で複数社の返済をしなければならないので、毎月の負担はかなり大きくなってしまうのです。

 

これが銀行カードローンでおまとめした場合
※横浜銀行カードローンの条件に当てはめています。

借入額 金利 毎月返済額
銀行カードローン 200万円 年11.8% 25,000円

 

総額200万円を一本化したことにより、

 

金利 18.0% ⇒ 年11.8%
毎月の返済額 52,000円 ⇒ 25,000円

 

と負担が大きく軽減したことが分かりますね。

 

これが多重債務者を救う大きな救済ローンだったことは間違いありません。
それがなぜ総量規制の抜け道と言われてしまったのか…

 

銀行カードローン利用での総量規制の抜け道

実際にこの抜け道を悪用すれば、かなりの金額を借入することが可能でした。分かりやすく説明します。

 

総量規制とは貸金業者(消費者金融・クレジットカードのキャッシングなど)に課せられる年収の3分の1以上貸付してはならないという規制です。

 

例えば
「年収450万円のAさん」が3社の貸金業者からの合計150万円を借りていた場合、消費者金融などの貸金業者からは総量規制にひっかかるためこれ以上借入することはできません。

 

しかし銀行カードローンで150万円借り入れをし、それを3社の貸金業者の返済にすべて充てます。そうすると総量規制に引っかかる借入額は完全に0となるのです。

 

銀行は銀行法という別の法律で動く金融機関で総量規制の対象外となるため、貸金業法の枠から対象外に借金を移した状態になるわけですね。

 

勘のいい方はここでお気づきでしょう。この「年収450万円のAさん」はもう一度、消費者金融から総量規制の範囲内150万円まで借入することが可能になってしまうのです。

 

分かりやすく表にしてみます。

 

設定 年収450万円だと総量規制で150万円までしか借りられない。
借入先

総量規制対象の
借入額

銀行からの借入額 合計借入額 追加借入可能額
おまとめ前 150万円 0 150万円 0
おまとめ後 0 150万円 150万円 150万円
追加借入後 150万円 150万円 300万円 0

 

Aさんは年収450万円ですからおまとめ前は貸金業者から総量規制ぎりぎりまで借りており、追加でどこからも融資が受けられない状況です。

 

銀行カードローンでおまとめ後になると総量規制で借りれる枠が0になり、枠が150万円分空くことになります。

 

空いた枠で消費者金融などの貸金業者から再び150万円まで借りれるようになるということなんです。

 

このような抜け道が問題視され、銀行は金融庁や世間の目を恐れておまとめローン可能という文字をホームページから削除していきました。

 

しかし、借金をおまとめローンでちゃんと解決したいという債務者が完全に置き去りにされてしまった自主規制であると私は考えます。

 

一部の抜け道を利用して限度よりも多く借りてやろうという悪質なユーザーを規制するためとはいえ、サービス自体を取りやめる必要があったのでしょうか?

 

一部銀行がおまとめローン可能を謳い続け、ほとんどの銀行が取りやめた本当の理由

当時銀行カードローンはおまとめローンでの総量規制の抜け穴だけでなく、金融庁から過剰貸し付けに対して厳しい指摘を受けていました。

 

その内容は銀行カードローンに対し、総量規制に準じた基準を各銀行がそれぞれ自主規制として設けること、保証会社である消費者金融にカードローン審査を丸投げしていたずさんな審査体制に対して、自行で厳しく審査を行うように求めるものでした。

 

このような状況のもと、より慎重な審査が求められるはずのおまとめ目的の申し込みに対しても通常融資と同じように自行での審査を行わず、保証会社に丸投げという事態が起きていたはずです。

 

自行での審査体制ができていなかった銀行はおまとめOKという宣伝文句も当然取りやめる流れが起こったのは予想に難くありません。

 

なぜ横浜銀行など一部の銀行はおまとめ目的OKを継続しているのか

横浜銀行など一部の銀行が継続しておまとめローン目的をOKとしているのは、審査体制がしっかりしており、保証会社に丸投げしていた他行とは状況が違ったのではないか。

 

そのように考えることができますね。

 

ずさんな他社任せの審査ないのであれば金融庁の審査に対する指摘は怖くありませんし、総量規制を抜け道にしようとするような悪質な申し込み者を自社の審査ではじける自信もあったのでしょう。

 

そのように考えると、極論になってしまいますが、

 

おまとめ訴求をやめた銀行の数=保証会社に丸投げのずさんな審査をしていた銀行の数

 

このように推察することができてしまうわけです。

 

この推察が正しければ、審査体制が各銀行で整い次第、再び銀行カードローンがおまとめ目的OKとなっていくのではないかと思います。

 

取り残された多重債務者がとるべき手段はなにがあるのか

とはいえ、現在進行形で借金に苦しむ方が銀行カードローンでおまとめできる道は限りなく少ないといって過言ではないでしょう。

 

では、多重債務を解決したい場合はどうするべきなのか。

 

銀行カードローンにダメもとで申し込みしてみる

銀行のカードローンでおまとめできればもっともリスクなく借金解決に近づけるのは間違いありません。

 

本当はおまとめローンの客層が欲しい銀行はたくさんあると思われます。

 

おまとめOKと書いてなくても、不可とも書いてありませんので、ダメもとでコールセンターに聞いてみるのも一つの手です。

 

銀行カードローンに聞いてみるなら

銀行カードローンなら低金利でおまとめ可能!

消費者金融でおまとめローンを検討する

銀行カードローンと比べると金利が高くメリットが出にくい消費者金融のおまとめローンですが、おまとめローンであれば総量規制の例外として貸し付けができるため、大手の消費者金融であれば必ずおまとめローンが準備されています。

 

消費者金融であれば銀行と比べれば審査に通りやすく、急ぎの場合は最短で即日融資も可能な場合があります。

 

貸金業者からの借金しかおまとめできない場合が多いので、クレジットカードのショッピングリボや銀行カードローンからの借金は一本化することができません。
アイフルのおまとめローンであればクレカのショッピングにも銀行カードローンにも対応しています。

 

消費者金融でおまとめするなら

消費者金融のおまとめローン詳細

債務整理をして借金を整理する。

債務整理とは「任意整理」「個人再生」「自己破産」などで借金を整理することの総称です。

 

それぞれデメリットはありますが、借金生活から脱出できるというメリットに勝るほどではありません。

 

それぞれ簡単に説明します。

任意整理

債権者と話し合いの上、利息カット&元金の減額を行い、3年~5年で完済を目指す方法。

メリット

整理対象を選べること。(クレジットカードを1枚残すなどが可能)
会社や家族にバレずに整理しやすい。

デメリット

利息カットが主で元金はあまり減らない。
ブラックリストに掲載される。(5年間)

個人再生

裁判所に申し立てをして借金を100万円または最大5分の1にする方法。

メリット

500万円以内なら100万円、500万円以上なら5分の1に借金が軽減されるため大幅に負担が軽減される。
会社や家族にバレる可能性が少ない。

デメリット

官報に掲載される
ブラックリストに掲載される(5~10年間)

自己破産

裁判所に申し立てをして借金をチャラにする方法。

メリット

借金がなくなる

デメリット

住居などの保有資産を失う。
ブラックリストに載る。(5~10年間)
官報に掲載される。
家族にはほぼバレる。

債務整理は必ず信用情報に事故情報が掲載されブラックとなってしまうので、5年~10年はクレジットカードやローンなどを作ることができなくなります。

 

しかし、今の現状でもすでにローンやクレカを作れない方も多いでしょう。

 

そのような方は債務整理をお勧めします。

 

債務整理については金無和也が管理人のこのサイト

債務整理のすすめ|借金解決完全ガイド

 

おわりに

銀行カードローンが過剰融資と審査体制のずさんさで金融庁から指摘を受けて以降、銀行では自主規制のせいで借りづらい状況が続いています。

 

銀行カードローンをおまとめローンとして利用するという非常にメリットのある利用方法もそのあおりを受けたのは間違いないでしょう。

 

総量規制の抜け道というのも総量規制が施行されて以降、何年も言われていた問題でした。朝日新聞の報道はただのきっかけにすぎません。

 

それを証拠に、審査に自信があった一部銀行では今でもおまとめ目的OKを謳っています。今後、審査体制が各銀行で確立されていけばおまとめローンも復活してくると思います。

 

ただ、この間にも借金問題を解決したい多重債務者の方は存在し、本来であればおまとめローンで救われたはずが金利が高い消費者金融でおまとめせざるを得なかったり、債務整理するしかない状況が続いていくのです。

 

こういったユーザーを置き去りにするようなことはあってはならないと思いと私は思います。

 

多重債務になってしまう人に対して自業自得だという声もあるのも分かります。

 

しかし、事情があって借金が重なってしまう方もいれば、借金癖から立ち直るためにマジメに返済をしたい方だって大勢いるのです。

 

昨今、銀行の不祥事やノルマ主義な部分がクローズアップされていますが、お金を貸すことを生業としている以上、借り手側のこともちゃんと考えられる仕組みづくりをしてほしいと切に願います。

 

金無和也(キャッシング大全管理人)

 

過去にはキャッシングによるローン地獄と債務整理を経験済み。自らの体験を生かし「キャッシング大全」「債務整理のすすめ」などのサイトを運営している。

プロミス
※ 原則電話による在籍確認なし
※ 最短3分融資は可能ですが、お申し込み時間や審査によりご希望に添えない場合があります。

アコム
※ 最短20分審査、最短20分融資も可能ですが、お申し込み時間や審査によりご希望に沿えない場合がございます。
※ 原則、お勤め先へ在籍確認の電話なし
※ 必要書類:アコムのご利用において50万円を超えるご契約を行うお客さま、他社を含めたお借入総額が100万円を超えるお客さまは収入証明書が必要。
※ 審査通過率:マンスリーレポート参照
※ まさに「はじめてのアコム」!アコムは初めての方が借りやすく、審査通過率が高くなっています。

 

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結婚式といえば「ジューンブライド」のイメージが強いかもしれませんが、日本だと梅雨の季節と重なるということもあり、6月はむしろ避けるケースもあるようです。実は、アラサーである私の周りは結婚ラッシュで、結婚式に呼ばれる機会も年々増えていて…もちろん、友人や同僚の結婚式はおめでたいことなのですが、呼ばれた...

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導入検討中の「口座維持手数料」とは?対象口座や導入の時期を解説

2019年のニュースになりますが、大手銀行が口座維持手数料の導入を検討しているという報道がありましたね。「えっ、口座を持っているだけで手数料を取られるの?」と驚いた方も多いのではないでしょうか?近年はマイナス金利で、銀行にお金を預けていてもほとんど利息がつかないのは当たり前。それなのに、手数料まで取...

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「犯罪収益移転防止法」の改正で本人確認の方法が厳格化!クレジットカード発行への影...

2020年4月に「犯罪による収益の移転防止法に関する法律」(犯罪収益移転防止法)の施行規則が改正されました。「犯罪?収益移転?自分には関係なさそう」と思うかもしれませんが、実は、多くの人に影響がある改正なのです。例えば、以前は運転免許証1枚あればクレジットカード発行時の本人確認を行えていましたが、現...

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【7月1日より】コンビニでもレジ袋の有料化が開始!各コンビニの対応状況まとめ

行かない日はないというくらいコンビニにお世話になっているのですが、コンビニでもレジ袋が有料になるのを知っていますか?これまでもスーパーなどでレジ袋が有料ということはありましたが、7月1日よりすべての小売店でレジ袋を有料とすることが義務化されます。(※参照:経済産業省「2020年7月1日よりレジ袋有料...

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Withコロナ期の旅行は近場へ!今推奨されている「マイクロツーリズム」とは?

皆さんはどのくらいの頻度で旅行へ出かけますか?私の場合は年に1回、2回なのですが、好きな人はかなり頻繁に旅行していますよね。私の友人も2ヶ月~3ヶ月に一度は国内や海外へ旅行していて、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始といった長期休暇にはよくお土産を貰っていました(笑)ただ、今年は新型コロナウイルス...

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キャッシュレス・ポイント還元事業は延長なしで終了!まとまった買い物は6月中がお得...

2019年はPayPayをはじめとするスマホ決済、消費税率の引き上げなど私たちにとっても身近なお金に関係するニュースがたくさんありました。2020年になってからもうすぐで半年が経過しますが、上半期は新型コロナウイルスに関連するニュースばかりといった印象ですよね。そのため、6月末でキャッシュレス・ポイ...

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過払い金CMで有名な東京ミネルヴァ法律事務所が破産!その理由は?依頼中の案件はど...

過払い金の返還請求のテレビCMで全国的にも知名度のあった東京ミネルヴァ法律事務所が、2020年6月24日に破産手続きの開始決定を受けたというニュースが入ってきました。全国的にも有名な法律事務所というのは少ないですが、東京ミネルヴァ法律事務所に関してはテレビCMも行なっていたため、何となく名前に聞き覚...

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コロナで増加?社会問題化している「ひととき融資」の違法性・危険性とは?

主にネットで使用されていた言葉が、テレビなどでも使われるケースは多いですよね。テレビ、新聞、雑誌などで使われだすことで、いっきにその言葉に注目が集まるわけですが、そのような言葉の中にはあまり良い言葉でないものもあります。例えば、今回の記事で紹介する「ひととき融資」もその1つになるでしょう。はじめてこ...

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今年の24時間テレビはキャッシュレス募金!寄付金は所得から控除できるって知ってた...

みなさんは毎年24時間テレビを見ていますか?24時間テレビといえばテーマソングの『サライ』を全員で歌う姿や、会場で募金の列に並ぶ様子などが印象的ですよね。そんな24時間テレビですが、今年、2020年の放送は大きく姿を変えそうです。新型コロナによりどうしても従来の形式での放送は難しいという判断で、一例...

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ペッパーフードサービスがペッパーランチ事業を売却!「いきなり!ステーキ」の出店計...

新型コロナウイルスの影響もあり、最近は外食する機会が減っていると思いますが、そんな中、ペッパーフードサービスがペッパーランチ事業を売却するという発表がありました。ペッパーフードサービスといえば、「いきなり!ステーキ」などの外食チェーンを展開する会社ですが、ペッパーランチの売却によって事業の立て直しを...

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Go To トラベルキャンペーンから東京が除外!割引されないケースとは?

新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けた各業界を盛り上げるためのGo To キャンペーン事業。その中でも観光業に携わる事業者が期待を寄せていたGo To トラベルキャンペーンが開始されました。8月上旬からの予定だったのですが、いち早く経済を回復させるために7月の4連休にあわせて前倒しで...

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国内・海外旅行の予約取消でかかるキャンセル料|いつから・いくらかかるの?

毎年、ゴールデンウィークや夏休み、お正月に旅行へ行くという人も多いと思います。ただ、急に仕事が入ってしまったり、ケガ・病気で参加が難しくなったりというケースもありますよね。そのような場合、旅行の予約をキャンセルしなくてはいけませんが、予約取消でかかるキャンセル料にルールがあると知っていますか?ところ...

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コロナ禍の中で注目される「ワーケーション」|日本で浸透するための5つの課題

新型コロナウイルスによる影響を受けなかった業界はないといって良いほど、経済への影響は深刻です。中でも訪日外国人観光客(インバウンド)の需要がほぼなくなったことで、各地の観光産業は甚大なダメージを受けていると思います。経済を回さないといけないといわれても、なかなかこのような状態で旅行しようという気持ち...

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マスクの転売禁止の解除はいつから?「なぜこのタイミング」の声も

新型コロナウイルスの感染拡大で変わったことはたくさんあると思いますが、その1つは「使い捨てマスクが買えなくなった」、「ドラッグストアで売っているマスクの価格が高くなった」ことではないでしょうか?私も花粉症の時期に使い捨てマスクを購入しようと思ったら、近くのドラッグストアにはまったく置いておらず焦った...

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中国から身に覚えのない種が送られてくる事例が多発?ブラッシング詐欺の可能性も

7月の終わりくらいから身に覚えのない植物の種子が送られてきたという事例が世界中で相次いで報告されています。アメリカ、カナダ、イギリスなどに加え、ここ日本でも同様の報告がありました。急に注文した覚えのないものが自宅に届くなんて気持ち悪いですよね。特に植物の種なんて、よりいっそう不気味に感じます。いった...

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新型コロナウイルス関連の現金給付金や融資・貸付制度にはどのようなものがある?いま...

2019年11月に発生し、その後12月に中国の湖北省武漢市で最初の症例が確認された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」。国内でも緊急事態宣言が発令されるほど、世界中の感染拡大が止まりません。(※2020年5月25日に、緊急事態宣言は全面解除となっています)IMF(国際通貨基金)も「リーマ...

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