コロナで増加?社会問題化している「ひととき融資」の違法性・危険性とは?

 

主にネットで使用されていた言葉が、テレビなどでも使われるケースは多いですよね。

 

テレビ、新聞、雑誌などで使われだすことで、いっきにその言葉に注目が集まるわけですが、そのような言葉の中にはあまり良い言葉でないものもあります。

 

例えば、今回の記事で紹介する「ひととき融資」もその1つになるでしょう。

 

はじめてこの言葉を聞く人には「すぐにお金を貸してくれるのかな?」、「短期間の融資のことかな?」といった勘違いも起こりそうですが、実はかなり闇が深い社会問題なのです。

 

そこで今回は、ひととき融資とはどのようなものか、ひととき融資で加害者・被害者にならないために知っておくべきその違法性と危険性について説明していきます。

 

yu(キャッシング大全専属ライター)

 

ほぼ現金を使用しないキャッシュレス生活を送るアラサー男子。クレジットカードのポイントを貯めることを第一に考えているため、買い物は値段よりも、還元率を重視するという本末転倒っぷり。

 

そもそも「ひととき融資」とは何?

すでに意味を知っている方も「ひととき融資」とは何かをおさらいしましょう。

 

【ひととき融資とは】
肉体関係を条件とする融資のこと。
お金を借りる代わり、利息や返済の代わりに性交渉を求められます。

なぜ「ひととき融資」と呼ばれるのかというと、「(肉体関係の伴う)ひとときを相手と過ごすこと」に由来するようです。

 

闇金のような違法業者ではなく、個人でひととき融資を行うケースも多く、個人間融資の1つになるでしょう。

 

個人的な印象ですが、「闇金」や「売春」、「援助交際」といえばいかにも危険で犯罪っぽい感じがしますが、「パパ活・ママ活」、「ひととき融資」に関してはちょっとポップな響きもありますよね。

 

あたかも危険なものではないかのように聞こえますし、罪悪感などを消すためにあえてこのような言葉を使っている感じもします。

 

しかし、ひととき融資によって、望まない肉体関係を強要されるケースも多い上に、その他のトラブルにも発展しやすく危険なのです。

 

性別に関係なくひととき融資の被害者になりえますが、基本的には、女性からの被害の訴えが多いでしょう。

 

ひととき融資に関しては逮捕者も出ていますが、はじめは条件に合意した上で融資を受けているケースもあり、状況が悪化してもなかなか被害を訴えられないということもあるようです。

 

そのため、事件化していないものも含めると、報道よりずっと多くのひととき融資に関連する被害があると予想されます。

 

「なんで警察はもっと強く取り締まってくれないの?」と思いますよね。

 

私もそう思うのですが、先ほどいったように相手の同意がある場合などは、警察が介入しにくいケースになります。

 

基本的に個人間のお金の貸し借りでのトラブルは民事です。
警察には民事不介入の原則があるため、明らかに事件性があるケースでなければ積極的に動くことができません。

ただし、ひととき融資の中で刑事罰を受けるような犯罪が起これば警察も動くでしょう。
次の章からはひととき融資の違法性について説明していきます。

 

ひととき融資をする側に違法性はないの?

ひととき融資に関する報道を見てみると、お金に余裕のある男性が自身の性欲を満たすために、お金のない女性に対してひととき融資を行なっていることが多いようです。

 

このように性交渉を条件にお金を貸すことに違法性はないのでしょうか?

 

実は「性交渉を条件にお金を貸す」こと自体を取り締る法律は今のところないようです。
逮捕者の出ている事件についても、ひととき融資そのものを取り締まったわけではありません。

 

ですが、お金を貸す側と借りる側という明白な立場の違いがある中で肉体関係を条件に融資をすることは、半ば性交渉を強要されたような状態になるため、「強制わいせつ罪」、「準強制性交罪」などに該当する可能性は高いです。

 

また、お金を貸す相手によっては「児童売春禁止法」にも違反します。

 

相手と合意があったなら強制わいせつ罪などにあたる可能性は低いでしょう。
ただし、ひととき融資にはまだまだ違法性が存在し、その他の罪状で逮捕に至っている場合も多いのです。

 

ひととき融資にはその他にも違法性がある

たとえ性交渉に関してお金を借りる側との合意があったとしても、ひととき融資は次のような法律に違反しているケースが多いです。

 

【ひととき融資で違反する可能性のある法律】
・貸金業法
・利息制限法
・出資法

記事の冒頭でもふれましたが、基本的にひととき融資は個人間融資になります。
個人間のお金の貸し借りであっても、上記のような貸金業法や出資法に違反すれば罰せられることになるのです。

 

個人間融資の掲示板やTwitterなどのソーシャルメディアではひととき融資を勧誘する投稿がたくさんありますが、その中には堂々と闇金行為を行なっているものや、法外な利息を請求するものもあるので注意してください。

 

貸金業法にも違反している可能性が高い

個人であっても反復、継続してお金を貸し、それによって利息を受け取るのであれば貸金業を営んでいるといえます。

 

貸金業を営む場合は、国や都道府県から登録を受けないといけません

 

登録を受けずに貸金業を行いSNSなどで勧誘をしていると、「無登録での営業」、「無登録業者による勧誘行為」に該当し、次のような罰則があります。

 

【貸金業法違反に関係する罰則】

無登録での営業 10年以下の懲役、もしくは3,000万円以下の罰金
無登録業者による勧誘 2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金

掲示板やSNSで勧誘行為をしただけでも、「2年以下の懲役、もしくは300万円以下の罰金」という罰則があるのです。

 

例えば、SNSで「お金にお困りの女性はいませんか?東京都内の方限定で対面融資いたします。」といった投稿をするのもアウトでしょう。

 

利率によっては利息制限法・出資法にも違反する

ひととき融資では、肉体関係だけでなく、借りたお金に対する利息も支払うケースがあります。

 

個人間融資において利息を取ることは違法ではないものの、その金利によっては利息制限法、出資法に違反することになるでしょう。

 

利息制限法を超える金利については無効で支払いの必要がなく、出資法を超えた金利での貸し付けは刑事罰の対象です。

 

消費者金融などの貸金業者の融資であれば年20.0%の金利は超えません。

 

その一方で、利息制限法に関しては個人も同様で、出資法だと個人の場合は年109.5%を超えると刑事罰の対象になります。

 

また、たとえ出資法の範囲内でも利息制限法を超えた分は、請求すれば返還してもらえるのです。

 

【個人間融資における利息制限法・出資法に関する罰則】

法律 金利の制限 罰則
利息制限法

10万円未満:年20.0%まで
10万円〜100万円未満:年18.0%まで
100万円以上:年15.0%まで

超過分に関しては無効
出資法 年109.5%まで 5年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方

もしかしたら軽い気持ちでひととき融資の勧誘をSNSなどで行なっている人もいるかもしれませんが、知らずにこのような法律に違反していることもあるでしょう。

 

ひととき融資は性暴力被害に遭う危険性だけでなく、法外な利息を取られることもあるのです。

 

ひととき融資では実際に逮捕者も

ひととき融資では、これまでに何人もの逮捕者が出ています。

 

例えば、2019年には、個人間融資の掲示板などでひととき融資を行なっていた男性が、貸金業法違反などで逮捕されました。

 

この事件では、逮捕された男の自宅から16名分の借用書が見つかったそうです。
借用者が確認されたものだけでも16名もの女性に対して、これまで融資していたことになります。

 

借用書には肉体関係に関する条件は明記されていなくても、口頭で条件を伝え、相手が拒否すれば利息を上乗せするなどしていたようです。
参考ニュース:利息は体で…ネット上に潜む「ひととき融資」のわな(産経ニュース)

逮捕時の容疑は貸金業法違反ということなので、男の行なっていた行為が貸金業に該当し、無登録での営業をしていたということでしょう。

 

性交渉は合意の上であれば法律に違反しませんが、それでも、貸金業法、出資法に違反すれば違法性は十分にあるのです。

 

また、ひととき融資は強制わいせつ罪など別の犯罪に繋がる恐れもあるため、今後、取り締まりがいっそう強化されることも考えられます。

 

繰り返しになりますが、貸金業を営むには国や都道府県からの登録が必要です。
ですが、インターネットの掲示板やSNSなどで融資の勧誘を行なっている人たちが、そのような登録をしっかりと受けているとは考えられませんよね。

 

掲示板やSNSなど不特定多数が閲覧できる場所で融資を持ちかけた場合、無登録業者による勧誘に該当する可能性が高いため、それだけでも立件できる可能性があるのです。

 

できれば先手を打って違法なひととき融資を立件し、被害を未然に防ぐことができると良いのですが、少なくてもひととき融資の被害が増えていけば、それに対する警察の取り締まりも強化されるでしょう。

 

ひととき融資は一度手を出すと逃れにくい構造で危険

ひととき融資の違法性について説明してきました。
もし軽い気持ちでひととき融資の投稿を掲示板やSNSで行おうと思っていたなら、絶対にやめてください。

 

中には「女性とは同意の上だし、金利も法律の範囲内だから良いでしょ!」と開き直っている人もいるようですが、それでも無登録での貸金業の営業は法律違反です。

 

そして、お金がなくて困っている人も、ひととき融資などの個人間融資でお金を借りてはいけません。

 

個人間融資のネット掲示板には闇金も紛れており、「借用書を作成するための手数料を払ったら、相手と連絡がつかなくなった」などの被害の報告もあります。

 

加えて、ひととき融資に関しては、一度手を出してしまうと、その関係から逃れにくい構造で非常に危険なのです。

 

例えば、ひととき融資では、融資の条件や本人確認と称して、自身の裸の写真や顔写真を相手に送ることも多いです。

 

もし性交渉を拒否すれば、「写真をネットにばらまくぞ!」といった脅しの材料にもされますし、たとえ借金を全額返しても関係の継続を強要される場合もあります

 

もちろん、そのような行為は犯罪なのですが、写真がインターネットに流出するリスクを危惧し、警察に届けられないこともあるようです。

 

ひととき融資でお金を借りることは、相手に弱みを握られることになります。

 

掲示板やSNSなどの投稿内容を見ただけでは相手がどのような人物かは分かりませんし、ひととき融資を持ちかけている相手と実際に会うことも危険です。

 

Twitterではひととき融資を勧誘する投稿も目立ちますが、それに対して注意喚起をするツイートもたくさんあります。

 

 

 

どんなにお金に困っていてもひととき融資には手を出さず、民間の金融機関による融資、国や地方自体による経済支援を利用するべきでしょう。
また、ひととき融資で見ず知らずの相手からお金を借りるよりも、頼れる家族や知人がいるなら彼らに頼んだ方が良いです。

 

経済的に切迫していると周りが見えなくなり、適切な判断ができないことがあります。
そんなときこそ、視野を広く持ち、将来まで見据えてどの方法を取るのが良いのか考えるようにしてください。

 

 

【まとめ】ひととき融資でお金を借りるのは危険!犯罪に遭う危険性も高いので注意

ひととき融資でお金を借りる違法性、危険性について見てきましたが、どれほど危険な行為なのか伝わったと思います。

 

個人間融資になるため通常の金融機関が行うような審査はなく、審査に通らない人もひととき融資ならお金を借りられるかもしれません。

 

しかし、それは望まない肉体関係を強要されるものであり、性暴力の被害に遭ったり、法外な利息を取られたりする危険性が高いです。

 

登録を受けずに融資をしている時点で違法なので、ひととき融資とは、そのような相手からお金を借りることだと認識してください。

 

非正規雇用の人、自営業者を中心に新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮するケースが増え、それに伴いひととき融資の勧誘も増えているように感じます。

 

一定の収入があれば民間の金融機関でお金を借りられますし、新型コロナの影響で収入が減少した場合は、国や自治体の経済支援を受けられることも多いです。

 

ひととき融資という危険な橋を渡るのではなく、より安全な方法でお金を工面しましょう

 

警察による取り締まりの強化も必要ですが、そこに期待してもいつ対策が講じられ、ネットでの違法な融資の勧誘が減るかは分かりません。

 

また、このような行為は規制が強まっても、形を変えて新たなものが誕生する可能性が高いです。

 

そのため、行為の危険性を理解して、自身の身を大切するという意識も重要になるのではないでしょうか?

 

 

yu(キャッシング大全専属ライター)

 

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連日、新型コロナウイルスに関するニュースがテレビなどで取り上げられていますね。テレビを見ていると、テレワークや時差通勤などを実施する企業も増えているようです。その一方で、政府による全国一斉臨時休校の要請で「子どもを一人で家においておけないので、仕事を休まなくていけない」という今後の収入を不安視する声...

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4月から始まる「同一労働同一賃金」!パートでもボーナスを貰えるようになる?

「4月は出会いの季節」ということもありますが、その理由の1つは職場の環境が変化することにあると思います。新しくパート・アルバイトを始める方もいれば、職場に新入社員が入ってくることも多いですよね。私の場合は個人事業主なので残念ながら周りの変化は少ないものの、それでも徐々に暖かい日も多くなってきて皆さん...

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郵便局では新札(ピン札)への両替をしてくれる?窓口・ATMで交換できるか徹底調査...

結婚式といえば「ジューンブライド」のイメージが強いかもしれませんが、日本だと梅雨の季節と重なるということもあり、6月はむしろ避けるケースもあるようです。実は、アラサーである私の周りは結婚ラッシュで、結婚式に呼ばれる機会も年々増えていて…もちろん、友人や同僚の結婚式はおめでたいことなのですが、呼ばれた...

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導入検討中の「口座維持手数料」とは?対象口座や導入の時期を解説

2019年のニュースになりますが、大手銀行が口座維持手数料の導入を検討しているという報道がありましたね。「えっ、口座を持っているだけで手数料を取られるの?」と驚いた方も多いのではないでしょうか?近年はマイナス金利で、銀行にお金を預けていてもほとんど利息がつかないのは当たり前。それなのに、手数料まで取...

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「犯罪収益移転防止法」の改正で本人確認の方法が厳格化!クレジットカード発行への影...

2020年4月に「犯罪による収益の移転防止法に関する法律」(犯罪収益移転防止法)の施行規則が改正されました。「犯罪?収益移転?自分には関係なさそう」と思うかもしれませんが、実は、多くの人に影響がある改正なのです。例えば、以前は運転免許証1枚あればクレジットカード発行時の本人確認を行えていましたが、現...

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【7月1日より】コンビニでもレジ袋の有料化が開始!各コンビニの対応状況まとめ

行かない日はないというくらいコンビニにお世話になっているのですが、コンビニでもレジ袋が有料になるのを知っていますか?これまでもスーパーなどでレジ袋が有料ということはありましたが、7月1日よりすべての小売店でレジ袋を有料とすることが義務化されます。(※参照:経済産業省「2020年7月1日よりレジ袋有料...

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Withコロナ期の旅行は近場へ!今推奨されている「マイクロツーリズム」とは?

皆さんはどのくらいの頻度で旅行へ出かけますか?私の場合は年に1回、2回なのですが、好きな人はかなり頻繁に旅行していますよね。私の友人も2ヶ月~3ヶ月に一度は国内や海外へ旅行していて、ゴールデンウィークや夏休み、年末年始といった長期休暇にはよくお土産を貰っていました(笑)ただ、今年は新型コロナウイルス...

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キャッシュレス・ポイント還元事業は延長なしで終了!まとまった買い物は6月中がお得...

2019年はPayPayをはじめとするスマホ決済、消費税率の引き上げなど私たちにとっても身近なお金に関係するニュースがたくさんありました。2020年になってからもうすぐで半年が経過しますが、上半期は新型コロナウイルスに関連するニュースばかりといった印象ですよね。そのため、6月末でキャッシュレス・ポイ...

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過払い金CMで有名な東京ミネルヴァ法律事務所が破産!その理由は?依頼中の案件はど...

過払い金の返還請求のテレビCMで全国的にも知名度のあった東京ミネルヴァ法律事務所が、2020年6月24日に破産手続きの開始決定を受けたというニュースが入ってきました。全国的にも有名な法律事務所というのは少ないですが、東京ミネルヴァ法律事務所に関してはテレビCMも行なっていたため、何となく名前に聞き覚...

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コロナで増加?社会問題化している「ひととき融資」の違法性・危険性とは?

主にネットで使用されていた言葉が、テレビなどでも使われるケースは多いですよね。テレビ、新聞、雑誌などで使われだすことで、いっきにその言葉に注目が集まるわけですが、そのような言葉の中にはあまり良い言葉でないものもあります。例えば、今回の記事で紹介する「ひととき融資」もその1つになるでしょう。はじめてこ...

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今年の24時間テレビはキャッシュレス募金!寄付金は所得から控除できるって知ってた...

みなさんは毎年24時間テレビを見ていますか?24時間テレビといえばテーマソングの『サライ』を全員で歌う姿や、会場で募金の列に並ぶ様子などが印象的ですよね。そんな24時間テレビですが、今年、2020年の放送は大きく姿を変えそうです。新型コロナによりどうしても従来の形式での放送は難しいという判断で、一例...

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ペッパーフードサービスがペッパーランチ事業を売却!「いきなり!ステーキ」の出店計...

新型コロナウイルスの影響もあり、最近は外食する機会が減っていると思いますが、そんな中、ペッパーフードサービスがペッパーランチ事業を売却するという発表がありました。ペッパーフードサービスといえば、「いきなり!ステーキ」などの外食チェーンを展開する会社ですが、ペッパーランチの売却によって事業の立て直しを...

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Go To トラベルキャンペーンから東京が除外!割引されないケースとは?

新型コロナウイルスの感染拡大によって大きな打撃を受けた各業界を盛り上げるためのGo To キャンペーン事業。その中でも観光業に携わる事業者が期待を寄せていたGo To トラベルキャンペーンが開始されました。8月上旬からの予定だったのですが、いち早く経済を回復させるために7月の4連休にあわせて前倒しで...

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国内・海外旅行の予約取消でかかるキャンセル料|いつから・いくらかかるの?

毎年、ゴールデンウィークや夏休み、お正月に旅行へ行くという人も多いと思います。ただ、急に仕事が入ってしまったり、ケガ・病気で参加が難しくなったりというケースもありますよね。そのような場合、旅行の予約をキャンセルしなくてはいけませんが、予約取消でかかるキャンセル料にルールがあると知っていますか?ところ...

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コロナ禍の中で注目される「ワーケーション」|日本で浸透するための5つの課題

新型コロナウイルスによる影響を受けなかった業界はないといって良いほど、経済への影響は深刻です。中でも訪日外国人観光客(インバウンド)の需要がほぼなくなったことで、各地の観光産業は甚大なダメージを受けていると思います。経済を回さないといけないといわれても、なかなかこのような状態で旅行しようという気持ち...

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マスクの転売禁止の解除はいつから?「なぜこのタイミング」の声も

新型コロナウイルスの感染拡大で変わったことはたくさんあると思いますが、その1つは「使い捨てマスクが買えなくなった」、「ドラッグストアで売っているマスクの価格が高くなった」ことではないでしょうか?私も花粉症の時期に使い捨てマスクを購入しようと思ったら、近くのドラッグストアにはまったく置いておらず焦った...

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新型コロナウイルス関連の現金給付金や融資・貸付制度にはどのようなものがある?いま...

2019年11月に発生し、その後12月に中国の湖北省武漢市で最初の症例が確認された「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)」。国内でも緊急事態宣言が発令されるほど、世界中の感染拡大が止まりません。(※2020年5月25日に、緊急事態宣言は全面解除となっています)IMF(国際通貨基金)も「リーマ...

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