過払い金CMで有名な東京ミネルヴァ法律事務所が破産!その理由は?依頼中の案件はどうなる?
過払い金の返還請求のテレビCMで全国的にも知名度のあった東京ミネルヴァ法律事務所が、2020年6月24日に破産手続きの開始決定を受けたというニュースが入ってきました。
全国的にも有名な法律事務所というのは少ないですが、東京ミネルヴァ法律事務所に関してはテレビCMも行なっていたため、何となく名前に聞き覚えがある人、CMに見覚えがある人もいると思います。
なぜこのような大手法律事務所が破産するに至ったのでしょうか?
この記事では現在報じられている内容をもとに破産理由についてまとめていきます。
ほぼ現金を使用しないキャッシュレス生活を送るアラサー男子。クレジットカードのポイントを貯めることを第一に考えているため、買い物は値段よりも、還元率を重視するという本末転倒っぷり。
弁護士法人としては過去最大の負債額!東京ミネルヴァ法律事務所が破産に
東京ミネルヴァ法律事務所破産のニュースが報じられたのは6月24日のことです。
報道によれば、東京ミネルヴァ法律事務所はおよそ51億円もの負債を抱えており、同日、東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けたとのことです。
この51億円という負債額が弁護士法人の破産としては過去最大であり、そのこともニュースにインパクトを与えました。
弁護士法人の破産とだけ聞いてもあまりピンとこないかもしれませんね。
ただ、知名度があり、全国から依頼を受けていたような大手法律事務所がこれほどまでの負債を抱えて破産するというのは例のないことといって良いでしょう。
各社の報道内容を見ていると、単純な経営不振による破産ではないようなのです。
東京ミネルヴァ法律事務所とは?
東京ミネルヴァ法律事務所が破産するに至った経緯を見ていく前に、簡単にどのような法律事務所なのかを説明していきます。
東京ミネルヴァ法律事務所は2012年4月に設立された弁護士法人で、過払い金返還請求をはじめとする債務整理、B型肝炎の給付金訴訟などの案件を主に扱っていました。
積極的にテレビCMなどの広告を活用していたため、全国的にも一定の知名度がある法律事務所だといえます。
また、事務所があるのは東京ですが、債務整理などは全国から依頼を受けていたようです。
特定の弁護士がメディアに露出することで知名度を上げることは多いですが、このようにある法律事務所そのものが他の都道府県に住んでいる人々からも認知されるケースは多くありません。
そのため、東京ミネルヴァ法律事務所は知名度の高い、大手法律事務所だといって良いでしょう。
東京ミネルヴァ法律事務所が受けていた依頼内容
以前は東京ミネルヴァ法律事務所の公式ホームページが存在していましたが、現時点では閲覧できない状況になっていました。
そのため、東京ミネルヴァ法律事務所の破産を報じた帝国データバンクの発表をなぞる形になりますが、次のような依頼を個人、法人から受けていました。
(※参照:帝国データバンクの発表)
【東京ミネルヴァ法律事務所が受けていた依頼内容】
・過払い金返還請求などの債務整理
・B型肝炎給付金請求
・交通事故
・離婚、家庭内問題
・労働問題
・不動産問題
・一般企業法務
・事業再生、倒産
前述の通り、これらの中でも積極的な広告展開をしていたのが過払い金返還請求、B型肝炎給付金請求です。
『過払い金返還請求』
カードローン、クレジットカードによるキャッシングで法定利息を超える金利が適用されていた期間がある場合、消費者金融などに返還請求して払い過ぎていた利息を取り戻すこと。
『B型肝炎給付金請求』
過去の集団予防接種が原因でB型肝炎に感染、もしくは母子感染した場合、国と和解(国家賠償請求訴訟)することで病態に応じた給付金を受け取ること。
東京ミネルヴァ法律事務所で依頼中の案件がある場合はどうすれば良い?
前述の依頼内容の中でも特に積極的な広告展開をしていた過払い金の返還請求やB型肝炎訴訟については、多くの依頼が進行中だったようです。
東京ミネルヴァ法律事務所で依頼中の案件がある場合、それらは宙に浮いた状態になります。
正式な依頼をする前、すでに手続きが終了した後であれば大丈夫でしょうが、訴訟が進行中だと法律事務所と結んだ委任契約は解除せざるを得ないでしょう。
そうなると、弁護士が代理人になって訴訟を進めることができなくなります。
そのため、別の弁護士と契約を結び新たな代理人を立てる、自分自身で裁判に関わる対応を行う必要があるのです。
案件を依頼中だった方はさぞかし不安かと思いますが、東京ミネルヴァ法律事務所の所属する第一東京弁護士会では、今回の件に関する臨時相談窓口を設置しています。
【東京ミネルヴァ法律事務所破産に関する臨時電話窓口】
専用電話番号:03-3595-8508
受付時間帯:月曜~金曜:午前10時~午後4時(祝日を除く)
依頼している案件があり、担当者と連絡が取れなくなり困っているという方は、上の相談窓口を利用すると良いでしょう。
東京ミネルヴァ法律事務所の破産手続き開始決定までの経緯
東京ミネルヴァ法律事務所が破産手続きの開始決定を東京地裁から受けたのは6月24日のことですが、どのような経緯があったのでしょうか?
今わかっている範囲で、破産までの流れをまとめていきます。
まず、報道によれば東京ミネルヴァ法律事務所が業務を停止したのは6月10日とのことです。
6月に入った頃から「事務所との連絡が取れなくなった」という相談が第一東京弁護士会に寄せられており、弁護士会が調査を行なっていました。
また、東京ミネルヴァ法律事務所は所属する第一東京弁護士会へ支払う会費が未納であったということもあり、弁護士会が調査した結果、6月10日の時点で事務所の社員の同意のもと法人を解散しており、業務を停止していたと分かったのです。
第一東京弁護士会は6月22日に臨時電話窓口を設置しており、そちらが依頼人からの臨時の問い合わせ先になります。
その後、6月24日に第一東京弁護士会は会費未納を理由に東京ミネルヴァ法律事務所の破産を管轄の東京地裁に申し立てました。
弁護士会がこのような対応を取ったのは、事務所で管理されていた過払い金や依頼人からの預かり金などが流出する可能性あると判断したためです。
財産保全を図り、顧客を保護するために、弁護士会が債権者として破産の申し立てをしたのです。
このような債権者が債務者の破産を申し立てるケース(債権者破産)は稀です。
通常であれば債務者自身が破産を申し立てるケースに比べて手続きに時間を要しますが、今回のケースでは東京地裁が破産手続きの開始決定を直ちに行なっています。
それは、先ほどいったような財産保全、顧客保護のためにも速やかな決定が必要であったからでしょう。
加えて、東京ミネルヴァ法律事務所破産の背景には、事務所を実質的に支配していた広告会社による30億円もの流用があったという報道もあります。
(参照ニュース(DIAMOND online):過払い金CMの大手弁護士法人、「東京ミネルヴァ」破産の底知れぬ闇)
まだまだ分かっていないこともありますが、このような流れで東京ミネルヴァ法律事務所は破産するに至ったのです。
東京ミネルヴァ法律事務所の破産で過払い金のCMは今後減っていく?
最近でも過払い金のテレビCMは見ますが、以前と比べると減った印象はありませんか?
実は、今回の東京ミネルヴァ法律事務所の破産とは関係なく、消費者金融などを相手取った過払い金の返還請求は徐々に難しくなってきているのです。
いわゆるグレーゾーン金利が撤廃された頃は過払い金返還請求がかなり加熱していましたが、現在は落ち着いておりテレビCMも減ってきていると考えられます。
実は、過払い金には返還期限があるため、すでに時効を迎えているものも多いのです。
もちろん、まだ過払い金の返還請求ができるケースはあるものの、「過払い金を調べても発生していない」、「返還期限を過ぎている」というケースも多いため、昔と比べてテレビCMは減ってきているといって良いでしょう。
加えて、今回の問題をきっかけに、弁護士法人の大々的な広告活動を見直す動きが出てきてもおかしくありません。
今回のケースと直接的に繋がるわけではありませんが、法律事務所内での非弁行為(非弁活動)が問題になることがこれまでにもありました。
法律事務所で扱う業務の中には弁護士しかできない(してはいけない)ものも多いため、広告によって急激に依頼を増やしてしまうと本来のキャパシティを超えてしまう危険性があるのです。
そうなると、資格を持たない事務員が本来は弁護士が行うべき業務をするといった非弁行為が発生しやすくなります。
大々的な広告は知名度を上げ全国から多数の問い合わせを期待できる反面、このような問題に発展する危険性もあるのです。
大手法律事務所の破産報道!私たちが依頼の際に気をつけるべきこととは?
東京ミネルヴァ法律事務所のような大手の弁護士法人が破産したというニュースを見て、「弁護士に安心して依頼できない…」と不安を感じた方もいると思います。
普通に生活をしていて弁護士のお世話になるケースは少ないでしょう。
ただ、いざ依頼をするというときは、お金に関わる問題も多いため、本当に信頼できる弁護士を見つけられるかどうかが重要です。
ネットの口コミも参考になりますが、今回のようなケースでは問題に気づくのが難しいと思います。
関係者の話によれば1年ほど前から東京ミネルヴァ法律事務所の経営を危ぶむ声はあったようですが、いろいろな情報が飛び交うネットから信憑性のあるものだけを拾うのは困難です。
インターネットで分かる情報だけでは、事務所の内情までは分かりませんよね。
そのため、私たちにできるのは無料相談などを利用して実際に担当者のひととなりを確認することくらいでしょう。
大手法律事務所ではインターネットを利用して全国から依頼を受けていることも多く、直接会って面談をする時間が十分に取れないケースもあります。
大手は実績が豊富であるため、小さな事務所に相談するよりもスムーズに問題を解決してくれるかもしれません。
しかし、事務所が遠く、会って相談をする十分な時間を取りにくいのであれば注意が必要です。
少なくとも実際に担当者と会って、信頼して依頼できるかを見極めることは重要でしょう。
【まとめ】東京ミネルヴァ法律事務所破産の背景にはまだまだ不明点も!今後の報道が待たれる
東京ミネルヴァ法律事務所の破産には驚きましたよね。
弁護士法人としては過去最大である51億円という負債額もすごいですが、本来は顧客へ支払われるはずだった過払い金、預かり金などが流用されていたという報道も衝撃的です。
まだ不明な点も多く、今後、その辺りについては続報もあるでしょう。
これまで東京ミネルヴァ法律事務所以外にも、法律事務所の過度な広告展開が問題視されるケースはありました。
東京ミネルヴァ法律事務所の破産に関してはテレビCMに直接的な問題があったわけではありませんが、広告会社が実質的に支配していたというのが真実であれば、法律事務所の広告展開を見直そうとする動きがあってもおかしくありません。
債務整理、B型肝炎訴訟、交通事故、家庭内でのトラブルなど弁護士が必要なケースはたくさんあります。
過払い金については時効もありCMはどんどん減っていくでしょうが、他にも全国的な広告活動をするメリットのある案件は多いでしょう。
依頼をする私たちにできることは少ないかもしれませんが、今回の件にどのような背景があったのかを知っておくことは大切かもしれませんね。
ほぼ現金を使用しないキャッシュレス生活を送るアラサー男子。クレジットカードのポイントを貯めることを第一に考えているため、買い物は値段よりも、還元率を重視するという本末転倒っぷり。
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